中国衛生当局は１月31日までに、鳥インフルエンザ（Ｈ10Ｎ５型）と季節性インフルエンザ（Ｈ３Ｎ２型）に感染した女性（63）が浙江省の医療機関で死亡したと発表しました。中国では２月10日の春節（旧正月）に伴い市民の大移動が予想され、当局は新型コロナウイルスを含め感染症の拡大を警戒しています。
国家疾病予防コントロール局によると、女性は昨年11月末に発熱やせきの症状が出て、12月中旬に死亡しました。鳥から鳥インフルエンザに感染したとみられ、今回のウイルスが人から人へ感染した状況は確認されていないといいます。
春節の帰省や旅行に伴う特別輸送態勢「春運」が１月26日に始まり、３月５日までに延べ約90億人が移動するとの予測があります。コロナの新変異型「ＪＮ・１」の感染拡大が懸念されています。
２０２４年１月３１日（水）
妊娠のタイミングと仕事のキャリアとの両立に悩む人を支援するため、山梨県が健康な女性が卵子の凍結保存を行う費用を助成する方向で最終的な調整を進めていることが30日、わかりました。
山梨県は、出生率の低迷による人口減少に歯止めをかけるため、妊娠を望んだ時に備えて自らの健康を管理する「プレコンセプションケア」の普及を進めています。
その一環として、県は妊娠のタイミングと仕事のキャリアとの両立に悩む人を支援するため、将来、妊娠を望む健康な女性が卵子の凍結保存を行う費用の一部を助成する方向で最終的な調整を進めています。
県内に住む女性が対象で、事前に「プレコンセプションケア」や、卵子を取り出すリスクを学ぶ機会を持つことなどを条件とし、対象年齢や人数などについて詰めの調整を進めているということで、年間20万円程度を上限に助成し、凍結した卵子を使った治療にも最大10万円程度を助成する方針です。
県は、必要な費用を２月定例県議会に提案する2024年度当初予算案に計上します。
山梨県によると、都道府県が卵子の凍結保存費用の助成を実施するのは、東京都に次いで２例目。
２０２４年１月３０日（火）
総務省は30日、住民基本台帳に基づき2023年に都道府県をまたいで引っ越し、転入届を出した人の移動を集計した人口移動報告を発表しました。
東京圏（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県）では、転入者が転出者を上回る「転入超過」が12万6515人でした。東京圏への流入は新型コロナウイルス禍で一時は鈍ったものの、転入超過は２年連続で前年を超えて、2022年より２万6996人増え、2023年の転入超過はコロナ流行前に当たる2019年の85%まで戻りました。2014年からは外国人の移動も調べていますが、日本人に限れば28年連続の転入超過でした。一極集中が再び強まっています。
都道府県別でみると、転入超過は東京都と神奈川県、埼玉県、千葉県、大阪府、滋賀県、福岡県の７都府県でした。残り40道府県は転出者が転入者を上回る「転出超過」でした。
東京都の転入超過は６万8285人と2022年よりも３万262人増え、２年連続で前年を上回りました。コロナ禍で在宅勤務が広がり転入超過は一時は減ったものの、足元では増加傾向に転じ、コロナ流行前だった2019年の８万2982人にも近付き、東京一極集中が再び加速しました。
２０２４年１月３０日（火）
早期の乳がんの患者に対し、胸に細い針のような電極を刺して熱でがんを焼いて死滅させる新たな治療法が昨年12月に保険適用となり、東京都内の病院で25日から患者への治療が始まりました。乳房を切除する手術よりも負担の少ない治療になると期待されています。
この治療法は「ラジオ波焼灼（しょうしゃく）療法」と呼ばれ、がんの中に外から細い針のような電極を刺して、ラジオ波帯の電流を流し、発生する熱によってがんを死滅させるもので、新たに早期の乳がんへの治療法として昨年12月15日、保険適用となりました。
これを受けて東京都目黒区の東京医療センターでは、25日からこの治療法を始め、医師が画像を見ながら、患者の胸に慎重に電極を刺して治療を行いました。
乳がんの治療は早期でも乳房の一部や全部を切除する手術が中心となっていますが、この治療法は、傷が小さいため体への負担も少なく、これまでの臨床研究では、切除手術と同等の効果が認められたということです。
対象となるのは、がんが１つだけで、がんの大きさが１・５センチ以下などの条件に合った早期の乳がんで、治療は日本乳癌学会が認定した医療機関で行われるということです。
臨床研究で代表を務めた東京医療センターの木下貴之副院長は、「乳房を切除せずに治療できるのは患者さんにもメリットが大きいはずだ。この治療が行える施設を増やせるよう、普及に力を入れたい」と話していました。
２０２４年１月２９日（月）
太ることを恐れて食事を極端に制限してしまういわゆる拒食症について、国立精神・神経医療研究センターなどの共同研究チームが多くの患者の脳の画像を詳しく調べたところ、症状の重さに関係する脳の部位を突き止めたと発表し、拒食症をより正確に診断する技術につながるとして注目を集めています。
この研究は、国立精神・神経医療研究センターの関口敦室長などのチームが行いました。
チームでは、2014年５月から2019年２月にかけて東北大学病院心療内科など国内の５つの医療機関で「神経性やせ症」、いわゆる拒食症と診断された女性103人の脳のＭＲＩの画像を詳しく分析し、健康な女性102人の脳の状態と比較しました。
その結果、拒食症の患者では症状が重くなるほど、脳の「腹側前頭前野」と「後部島皮質」という２つの部位の体積が増加していることがわかったということです。
２つの部位はそれぞれ感情や食欲を抑制したり、吐き気などの感覚を処理したりする際に働く場所だということです。
拒食症は、初期では患者自身が気付かないことも多く、正常な「やせたい」という願望との区別がむずかしいということで、チームでは、より正確に診断する技術への活用が期待できるとしています。
関口室長は、「拒食症は精神疾患の中で突出して死亡率が高い。客観的な検査で診断できるようにして、治療体制を充実させたい」と話していました。
２０２４年１月２９日（月）
イオンは29日、ドラッグストア大手のツルハホールディングスの株式取得について、香港の投資ファンド「オアシス・マネジメント」と独占的に交渉を始めると発表しました。イオンはすでにツルハ株の13・６％を保有する筆頭株主で、オアシスの保有分と合わせると20％を超えるとみられ、持ち分法適用会社とすれば、ドラッグストア業界の再編の契機となる可能性があります。
オアシスもツルハ株の約13％を保有しています。イオンは「オアシスが保有するツルハ株を取得することが、ツルハとの関係の維持・強化につながる」と交渉の理由を説明しました。
イオンは、売上高１兆円を超える業界１位のウエルシアホールディングスを傘下に持っており、業界再編にも前向きとされます。２位のツルハとは1995年に資本業務提携を結び連携を続けており、ウエルシアと合わせて売上高２兆円規模のドラッグストア連合が誕生する契機となりそうです。
オアシスは物言う株主として知られ、ツルハの収益性が低いなどとして経営陣と対立。昨年８月のツルハの定時株主総会で取締役の交代を求めたものの、イオンなどの反対で否決されました。
２０２４年１月２９日（月）
気候変動に伴う海水温上昇の影響を受けるオホーツク海で、流氷の厚さが1980年代までと比べ約30％薄くなっていることが、北海道大低温科学研究所の大島慶一郎教授（極域海洋学）らの調査でわかりました。流氷面積の減少は以前から知られていましたが、厚さに関する長期的な変化が確認されたのは初めて。２月にアメリカで開かれる国際学会で報告されます。
オホーツク海は世界平均の３倍の速度で温暖化が進んでいるとされ、同海域の流氷は「地球温暖化のセンサー」と呼ばれます。
今年は網走市で22日、紋別市で26日に、オホーツク海の流氷が沿岸を覆い、船舶の航行ができなくなる「流氷接岸初日」が観測されました。気象庁によると、オホーツク海の流氷の面積は過去40年間で約30％減少しており、2050年までに現在の３分の１まで減るとの予測もあります。
流氷は塩分をほぼ含まないため、溶けると水深50メートル未満の層にある海水の塩分濃度が薄くなります。こうした特徴を踏まえ、大島教授と北海道大大学院環境科学院博士課程１年の本田茉莉子さん（25）はオホーツク海の北緯48度以南で過去に観測された塩分濃度のデータから、年代ごとに溶けた流氷の分量と厚さを算出しました。
データは気象庁や海上保安庁、道内各水産試験場などが戦後、蓄積してきました。分析の結果、1950～1980年代の40年間の流氷の厚さは平均94センチだったのに対して、以降の1990～2020年代の平均は67センチと約30％減少していたことがわかりました。
面積減少に加え、厚さも薄くなったことで、オホーツク海南部の流氷の総量は最大で半分程度まで減っている可能性があるといいます。
２０２４年１月２８日（日）
国内有数の私立医大、東京女子医科大学（東京都新宿区）の新校舎建設工事を巡り、同大に約１億1700万円を不正に支出させたとして、警視庁は13日、同大元理事長の岩本絹子容疑者（78）（江戸川区東葛西）を背任容疑で逮捕しました。同庁は、資金の一部を自身に還流させて私的に使ったとみて...