厚労省によりますと、11日から17日までの１週間に全国約5000の定点医療機関から報告された新型コロナの患者数は、前の週から3132人増えて２万511人となりました。
また、１つの定点医療機関当たりの平均の患者数は４・15人で、前の週の１・18倍となりました。前の週から増加が続くのは、４週連続となります。
都道府県別では多い順に、山梨県が９・63人、北海道が９・31人、長野県が８・49人、愛知県が６・09人、岐阜県が５・97人などとなっていて、40の都道府県で前の週より増加しています。少なかったのは沖縄県２・07人、大阪府２・49人、神奈川県２・50人など。
17日までの１週間に、全国約500の医療機関から報告された新たに入院した患者の数は1320人で、前の週と比べて176人減りました。
２０２３年１２月２２日（金）
後発医薬品（ジェネリック医薬品）最大手の「沢井製薬」が国の承認を得ていない不正な方法で試験を実施していた問題で、本社がある大阪府と工場がある福岡県は22日、それぞれ法律に基づく業務改善命令の行政処分を出しました。また、厚生労働省も総括製造販売責任者の変更命令を出しました。
沢井製薬は今年10月、福岡県飯塚市にある九州工場で製造した胃薬「テプレノンカプセル50ミリグラム『サワイ』」について、品質を確認する試験を国の承認を得ていない不正な方法で実施していたと発表しました。
この問題について、本社がある大阪府と工場がある福岡県は、2015年からおよそ８年間にわたって、薬の溶け具合を調べる際に別のカプセルに詰め替える不正な方法で試験が行わていたことを、製造販売業者として認識できず、適正な製造管理ができていなかったなどとして、それぞれ沢井製薬に対し、医薬品医療機器法に基づく業務改善命令を出しました。大阪府は製造販売業、福岡県は九州工場に製造業の許可を与えています。
また、厚労省も、総括製造販売責任者を務める取締役が原因究明を指示しなかったほか、不正について大阪府や厚労省に報告しなかったなどとして、総括製造販売責任者の変更命令を出しました。
薬は自主回収が進められていて、厚労省によりますと、健康被害などは確認されていないということです。
沢井製薬の九州工場は今後１カ月以内に業務改善計画を提出することになっており、大阪府や福岡県は改善状況を確認することにしています。
厚労省や大阪府などからの処分を踏まえ、沢井製薬は、澤井光郎会長が月額報酬の50％を、木村元彦社長が月額報酬の25％を、それぞれ半年間、減額することを明らかにしました。
その上で会社は、今年10月にまとめた、すべての従業員へのコンプライアンス教育の実施や、生産時の作業手順の検証などを柱とした、再発防止策を進めているとしています。
沢井製薬は、「患者様や医療従事者を始めとする関係者の皆様に大変なご迷惑、ご心配をおかけしていること、深くお詫び申し上げます。行政処分を厳粛に受け止め、役員や従業員が一丸となって再発防止に向けた取り組みを徹底的に行い、信頼を回復できるように努めてまいります」とコメントしています。
２０２３年１２月２２日（金）
東京都は、主に子供が感染し、発熱やのどの痛みなどの症状が出る「溶連菌感染症」の一種、「Ａ群溶血性レンサ球菌咽頭炎」の患者数が初めて警報基準を上回ったとして、21
午後に発表し、こまめな手洗いや、せきやくしゃみが出る場合はマスクをするなどの感染対策を呼び掛けています。
Ａ群溶血性レンサ球菌咽頭炎は数日の潜伏期間の後、突然の発熱やのどの痛みなどの症状が出る子供がかかりやすい感染症です。
関係者によりますと、12月17日までの１週間の患者数で、１医療機関当たりで一定数を上回った保健所管内の人口の合計の割合が都内全体の30％余りとなり、警報基準の30％を上回ったということです。都によると、今年に入って報告された患者の９割超が15歳未満でした。
関東では、20日、埼玉県と千葉県でも警報基準を上回ったことが公表されました。
溶連菌にはさまざまな種類がありますが、発熱やのどの痛みなどの症状が出る溶連菌感染症のほとんどがＡ群溶血性レンサ球菌という細菌が原因です。
主に幼児や小学生などの子供がかかり、数日の潜伏期間の後、突然の38度以上の発熱やのどの痛みなどの症状のほか、首や胸などに赤い発疹が出たり、舌に小さな赤い出来物が出たりすることがあります。
東京都で同じく警報が発令されている咽頭結膜熱（プール熱）は、12月17日までの１週間の定点医療機関当たりの患者報告数が３・36人（前週３・23人）で、引き続き警報レベル。
注意報が発令されているインフルエンザは、同期間の患者報告数が20・48人（前週20・30人）。新型コロナウイルスは、２・58人（前週２・31人）でした。
２０２３年１２月２１日（木）
世界保健機関（ＷＨＯ）は20日までに、新型コロナウイルスワクチンの国際的な共同購入・分配の枠組みである「ＣＯＶＡX（コバックス）ファシリティ」を2023年末に終了すると発表しました。これまで世界の146カ国でおよそ20億回分のワクチンを供給し、低所得国における接種率の向上に貢献しました。
ＣＯＶＡXファシリティは日本など195の国・地域が参加し、低所得国を含めたワクチンの公平な分配を目指し、新型コロナが世界的に感染拡大した2020年に発足しました。
ＷＨＯによると、ＣＯＶＡXファシリティの取り組みにより、低所得国のコロナワクチンの２回目接種率は57%に達しました。世界平均の67%にはまだ隔たりがあるものの、「少なくとも270万人の死亡を防いだ」といいます。
低所得国は今後２年間、ワクチン普及を進める国際組織「Ｇａｖｉワクチンアライアンス」を通じて、コロナワクチンを調達できます。すでに58カ国が2024年用に8300万回分のワクチンを希望しているといいます。
ＣＯＶＡXファシリテについて、ＷＨＯは、グローバル・サウスと呼ばれる途上国や新興国で「新型コロナの苦しみを緩和するのに大きく貢献した」と評価する一方、設立当初、資金不足やワクチンの輸出制限で供給が計画通りに進まなかったことを踏まえ「ワクチンの不公平さを完全に克服することはできなかった」と指摘しています。
２０２３年１２月２１日（木）
近年事故が増えている自転車について、警察庁は、信号無視など悪質な違反をした16歳以上を対象に「青切符（交通反則切符）」を導入する方針を固めました。2024年の法改正を目指します。
警察庁の有識者検討会が取りまとめた中間報告書によると、自転車の違反についても刑事責任が問われる「赤切符（交通切符）」だけではなく、自動車や電動キックボードのように、反則金の支払いを求めるいわゆる「青切符」を適用します。
対象年齢は16歳以上となり、これまでも違反が目立った信号無視、一時不停止、遮断踏切への立ち入り、歩道通行などのほか、新たに携帯電話の使用が対象となり、反則金は5000円から１万2000円程度となる見込みです。
ただ、携帯電話の使用で事故につながる危険な行為は、酒酔いや酒気帯び運転と同じ「赤切符」の対象となります。
一方、取り締まりについては、これまで通り、原則、指導や警告を前提としていて、通勤通学の多い時間帯や利用者が多い重点地区を中心に行われます。
また、車道を走る自転車を保護する目的で、十分な距離がない場合には、自動車には安全な速度で走行すること、自転車にはできる限り端に寄ることを義務付ける規制も設けられます。
警察庁によると、2022年は国内で自転車関連の交通事故が６万9985件発生しました。全交通事故に占める割合は23・３%となり上昇傾向にあります。また、自転車が絡む死亡重傷事故では、７割以上で自転車側にも違反があります
こうした悪質な自転車に対して、全国の警察は取り締まりを強化し、昨年は２万4549件が摘発され、10年前から３倍以上となりました。
警察庁は、来年１月の最終報告書を踏まえ、道交法の改正案を通常国会に提出する方針で、改正から２年以内に施行される見通し。
２０２３年１２月２１日（木）
昨年、神奈川県横須賀市にあるアメリカ海軍横須賀基地の排水から有機フッ素化合物「ＰＦＡＳ（ピーファス）」の一種が高濃度で検出された問題で、アメリカ軍が海への流出を防ぐために設置したフィルターの稼働を今年10月に停止していたことが、明らかになりました。
アメリカ軍側は「濃度が安定している」と説明しているということです。
昨年５月以降、アメリカ海軍横須賀基地の排水処理施設から、有害性が指摘されている有機フッ素化合物「ＰＦＡＳ」の一種、「ＰＦＯＳ（ピーフォス）」と「ＰＦＯＡ（ピーフォア）」が国の暫定基準値を上回る濃度で相次いで検出され、最大で基準値の258倍に上りました。
その後、アメリカ軍は海への流出を防ぐため基地内にフィルターを設置していましたが、21日に防衛省の担当者が横須賀市の上地克明市長と面会し、アメリカ軍側から今年10月にフィルターの稼働を停止したと説明があったことを明らかにしました。
その理由について、アメリカ軍側は「ＰＦＯＳなどの濃度が安定している」と説明しましたが、排水処理施設の水の濃度を測った調査の結果を提供してほしいという要請には応じなかったということです。
上地市長は、「停止から２カ月間も情報提供がなかったのは大変遺憾だ」として、防衛省の担当者に対し、アメリカ軍側に調査結果の提供を強く求めるよう改めて要請しました。
２０２３年１２月２１日（木）
大麻に似た成分が入ったグミを食べた人が相次いで体調不良を訴えた問題で、規制対象になったグミと類似した成分を含む製品の販売が続けられていることから、厚生労働省は21日、類似の38の製品について、全国の店舗やインターネットでの販売や広告を禁止する命令を出しました。
大麻に類似した危険ドラッグを巡っては、いわゆる「大麻グミ」に含まれていた「ＨＨＣＨ（ヘキサヒドロカンナビヘキソール）」が規制対象の薬物に追加され、今月から販売などが禁止されています。
一方、類似の成分が入った製品の販売は続けられています。
厚労省によりますと、今年11月以降、規制の対象になっていない大麻に類似した成分、「ＨＨＣＰ（ヘキサヒドロカンナビフォロール）」や「ＴＨＣＰＯ（テトラヒドロカンナビフォロールアセテート）」を含むとみられる製品を摂取した後、救急搬送されたケースが全国で少なくとも６件報告されているということです。
こうした状況を受け、指定薬物以外の成分でも生産や流通を広域的に規制する必要があるとして、規制の対象になっていない大麻類似成分、「ＨＨＣＰ」や「ＴＨＣＰＯ」など５つの成分を含む可能性があるとみられるグミやクッキーなど38の製品について、21日付けで、医薬品医療機器法に基づき、全国の店舗やインターネットでの販売や広告を禁止する命令を出しました。
厚労省麻薬取締部は６～８日に危険ドラッグを販売する各地の40店舗に立ち入り調査を実施。うち25店舗にあった液体状の「リキッド」や、ろう状の「ワックス」を含む140製品について個別に販売停止命令を出していました。
厚労省は、早ければ年明け以降に「ＨＨＣＨ」と構造が似た成分をまとめて指定薬物として規制対象にする「包括指定」を行うことにしており、５つの成分の指定も合わせて検討します。
２０２３年１２月２１日（木）
医療法人輝鳳（きほう）会（東京都豊島区）が運営する医療機関で自由診療の再生医療を受けた２人が敗血症となった事案で、厚生労働省は24日、再生医療安全性確保法に基づき、輝鳳会と都内の医療機関代表２人に対し、再発防止策の策定などを求める改善命令を出しました。調査では複数の法令違反や...