🟧大正製薬、内臓脂肪減少薬｢アライ｣を４月に発売 国内で初めて

　大正製薬は４日、４月８日に内臓脂肪を減らす市販薬「アライ」（一般名・オルリスタット）を全国で発売すると発表しました。内臓脂肪を減らす薬は国内で初めて。薬局で薬剤師が対面販売する要指導医薬品として、医師の処方箋がなくても一定の条件を満たしていれば買えます。食事で取り入れた脂肪の約25%を吸収せずに排出します。

　アライは飲み薬で、脂肪の分解・吸収を抑え、便と一緒に排出します。日本人の臨床試験では、生活習慣の改善に取り組みながら１日３回、約１年間にわたり服用した人は、内臓脂肪の面積が約21・５％、腹囲が約４・７センチ減少しました。

　対象者は18歳以上の健康障害がない成人で、腹囲が男性85センチ以上、女性90センチ以上。運動など生活習慣の改善に取り組んでいる場合に限ります。購入前に対象となるか判断するためのチェックシートに記入し、薬剤師の確認を受ける必要があります。

　価格は18カプセル（６日分）で2530円、90カプセル（30日分）で8800円。１日３回、１カプセルを服用します。油分を便として排出するため、副作用として下痢や軟便、油漏れなどの消化器症状が想定されます。

　2023年２月17日に医療用医薬品をへずに最初から市販薬として扱う「ダイレクトＯＴＣ」として製造販売承認を得ました。薬の有効成分「オルリスタット」は諸外国では市販薬として承認されています。

　２０２４年３月５日（火）

🟧世界初の生体肺肝同時移植手術に成功 京都大病院で10歳未満の男児に両親と祖父が提供

　京都大医学部付属病院は４日、世界で初めて、生体の肺と肝臓を１人の患者に同時に移植する手術を実施し、成功したと発表しました。先天性の疾患がある関東在住の10歳未満の男児に、両親の肺、祖父の肝臓のそれぞれ一部を移植しました。手術は2023年11月15日に行われ、男児は３月１日に退院しました。

　同病院によると、海外では脳死患者から提供された肺と肝臓の同時移植は少数ながら行われています。日本は海外と比べて脳死による臓器提供が少ない現状があり、脳死でも実施事例がありませんでした。生きている健康な人が提供者となる同時移植は世界初で、同病院は「新しい治療の可能性を広げた意義は大きい」としています。

　男児は、染色体の異常が原因で、全身の臓器などに影響が出る「先天性角化（かくか）不全症」の患者。根治療法はなく、国内の重症患者数は約200人とされます。

　男児は２歳で血液細胞が減少する再生不良性貧血になったため、４歳の時に妹から骨髄移植を受けました。しかし、その後に肺や肝臓の疾患も発症し、移植が必要になりました。

　手術は、父親（40歳代）の右肺の一部、母親（40歳代）の左肺の一部、祖父（60歳代）の肝臓の一部をそれぞれ移植。４つの手術室を使い、医師ら約30人が参加して、約18時間かかりました。両親と祖父は、すでに社会復帰しているといいます。

　男児の両親は病院を通じ、「当初はもう打つ手はないものと絶望的な気持ちで、（移植手術は）唯一の希望でした。今回の移植を機に、これまで移植をあきらめるしかなく、何もできないもどかしさや絶望感を抱えている患者さんや親族の方の一筋の光になればうれしいと考えております」とコメントしました。

　２０２４年３月４日（月）

🟧アステラス製薬、更年期障害薬の日本での最終段階の治験を開始

　アステラス製薬は４日、更年期障害向け治療薬「フェゾリネタント」について、日本で臨床試験（治験）の最終段階に当たる「第３相治験」を始めたと発表しました。治験の結果を踏まえて、日本でも承認を申請する方針です。

　フェゾリネタントは、女性の閉経に伴って現れる、顔のほてりやのぼせなど「ホットフラッシュ」と呼ばれる症状を治療する経口薬。2023年５月に承認を取得したアメリカでは、「ベオーザ」の製品名で販売を始めています。

　更年期障害の症状に対して、エストロゲン製剤を用いたホルモン補充療法が行われることもあるものの、乳がんや血栓症の発症リスクを高める可能性が指摘されています。これに対して、初の非ホルモン治療薬としてアメリカで承認されたのがフェゾリネタントで、日本でも更年期障害の治療に向けた新たな選択肢となる可能性があります。

　アステラス製薬は同薬のピーク時の売上高を最大5000億円と見込み、注力製品の一つと位置付けています。アメリカのほか、ヨーロッパでも2023年12月に承認を取得しています。

　２０２４年３月４日（月）

🟧環境保護活動家がＰＦＡＳ生産停止訴え化学工場に侵入、８人逮捕 フランス南東部リヨン

　フランス南東部リヨン近郊で２日、環境保護活動家グループが有機フッ素化合物「ＰＦＡＳ（ピーファス）」の生産停止を訴えて化学工場の敷地に侵入し、８人が逮捕される騒ぎがありました。

　環境保護団体「絶滅への反逆」と「ユース・フォー・クライメート」のメンバーがフェンスを破り、フランスの化学大手アルケマのピエールベニット工場に乱入しました。

　団体の報道担当者によると、約300人が抗議に参加しました。警察は約150人としています。

　同担当者は、「我々はアルケマによる『フォーエバー・ケミカル（永遠の化学物質、ＰＦＡＳ）』のローヌ川への廃棄を阻止したい」と説明し、「ここで秘密裏に行われていることを公にしたい」とも語りました。

　同工場の近くでは、空調大手のダイキン工業が新工場建設を計画しており、地元住民の反対に遭っています。地元当局は、「2024年末までに界面活性剤としてのＰＦＡＳの使用停止を2022年９月に命じられたアルケマと違い、ダイキンの新工場ではＰＦＡＳの水系への流出はない」としています。

　２０２４年３月３日（日）

🟧アメリカＣＤＣ、新型コロナ感染後５日間の隔離推奨を見直し 24時間の自宅待機を推奨

　アメリカ疾病対策センター（ＣＤＣ）は新型コロナウイルスに感染した人に対し、５日間の隔離を推奨していたこれまでのガイドラインを見直し、今後は発熱などの症状を目安にして24時間の自宅待機を推奨する新たなガイドラインを公表しました。

　ＣＤＣは１日、新型コロナウイルスに感染した場合のガイドラインの改定を公表しました。

　これまでは新型コロナに感染した人に対し、５日間の隔離を推奨していましたが、改定されたガイドラインでは、新型コロナに感染しているかどうかにかかわらず、発熱などの症状があった際は、熱が下がるなどしてから少なくとも24時間たつまでは自宅で待機することを推奨するとしています。

　また、その後５日間は周囲にうつさないよう、換気や手洗い、マスク着用、対人距離の確保など、感染を広げない行動を推奨しています。

　ＣＤＣによりますと、アメリカでは、ワクチンやこれまでの感染により98％を超える人が新型コロナに対する何らかの免疫があるということで、「新型コロナを巡る状況はかつてのような緊急事態ではなくなった」としています。

　今回の更新はこうした現状に合わせるとともに、症状を目安にしたガイドラインにすることで、インフルエンザなどほかの感染症にも有効な対策にする狙いがあるということです。

　２０２４年３月２日（土）

🟧東京都のインフルエンザ患者報告数「16・74人」で２週連続減少 新型コロナは３週連続減少

　東京都のインフルエンザ患者報告者数は２週連続で減少しました。新型コロナウイルス患者も３週連続で減少しています。

　「東京都感染症情報センター」によりますと、２月19日から25日の１週間でインフルエンザの患者報告数は１医療機関当たり「16・74人」で、前の週の「21・47人」から約22％減少しました。

　減少は２週連続で、約８割が14歳以下の子供です。依然として注意報レベルの「10人」を超えています。

　また、新型コロナウイルスの患者報告数は「５・３人」で、３週連続で減少しています。

　入院患者数は1349人で、前の週から350人減少しました。

　２０２４年３月１日（金）

🟧花王とアース、東南アジアで蚊よけ殺虫剤を販売へ デング熱感染防止

　花王とアース製薬は29日、東南アジア向けに蚊よけの殺虫剤を共同で商品化したと発表しました。花王独自の界面活性剤の技術を活用し、蚊の羽の表面をぬらして飛べなくする製品を開発しました。まずタイで７月から販売します。蚊が媒介するデング熱の感染拡大の防止につなげます。

　商品名は「アース　モスシューター」。花王が開発した特殊な界面活性剤は、水をはじきやすい蚊の羽の表面をぬらすことができるといいます。最終的に「気門」と呼ばれる酸素を取り込む体の表面の穴を液剤で覆い、窒息させることで駆除します。

　花王のタイの工場で製造し、主にアース製薬の持つ販路を通じて、スーパーや個人経営の商店など５万店で販売し、年間数億円の売上高を目指します。販売状況を見ながら段階的に取扱店舗や商品数を増やすほか、周辺国での販売も検討します。

　東南アジアでは温暖化の影響もあり、重症化すると死亡する恐れもあるデング熱の感染が急速に拡大しています。世界保健機関（ＷＨＯ）の推計によると、世界で年間３億9000万人が感染しており、タイやベトナム、マレーシアの感染者は2023年に前年の数倍に増えたもようです。

　花王とアース製薬は、入浴剤やトイレ用洗剤などでは競合するライバル。花王の長谷部佳宏社長は29日の発表会で、「自社だけでの開発も検討したが、少しでも早く商品を出すために虫の研究に強いアース製薬と組むことにした」と説明しました。花王は2023年12月期まで５期連続で最終減益となりました。独自技術を生かした商品の開発に力を入れます。

　レモングラス由来の殺虫成分を使ったのも新商品の特徴です。化学合成の殺虫成分の健康への影響を懸念して、東南アジアでは殺虫剤の使用を控える消費者もいるといいます。

　アース製薬の川端克宜社長は、「小さな子を持つ家庭など化学成分を使わない殺虫剤へのニーズは高い」と話しています。タイは同社にとって東南アジアでの主戦場で、2023年の売上高は51億円、殺虫剤のシェアは２割弱の２位です。

　デング熱対策では日本企業が存在感を示しており、武田薬品工業はインドでワクチン製造を始めます。

　２０２４年２月２９日（木）