🟧2023年出生数、過去最少75万8631人 人口の減少幅は初の80万人超

　厚生労働省は27日、2023年の出生数（速報値）が前年比５・１%減の75万8631人だったと発表しました。８年連続で減少し、過去最少となりました。外国人を含む値で、今後発表する日本人だけの出生数は70万人台前半への落ち込みが確実な情勢です。人口の減少幅は初めて80万人を超え、国力低下に歯止めがかかっていません。

　出生数は、初めて80万人を割った2022年からさらに減りました。国立社会保障・人口問題研究所の推計では、2023年の出生数は76・２万人と見込まれていたものの、想定より早く少子化が進んでいます。推計では、2024年に出生数が一時増加に転じ、76万人を切るのは2035年と予想していました。

　婚姻数は48万9281組で戦後初めて50万組を割り、前年から３万組以上減少しました。新型コロナウイルスの影響で減少したまま、回復していません。2022年は微増でしたが、再び大幅な減少に転じました。婚姻が増えなければ、出生数増加への反転も見通せません。

　離婚数は２・６%増の18万7798組でした。2020年に20万人を切り減少が続いていたものの、４年ぶりに増加に転じました。

　コロナ禍を経て人口減少は加速しています。自然減は83万1872人で、減少幅は４万9567人拡大しました。2020年には51万人程度でした。2024年には人口の半数以上が50歳を超えると見込まれています。現役世代がますます減る中、経済や社会保障の持続性が懸念されます。

　死亡者数は159万503人で前年から8470人増え、過去最多でした。高齢化を背景に３年連続で増加し、出生数の２倍以上となりました。推計値を10万人上回っています。

　２０２４年２月２７日（火）

🟧千葉県の出生数が過去最少の３万6779人 婚姻数も減少し「静かなる有事」が加速

　厚生労働省が27日に公表した2023年１年間の人口動態統計（外国人も含む）の速報値で、千葉県内で生まれた赤ちゃんの数（出生数）は３万6779人で、記録が残る1947年以来、過去最少となりました。前年（確定値）の３万6966人よりも187人減りました。「静かなる有事」（内閣官房幹部）である少子化が加速している実態が浮き彫りになりました。

　死亡数は７万3721人で、前年よりも1463人増えました。出生数と差し引きした自然減は３万6942人でした。

　非婚化も進み、出生数を左右する婚姻数は２万3203組で、前年から1621組減りました。

　出生数の年別の推移をみると、第２次ベビーブームさなかの1973年に８万2960人とピークになって以来、なだらかに減少傾向が続きました。1989年に平成に入ると、５万人台前半でほぼ推移し、2012年には５万人を、2021年には４万人を割りました。

　このまま将来の社会の担い手が減り続ければ、千葉県にとどまらず、国全体の活力が損なわれます。

　政府は「次元の異なる少子化対策」を打ち出し、今国会には児童手当の拡充などを盛り込んだ関連法案を提出しています。

　県も現在、2024年度から４カ年の地方創生総合戦略の改定作業を進めています。ここで今後の人口ビジョンを示し、子供を育て、はぐぐむための方向性を示します。

　２０２４年２月２７日（火）

🟧インフルエンザ患者数、１カ月半ぶりに減少 Ｂ型が最多で42％

　全国の医療機関から報告された季節性インフルエンザの患者数は、２月12日から18日までの１週間で１医療機関当たり20・64人と、前の週より３・29人減りました。前週比０・86倍で、１月初旬以来約１カ月半ぶりに減少しました。

　国立感染症研究所などによりますと、２月12日から18日までの１週間に全国約5000カ所の定点医療機関から報告されたインフルエンザの患者数は、前の週より１万5820人少ない10万1832人だったということです。

　データを基に推計されるこの１週間の全国の患者数は、約63万3000人となり、昨年９月４日以降の累積の患者数は、約1497万1000人と推計されています。

　都道府県ごとでみてみますと、１医療機関当たりの患者数は、多かったのは福岡県が37・07人、大分県が30・47人、熊本県が29・91人、埼玉県が29・00人、沖縄県が28・33人、少なかったのは秋田県が５・45人、島根県が６・47人、鳥取県が９・48人などとなっていて、39の都府県で前の週よりも減少しましたが、引き続き患者数が多い地域もあります。

　直近５週間で検出されたウイルスはＢ型が最多で、42％でした。

　感染症に詳しい東邦大学の舘田一博教授は、「例年のシーズンのように『Ａ型』が先に広がって、『Ｂ型』に置き換わり、減少傾向に転じていく流れをたどっているが、今シーズンは、新型コロナウイルスとの同時流行となったこともあり、このまま推移していくかはまだわからない。入院患者も多い状況で、今後、患者数がどう推移するか、少なくとも数週間は注意する必要がある」と話していました。

　２０２４年２月２６日（月）

🟧気象庁長期予報 、「この夏は顕著な高温になる可能性も」

　今年の春と夏の天候について、気象庁が予報を発表しました。春は気温が平年並みか平年より高くなり、夏は昨年に続き厳しい暑さとなる可能性があるということです。

　気象庁が20日発表した長期予報によりますと、３月から５月までの３カ月は暖かい空気に覆われやすいということです。

　このため、平均気温は、北日本で「ほぼ平年並み」、東日本と西日本で「平年並みか高い」、沖縄・奄美で「高い」と予想されています。

　また、６月から８月の夏の時期は太平洋高気圧が強く楳張り出し、この高気圧の縁を回って暖かい空気が流れ込みやすくなる見込みで、すべての地域で「高い」と予想されています。　降水量については、３月から５月の３カ月は、北日本と東日本、西日本で「ほぼ平年並み」、沖縄・奄美で「平年並みか多い」見込みです。

　６月から８月にかけては、すべての地域で「ほぼ平年並み」と予想され、梅雨の時期は、西日本の日本海側と東日本、北日本で「ほぼ平年並み」、西日本の太平洋側と沖縄・奄美で「平年並みか多い」見込みです。

　気象庁異常気象情報センターの楳田貴郁所長は、「熱帯の大気や海流の動きからこの夏の高温が予測されている。さらに、昨年のように上空の偏西風が大きく蛇行したり、太平洋高気圧が極端に強まったりすると、顕著な高温になる可能性がある」と話しています。

　２０２４年２月２６日（月）

🟧ドラッグストアのウエルシアとツルハ、イオン主導で経営統合を検討 売上高２兆円超に

　流通大手のイオンは、子会社のドラッグストア最大手「ウエルシアホールディングス」と、株式の追加取得を検討しているドラッグストア大手「ツルハホールディングス」の経営統合について、検討していることを明らかにしました。

　イオンは、札幌市に本社があるツルハホールディングスの株式を香港の投資ファンド「オアシス・マネジメント」から追加で取得する交渉を進めており、ファンド側からすべての株式を取得した場合には合わせて26％を超える大株主となり、持ち分法適用会社としてツルハが傘下に入る可能性もあります。

　この交渉と並行する形で、イオンは、子会社のウエルシアホールディングスと、ツルハの経営統合について、検討していることを明らかにし、両社もそれぞれコメントを発表して、経営統合の可能性について検討しているとしています。

　統合が実現した場合には、売り上げが２兆円規模となる巨大ドラッグストアが誕生することになります。

　イオンは、「経営統合について決定された事実はないが、決定され次第、速やかに公表する」とコメントしています。

　また、ツルハは、「決定した事実はない。決定され次第、速やかに公表する」とコメントしています。

　ドラッグストア業界は、各社が買収を繰り返して規模を拡大してきました。2021年にはマツモトキヨシホールディングスとココカラファインが経営統合しました。イオンも業界再編の必要性を認めており、主導する形で経営統合を検討します。

　２０２４年２月２６日（月）

🟧大腸がんの発症メカニズム解明、福井大学の研究チーム

　福井大学の研究チームは６日、大腸がんが発症するメカニズムを解明したと発表しました。特定の遺伝子の変異によってタンパク質の複合体が活性化することが原因だとして、それを抑える薬の開発が、がんの治療に有効だとしています。

　福井大学医学系部門の青木耕史教授（薬理学）らのチームは、６日福井市で記者会見を開き、大腸がんの発症を引き起こすメカニズムを解明したと発表しました。

　それによりますと、「ＡＰＣ遺伝子」と呼ばれる遺伝子が変異し、「ＰＡＦ１」というタンパク質を仲介してタンパク質の複合体が活性化することで、大腸がんのもととなるがん幹細胞が生まれやすくなるということです。

　これまで、遺伝子の変異ががんの発症につながっていることは判明していたものの、がん幹細胞を生み出す詳しい過程はわかっていなかったということです。

　研究チームは、遺伝子の変異で起きるタンパク質の複合体の活性化を抑える薬をマウスに投与したところ、がんの発症につながる腫瘍ができにくくなったということです。

　国立がん研究センターによりますと、2019年に大腸がんが確認された人は全国で15万5000人余りで、がんの中では最も多くなっています。

　青木教授は、「これまでの薬物治療ではがん幹細胞が残って再発が起きる可能性があった。研究を通じて幹細胞を抑えてがんが再発しなくなるような治療薬の開発に貢献したい」と話していました。

　この研究の成果は、イギリスの科学誌に１月に掲載されたということです。

　２０２４年２月２５日（日）

🟧医薬品の供給停止や出荷制限の情報、４月からホームページで公表 厚労省

　風邪薬やせき止めなどの医薬品の供給不足が長引く中、厚生労働省は今年４月から、薬の供給停止や出荷制限についての情報をホームページで随時公表することになりました。医療機関や薬局が代わりの薬を確保するなどの対策を取るための情報として役立ててもらうことにしています。

　医薬品を巡っては、2020年末以降、ジェネリック医薬品（後発薬）メーカーによる不祥事が相次ぎ、業務停止命令などで生産量が減少したことなどを切っ掛けに供給不足が続いています。

　現在は、日本製薬団体連合会が供給情報をホームページで公開していますが、１カ月に１度の更新で、即時の情報は反映できず、直近の薬の供給状況を医療機関などが把握できないことが課題になっていました。

　こうした状況を受けて、厚労省は今年４月から、医師が処方する医薬品のうち、供給が停止したり、出荷に制限がかかった薬の情報をホームページで随時公表することになりました。　

　医療機関や薬局が、代わりの薬を確保するなどの対策を取るための情報として役立ててもらうほか、厚労省も供給状況を見極めた上で、代わりになる薬を作っているメーカーに増産を依頼することにしています。

　日本製薬団体連合会の調査によりますと、今年１月末時点で、１万7905品目の医薬品のうち、25・９％に当たる4629品目で出荷量を調整する「限定出荷」や「供給停止」が行われ、依然として多くの医薬品の供給が不安定で、医療機関や薬局で、必要な医薬品の入手が困難な状況が続いているということです。

　２０２４年２月２４日（土）