イオンは29日、ドラッグストア大手のツルハホールディングスの株式取得について、香港の投資ファンド「オアシス・マネジメント」と独占的に交渉を始めると発表しました。イオンはすでにツルハ株の13・６％を保有する筆頭株主で、オアシスの保有分と合わせると20％を超えるとみられ、持ち分法適用会社とすれば、ドラッグストア業界の再編の契機となる可能性があります。
オアシスもツルハ株の約13％を保有しています。イオンは「オアシスが保有するツルハ株を取得することが、ツルハとの関係の維持・強化につながる」と交渉の理由を説明しました。
イオンは、売上高１兆円を超える業界１位のウエルシアホールディングスを傘下に持っており、業界再編にも前向きとされます。２位のツルハとは1995年に資本業務提携を結び連携を続けており、ウエルシアと合わせて売上高２兆円規模のドラッグストア連合が誕生する契機となりそうです。
オアシスは物言う株主として知られ、ツルハの収益性が低いなどとして経営陣と対立。昨年８月のツルハの定時株主総会で取締役の交代を求めたものの、イオンなどの反対で否決されました。
２０２４年１月２９日（月）
気候変動に伴う海水温上昇の影響を受けるオホーツク海で、流氷の厚さが1980年代までと比べ約30％薄くなっていることが、北海道大低温科学研究所の大島慶一郎教授（極域海洋学）らの調査でわかりました。流氷面積の減少は以前から知られていましたが、厚さに関する長期的な変化が確認されたのは初めて。２月にアメリカで開かれる国際学会で報告されます。
オホーツク海は世界平均の３倍の速度で温暖化が進んでいるとされ、同海域の流氷は「地球温暖化のセンサー」と呼ばれます。
今年は網走市で22日、紋別市で26日に、オホーツク海の流氷が沿岸を覆い、船舶の航行ができなくなる「流氷接岸初日」が観測されました。気象庁によると、オホーツク海の流氷の面積は過去40年間で約30％減少しており、2050年までに現在の３分の１まで減るとの予測もあります。
流氷は塩分をほぼ含まないため、溶けると水深50メートル未満の層にある海水の塩分濃度が薄くなります。こうした特徴を踏まえ、大島教授と北海道大大学院環境科学院博士課程１年の本田茉莉子さん（25）はオホーツク海の北緯48度以南で過去に観測された塩分濃度のデータから、年代ごとに溶けた流氷の分量と厚さを算出しました。
データは気象庁や海上保安庁、道内各水産試験場などが戦後、蓄積してきました。分析の結果、1950～1980年代の40年間の流氷の厚さは平均94センチだったのに対して、以降の1990～2020年代の平均は67センチと約30％減少していたことがわかりました。
面積減少に加え、厚さも薄くなったことで、オホーツク海南部の流氷の総量は最大で半分程度まで減っている可能性があるといいます。
２０２４年１月２８日（日）
心筋梗塞など心臓の異常で心停止になった人に電気ショックを与える医療機器「ＡＥＤ（自動体外式除細動器）」が一般の人も使えるようになって今年で20年になります。
ＡＥＤによって救命された人はこれまでに7000人を超えることが、医師などでつくる団体のまとめでわかりました。
ＡＥＤは心臓が止まった人に電気ショックを与えて心臓の動きを元に戻す医療機器で、2004年７月から医師でない一般の人にも使用が認められ、全国に60万台以上が設置されています。
医師などでつくる「日本ＡＥＤ財団」が総務省消防庁のデータを基にまとめたところ、ＡＥＤによって救命された人の数は2022年末までに合わせて7656人に上ることがわかりました。
救命された人の数はコロナ禍でいったん下がりましたが、年々増える傾向にあり、2022年１年間には618人が救命されています。
しかし、誰かの目の前で倒れた人がＡＥＤで処置を受けた割合は４・３％にとどまっていて、日本ＡＥＤ財団では積極的な使用を呼び掛けています。
日本ＡＥＤ財団の三田村秀雄理事長は、「市民がＡＥＤを使うことで7000人以上の命が救われたのは画期的なことだ。平均10分以上かかる救急隊の到着を待っていたら助かる命も助からず、その場にいる人がいかに早くＡＥＤを使うかが救命のカギになっている」と話しています。
２０２４年１月２８日（日）
日本臓器移植ネットワークは27日、札幌市の手稲渓仁会病院に低酸素脳症で入院していた６歳未満の男児が24日午前11時40分、臓器移植法に基づく脳死と判定されたと発表しました。家族が臓器提供を承諾しました。
心臓は東京大病院で10歳未満の女児、肝臓は自治医科大病院（栃木県下野市）で10歳未満の女児、腎臓は日本赤十字社愛知医療センター名古屋第二病院（名古屋市）で10歳代の女性に移植。肺は適合者がおらず、小腸は医学的理由で移植を断念しました。
２０２４年１月２８日（日）
総務省消防庁は26日、救急車が119番通報を受けてから現場に到着するまでの時間が、2022年は全国平均で約10・３分だったと発表しました。10分を超えたのは初めて。出動件数は、新型コロナウイルス感染拡大などの影響で2021年から16・７％増え、722万9572件で過去最多を更新しました。
消防庁の担当者は、「現場近くの救急車が出払っていて、遠方から向かうケースが増えた」と分析しています。
現場到着までの時間は2021年から約50秒長くなり、出動の半数近くで10分以上かかりました。医療機関に引き継ぐまでの平均時間も、約47・２分で最長となりました。
２０２４年１月２８日（日）
東京都千代田区のパレスホテルの社員食堂で食事をした101人が下痢やおう吐、発熱などの症状を訴え、保健所が調べたところ、ノロウイルスによる集団食中毒だとわかり、千代田区はこの社員食堂を26日から３日間の営業停止処分にしました。
営業停止の処分を受けたのは、港区に本社がある給食会社「エームサービス」が運営する千代田区のパレスホテルの社員食堂です。
都によりますと、22日、パレスホテルの担当者から「社員食堂で食事をした92人が下痢やおう吐などの体調不良で休んでいる」などと、千代田区保健所に連絡がありました。
保健所が調べたところ、19日と20日にこの社員食堂を利用した19～63歳の男女、合わせて101人が同じような症状を訴えていることがわかり、このうち複数の人からノロウイルスが検出されたということです。
区はノロウイルスによる集団食中毒と断定し、この社員食堂を26日から３日間の営業停止処分としました。
都によりますと、食べ物の何が原因かはわかっていないということで、保健所が調査を続けています。
発症者はいずれも軽症で、回復に向かっているといいます。パレスホテルは発症した社員が移動したエリアを消毒し、通常通り営業を続けます。
都は、ノロウイルスは毎年、冬に多く発生することから、調理や食事の前にきちんと手を洗うことや食品を十分に洗うなど注意を呼び掛けています。
２０２４年１月２８日（日）
厚生労働省と警察庁は26日、2023年の全国の自殺者数（暫定値）が、前年より63人少ない２万1818人だったと発表しました。２年ぶりに減少したものの、30～60歳代を中心に男性は増えており、厚労省は物価高騰などによる経済的困窮が影響したとみています。
男性は全体の７割を占める１万4854人（前年比108人増）で、２年連続の増加でした。このうち9403人は30～60歳代で、前年から３・３％（298人）増えました。50歳代が最多の2934人（86人増）で、40歳代が2663人（ 52人増）、60歳代が1928人（66人増）。
会社員や自営業などの人が多く、「生活苦」や「事業不振」といった経済的な問題を抱えている人が目立ちました。
厚労省の担当者は「物価高などにより、家計を支える男性が精神的に追い込まれている可能性がある」としています。
女性は４年ぶりの減少となる6964人（同171人減）。20歳代以下の若年層が1298人に上り、前年から13・４％（153人）の大幅増となりました。原因・動機別でみると、「親子の不和」や「うつ病」、「失恋」など、対人関係の悩みや精神疾患が多くなりました。
一方、小中高生は507人で、過去最多だった一昨年（514人）に次いで過去２番目に多く、高止まりしています。内訳は小学生13人、中学生152人、高校生342人。男子は259人、女子は248人でした。
厚労省の担当者は、「行動制限が続いたコロナ禍で孤立が深まり、対人関係に悩む子供が増えている可能性がある」と分析しています。
厚労省は悩みを抱える人の相談窓口として、「こころの健康相談統一ダイヤル」（０５７０・０６４・５５６）を設けています。18歳以下の子供の相談は、ＮＰＯ法人「チャイルドライン支援センター」（東京都新宿区）が、電話（０１２０・９９・７７７７）やインターネットのチャットで受け付けています。
２０２４年１月２７日（土）
アメリカのカリフォルニア州サンフランシスコ市は２日、超加工食品の製造業者を相手取り訴訟を起こしたことを明らかにした。超加工食品を巡っては、数十年にわたる過剰摂取の結果、多くのアメリカ人が肥満になったと専門家らは指摘している。 訴訟の対象には、クラフト・ハインツ、コカ・コーラ...