2023年の食中毒発生件数は前年比59件増の1021件となり、２年連続で増えたことがわかりました。厚生労働省が11日までに明らかにしました。飲食店での増加が目立ち、新型コロナウイルス感染対策が緩和されたことなどが要因と見なされます。患者数は4947人増の１万1803人で、死者は４人でした。
厚労省担当者は、「コロナ禍前の水準に戻りつつある。小まめな手洗いなどを徹底してほしい」と呼び掛けています。
原因食品は、魚介類・加工品が320件で最多。野菜類・加工品が44件、肉類・加工品が34件、コロッケやギョーザなど複数原料で作った複合調理食品が27件と続きました。
原因物質では、寄生虫のアニサキスが約４割の432件。春と秋には山菜やキノコなどによる植物性自然毒が増加し、高齢者の患者が多くなりました。
厚労省は、食用と判断できない植物は口にせず、安全なキノコに似た毒キノコには気を付けるよう求めています。
２０２４年３月１１日（月）
島根大病院は７日、心臓の血管に障害が生じる重い先天性疾患の30歳代女性に対して手術を実施し、成功したと明らかにしました。心疾患に加え別の血管に関する心臓の難病も発症した非常に珍しい例で、手術でいずれの症状も改善するのは世界で初めてとしています。女性はすでに退院したといいます。
女性は島根県出雲市に在住。階段の上り下りで息が切れるなどしたため2022年に同病院を受診し、「右肺動脈大動脈起始症」と診断されました。心臓から血液を肺に届けるはずの肺動脈が、全身に血を送る大動脈と誤ってつながってしまった疾患で、心不全の原因となります。
さらに肺動脈と肺静脈がつながり、血液が正常に循環せずに呼吸困難に陥る「肺動静脈瘻」の発症も判明しました。
治療は小児循環器科などの医師が加わり検討。肺への血液量を減らす低リスクの手術も考えたものの完治とはならないため、大動脈とつながっている肺動脈を人工の血管で正常な形に再建する高リスクの手術に決めました。
手術は昨年７月に約10時間にわたって実施。治療によって心臓の血の巡りが正常化しました。
２０２４年３月１０日（日）
熊本市の製薬会社ＫＭバイオロジクスは５日、４月から定期接種となる乳幼児向け「５種混合ワクチン」の出荷を始めました。百日ぜき、ジフテリア、破傷風、ポリオ予防の従来の４種混合ワクチンに、インフルエンザ菌ｂ型（ヒブ）のワクチンを加えたもの。昨年９月に厚生労働省から製造販売の承認を得ていました。
接種対象年齢は、生後２カ月～７歳半。これまで４種混合とヒブのワクチンは別々に打っており、子供１人に計８回の接種が必要でした。４種混合になると計４回ですみ、負担を軽減できます。
５日、大津町のＫＭバイオロジクス配送センターで、約14万本のワクチン（１人ぶん０・５ミリリットル）が入った段ボールを担当者が保管場所から次々に運び出しました。運送会社のトラックが関東、関西方面に向けて出発しました。
５種混合ワクチンはＫＭバイオロジクスのほか、田辺三菱製薬（大阪市）と阪大微生物病研究会（大阪府吹田市）が共同開発しました。2020年度の４種混合ワクチンの国内接種対象人数は約338万人。ＫＭバイオロジクスは出荷予定量を明らかにしていません。
２０２４年３月９日（土）
厚生労働省によりますと、２月26日から３月３日までの１週間に全国約5000の定点医療機関から報告された新型コロナウイルスの患者数は前の週から4636人減って、３万4488人になりました。
また、１つの医療機関当たりの平均の患者数は６・99人で、前の週の０・88倍になりました。前の週から減少が続くのは、４週連続となります。
都道府県別では多い順に、宮城県が13・16人、新潟県が12・93人、山形県が12・33人、岩手県が11・07人、石川県が10・31人などとなっています。東京都は４・66人、愛知県は８・71人、大阪府は４・79人、福岡県は５・27人でした。42の都道府県で前の週より減少しています。
３月３日までの１週間に、全国約500の定点医療機関から報告された新たに入院した患者の数は2390人で、前の週と比べて410人の減少でした。集中治療室（ＩＣＵ）に入院している患者数は119人で、前の週と比べて24人の減少でした。
厚労省は全国の流行状況について、「全国的に減少傾向が続き、冬の感染のピークはすぎたと考えられる。ただし、感染の拡大は繰り返すので、引き続き感染対策を行ってほしい」としています。
また、国立感染症研究所などによりますと、２月26日から３月３日までの１週間に全国約5000カ所の医療機関から報告された季節性インフルエンザの患者数は、前の週より１万3858人少ない６万8883人だったということです。
１医療機関当たりでは全国で13・96人と前の週よりも２・８人減り、３週連続の減少となりました。
都道府県ごとでみてみますと、１医療機関当たりの患者数は、北海道が27・35人、石川県が24・85人、山形県が20・49人、長崎県が18・83人、新潟県が18・27人などとなっています。
こうしたデータを基に推計されるこの１週間の全国の患者数は約42万1000人で、昨年９月４日以降の累積の患者数は約1589万6000人と推計されています。
また、直近５週間に検出されたウイルスを分析すると「Ｂ型」のインフルエンザが63％で、最も多くなっているということです。
休校や学年・学級閉鎖は全国で計2141校で、前週の3297校から1156校減りました。
日本感染症学会のインフルエンザ委員会で委員長を務める倉敷中央病院の石田直副院長は、「インフルエンザは減少が続いているが、新型コロナの流行以前と比べるととても緩やかな減り方だ。これまでであれば３月から４月にかけて急速に減ってゼロに近付くイメージだったが、いまだに『注意報レベル』に相当する定点当たり『10』を超える水準で、まだ流行状態にあるといえる。一度、感染した人も含めて感染対策には十分に注意してほしい」と話していました。
２０２４年３月８日（金）
世界気象機関（ＷＭＯ）は５日、昨年12月にピークを迎えたエルニーニョ現象は、観測史上５位に入る強さだったとし、５月までの気温は平年を上回る可能性が高いとの見通しを発表しました。
現在のエルニーニョ現象は昨年６月に発生し、その影響は11月から今年１月にかけて最大となり、東部・中部太平洋熱帯域の平均海面水温は1991〜2020年の平均値を最高で約２度上回りました。
ＷＭＯによると、エルニーニョ現象は徐々に弱まりつつありますが、温室効果ガスによって大気中に熱がこもり、影響は今後数カ月間続くとみられています。
ＷＭＯは、「３〜５月の平均気温は、ほぼすべての陸地で平年値を上回る」と予測しています。さらに、３〜５月にかけてエルニーニョ現象が続く可能性は約60％、４〜６月にかけて平常となる可能性は80％としました。
一方、今年後半にはラニーニャ現象が発生する可能性もあるものの、現時点ではその確率は不明だといいます。
２０２４年３月７日（木）
ヨーロッパ各国で細菌感染症の「オウム病」の症例が、昨年から今年にかけて急増しています。世界保健機関（ＷＨＯ）は５日、これまでに５人が死亡したと発表しました。
オウム病は、野鳥やペットの鳥に感染する細菌のオウム病クラミジアを原因とする疾患。感染した鳥に症状がなくても、呼吸や糞（ふん）を通じて人に感染することがあります。
アメリカ疾病対策センターによると、人には鳥の分泌物が混じった埃（ほこり）を吸い込んだり、鳥にかまれたり、くちばしと口で接触するなどして感染します。人から人に感染する可能性はあるものの、極めてまれだといいます。
感染すると、５～14日で頭痛、筋肉痛、せき、発熱、悪寒などの症状が現れます。抗生剤で治療でき、人が死に至ることは極めてまれ。
ＷＨＯによれば、今回はペットの鳥や野鳥を通じて感染した症例が大多数を占めています。
オーストリアでは2023年に14例が確認され、今年は３月４日までにさらに４例が確認されました。人から人への感染は確認されていません。いずれも海外への渡航歴はなく、野鳥とも接触していませんでした。
デンマークでは２月27日までに23例が確認されました。実際の数はもっと多いと保健当局はみています。感染者のうち17人は入院して15人が肺炎になり、４人が死亡しました。
ドイツでは2023年に14例、今年に入って５例を確認。ほぼ全員が肺炎を発症し、16人が入院しました。
スウェーデンでは11月～12月にかけて症例が急増して26例になり、今年に入って13例を確認しました。
オランダは昨年12月下旬から今年２月29日にかけて確認された症例が21例に上り、前年に比べて倍増。全員が入院し、１人が死亡しました。
関係国は発生源を特定する調査などを実施。ＷＨＯは現時点で深刻なリスクとして評価していないものの、状況監視を続けるとしています。
２０２４年３月６日（水）
大正製薬は４日、４月８日に内臓脂肪を減らす市販薬「アライ」（一般名・オルリスタット）を全国で発売すると発表しました。内臓脂肪を減らす薬は国内で初めて。薬局で薬剤師が対面販売する要指導医薬品として、医師の処方箋がなくても一定の条件を満たしていれば買えます。食事で取り入れた脂肪の約25%を吸収せずに排出します。
アライは飲み薬で、脂肪の分解・吸収を抑え、便と一緒に排出します。日本人の臨床試験では、生活習慣の改善に取り組みながら１日３回、約１年間にわたり服用した人は、内臓脂肪の面積が約21・５％、腹囲が約４・７センチ減少しました。
対象者は18歳以上の健康障害がない成人で、腹囲が男性85センチ以上、女性90センチ以上。運動など生活習慣の改善に取り組んでいる場合に限ります。購入前に対象となるか判断するためのチェックシートに記入し、薬剤師の確認を受ける必要があります。
価格は18カプセル（６日分）で2530円、90カプセル（30日分）で8800円。１日３回、１カプセルを服用します。油分を便として排出するため、副作用として下痢や軟便、油漏れなどの消化器症状が想定されます。
2023年２月17日に医療用医薬品をへずに最初から市販薬として扱う「ダイレクトＯＴＣ」として製造販売承認を得ました。薬の有効成分「オルリスタット」は諸外国では市販薬として承認されています。
２０２４年３月５日（火）
アメリカのカリフォルニア州サンフランシスコ市は２日、超加工食品の製造業者を相手取り訴訟を起こしたことを明らかにした。超加工食品を巡っては、数十年にわたる過剰摂取の結果、多くのアメリカ人が肥満になったと専門家らは指摘している。 訴訟の対象には、クラフト・ハインツ、コカ・コーラ...