🟧インフルエンザ患者数、１カ月半ぶりに減少 Ｂ型が最多で42％

　全国の医療機関から報告された季節性インフルエンザの患者数は、２月12日から18日までの１週間で１医療機関当たり20・64人と、前の週より３・29人減りました。前週比０・86倍で、１月初旬以来約１カ月半ぶりに減少しました。

　国立感染症研究所などによりますと、２月12日から18日までの１週間に全国約5000カ所の定点医療機関から報告されたインフルエンザの患者数は、前の週より１万5820人少ない10万1832人だったということです。

　データを基に推計されるこの１週間の全国の患者数は、約63万3000人となり、昨年９月４日以降の累積の患者数は、約1497万1000人と推計されています。

　都道府県ごとでみてみますと、１医療機関当たりの患者数は、多かったのは福岡県が37・07人、大分県が30・47人、熊本県が29・91人、埼玉県が29・00人、沖縄県が28・33人、少なかったのは秋田県が５・45人、島根県が６・47人、鳥取県が９・48人などとなっていて、39の都府県で前の週よりも減少しましたが、引き続き患者数が多い地域もあります。

　直近５週間で検出されたウイルスはＢ型が最多で、42％でした。

　感染症に詳しい東邦大学の舘田一博教授は、「例年のシーズンのように『Ａ型』が先に広がって、『Ｂ型』に置き換わり、減少傾向に転じていく流れをたどっているが、今シーズンは、新型コロナウイルスとの同時流行となったこともあり、このまま推移していくかはまだわからない。入院患者も多い状況で、今後、患者数がどう推移するか、少なくとも数週間は注意する必要がある」と話していました。

　２０２４年２月２６日（月）

🟧気象庁長期予報 、「この夏は顕著な高温になる可能性も」

　今年の春と夏の天候について、気象庁が予報を発表しました。春は気温が平年並みか平年より高くなり、夏は昨年に続き厳しい暑さとなる可能性があるということです。

　気象庁が20日発表した長期予報によりますと、３月から５月までの３カ月は暖かい空気に覆われやすいということです。

　このため、平均気温は、北日本で「ほぼ平年並み」、東日本と西日本で「平年並みか高い」、沖縄・奄美で「高い」と予想されています。

　また、６月から８月の夏の時期は太平洋高気圧が強く楳張り出し、この高気圧の縁を回って暖かい空気が流れ込みやすくなる見込みで、すべての地域で「高い」と予想されています。　降水量については、３月から５月の３カ月は、北日本と東日本、西日本で「ほぼ平年並み」、沖縄・奄美で「平年並みか多い」見込みです。

　６月から８月にかけては、すべての地域で「ほぼ平年並み」と予想され、梅雨の時期は、西日本の日本海側と東日本、北日本で「ほぼ平年並み」、西日本の太平洋側と沖縄・奄美で「平年並みか多い」見込みです。

　気象庁異常気象情報センターの楳田貴郁所長は、「熱帯の大気や海流の動きからこの夏の高温が予測されている。さらに、昨年のように上空の偏西風が大きく蛇行したり、太平洋高気圧が極端に強まったりすると、顕著な高温になる可能性がある」と話しています。

　２０２４年２月２６日（月）

🟧ドラッグストアのウエルシアとツルハ、イオン主導で経営統合を検討 売上高２兆円超に

　流通大手のイオンは、子会社のドラッグストア最大手「ウエルシアホールディングス」と、株式の追加取得を検討しているドラッグストア大手「ツルハホールディングス」の経営統合について、検討していることを明らかにしました。

　イオンは、札幌市に本社があるツルハホールディングスの株式を香港の投資ファンド「オアシス・マネジメント」から追加で取得する交渉を進めており、ファンド側からすべての株式を取得した場合には合わせて26％を超える大株主となり、持ち分法適用会社としてツルハが傘下に入る可能性もあります。

　この交渉と並行する形で、イオンは、子会社のウエルシアホールディングスと、ツルハの経営統合について、検討していることを明らかにし、両社もそれぞれコメントを発表して、経営統合の可能性について検討しているとしています。

　統合が実現した場合には、売り上げが２兆円規模となる巨大ドラッグストアが誕生することになります。

　イオンは、「経営統合について決定された事実はないが、決定され次第、速やかに公表する」とコメントしています。

　また、ツルハは、「決定した事実はない。決定され次第、速やかに公表する」とコメントしています。

　ドラッグストア業界は、各社が買収を繰り返して規模を拡大してきました。2021年にはマツモトキヨシホールディングスとココカラファインが経営統合しました。イオンも業界再編の必要性を認めており、主導する形で経営統合を検討します。

　２０２４年２月２６日（月）

🟧大腸がんの発症メカニズム解明、福井大学の研究チーム

　福井大学の研究チームは６日、大腸がんが発症するメカニズムを解明したと発表しました。特定の遺伝子の変異によってタンパク質の複合体が活性化することが原因だとして、それを抑える薬の開発が、がんの治療に有効だとしています。

　福井大学医学系部門の青木耕史教授（薬理学）らのチームは、６日福井市で記者会見を開き、大腸がんの発症を引き起こすメカニズムを解明したと発表しました。

　それによりますと、「ＡＰＣ遺伝子」と呼ばれる遺伝子が変異し、「ＰＡＦ１」というタンパク質を仲介してタンパク質の複合体が活性化することで、大腸がんのもととなるがん幹細胞が生まれやすくなるということです。

　これまで、遺伝子の変異ががんの発症につながっていることは判明していたものの、がん幹細胞を生み出す詳しい過程はわかっていなかったということです。

　研究チームは、遺伝子の変異で起きるタンパク質の複合体の活性化を抑える薬をマウスに投与したところ、がんの発症につながる腫瘍ができにくくなったということです。

　国立がん研究センターによりますと、2019年に大腸がんが確認された人は全国で15万5000人余りで、がんの中では最も多くなっています。

　青木教授は、「これまでの薬物治療ではがん幹細胞が残って再発が起きる可能性があった。研究を通じて幹細胞を抑えてがんが再発しなくなるような治療薬の開発に貢献したい」と話していました。

　この研究の成果は、イギリスの科学誌に１月に掲載されたということです。

　２０２４年２月２５日（日）

🟧医薬品の供給停止や出荷制限の情報、４月からホームページで公表 厚労省

　風邪薬やせき止めなどの医薬品の供給不足が長引く中、厚生労働省は今年４月から、薬の供給停止や出荷制限についての情報をホームページで随時公表することになりました。医療機関や薬局が代わりの薬を確保するなどの対策を取るための情報として役立ててもらうことにしています。

　医薬品を巡っては、2020年末以降、ジェネリック医薬品（後発薬）メーカーによる不祥事が相次ぎ、業務停止命令などで生産量が減少したことなどを切っ掛けに供給不足が続いています。

　現在は、日本製薬団体連合会が供給情報をホームページで公開していますが、１カ月に１度の更新で、即時の情報は反映できず、直近の薬の供給状況を医療機関などが把握できないことが課題になっていました。

　こうした状況を受けて、厚労省は今年４月から、医師が処方する医薬品のうち、供給が停止したり、出荷に制限がかかった薬の情報をホームページで随時公表することになりました。　

　医療機関や薬局が、代わりの薬を確保するなどの対策を取るための情報として役立ててもらうほか、厚労省も供給状況を見極めた上で、代わりになる薬を作っているメーカーに増産を依頼することにしています。

　日本製薬団体連合会の調査によりますと、今年１月末時点で、１万7905品目の医薬品のうち、25・９％に当たる4629品目で出荷量を調整する「限定出荷」や「供給停止」が行われ、依然として多くの医薬品の供給が不安定で、医療機関や薬局で、必要な医薬品の入手が困難な状況が続いているということです。

　２０２４年２月２４日（土）

🟧子供の花粉症、この10年で増加 小学生のほぼ半数に症状

　子供の花粉症について製薬会社が保護者を通じてアンケート調査を行ったところ、花粉症とみられる症状がある16歳以下の子供は全体の40％余りに上ることがわかりました。10年前の同様の調査と比べて、およそ10ポイント増えているということです。

　この調査はロート製薬が１月に、０歳から16歳までの子供の保護者を対象にインターネットを通じて行ったもので、7131人から回答を得ました。

　それによりますと、子供が「花粉症の診断を受けている」と回答した人が21・８％、「花粉症だと思う」と回答した人が20・８％で、合わせて42・６％が、子供に花粉症や花粉症とみられる症状があると回答したということです。

　10年前に行われた同様の調査では32・７％だったということで、今回は９・９ポイント増えていました。

　また、このうち小学生については、花粉症や花粉症とみられる症状があったのは47・４％と、ほぼ半数に上っていたということです。

　勉強に集中できないなど日常生活への影響もみられました。専門家は生活環境の変化に加え、親の花粉症発症率の高さも要因と指摘しています。

　調査結果について、日本医科大学医学部耳鼻咽喉科の大久保公裕教授は、「室内で遊ぶことが増えるなど、環境の変化によってアレルギーになる子供が増えていると思う。治療を受けないと毎年悪化していくので、顔を触るしぐさや、くしゃみを連発するなどの症状があれば一度、医療機関で検査をしてほしい」と話していました。

　２０２４年２月２３日（金）

🟧有機フッ素化合物「ＰＦＡＳ」、暫定目標値の300倍検出 東広島市の井戸水から

　広島県東広島市は22日、市内の井戸水から、健康への影響が懸念される有機フッ素化合物の「ＰＦＡＳ（ピーファス）」が国の暫定目標値（１リットル当たり50ナノグラム）の300倍に当たる濃度で検出されたと発表しました。市は県とともに発生源の調査のためとして、近くにあるアメリカ軍施設に関する情報の公表などを国に要望しています。

　市は、昨年11月に市内にあるアメリカ軍の川上弾薬庫近くの瀬野川下流で目標値を超す濃度のＰＦＡＳが検出されたことなどを受け、今年１月に付近の井戸水について、計58地点で調査しました。

　その結果、15地点の井戸水から暫定目標値を超す濃度のＰＦＡＳが検出されたといいます。そのうち、瀬野川上流の水路近くの井戸水から暫定目標値の300倍の１リットル当たり１万5000ナノグラムの値が検出されました。

　井戸水は飲用されており、市は専門家らによる委員会を立ち上げて汚染範囲の特定を進める方針。数値が高かった井戸を利用する世帯の希望者を対象に、健康診断をすることも検討しています。

　記者会見した高垣広徳市長は、「発生源の特定が課題だ」と述べました。

　国内ではアメリカ軍基地の周辺で、高濃度のＰＦＡＳが検出される例が出ています。市は19日に防衛相に要望書を提出し、アメリカ軍に対して川上弾薬庫に関する情報の公表や対応を要求するよう求めました。また、国に対して発生源の調査も要望しています。

　２０２４年２月２３日（金）