🟧イオンも「紅麹」使用７品目を自主回収 トップバリュの「回鍋肉の素」「高菜ピラフ」「肉まん」など

　大手スーパー「イオン」が、小林製薬の「紅麹（べにこうじ）」を使ったプライベートブランド商品を自主回収します。

　小林製薬からは、想定と異なる成分が含まれている可能性はないとの報告を受けたものの、慎重を期して回収を決めたといいます。

　回収する７品目のトップバリュベストプライス商品は、「回鍋肉の素」や「高菜ピラフ」、「麦麹使用でふんわり肉まん」などで、イオンなどのスーパーやまいばすけっと、ウエルシア薬局の店舗で販売していましたが、売り場からも撤去します。

　現時点で健康被害は確認されていません。イオンは「安全性や流通経路が確認された場合、販売を再開する」としています。

　イオンは該当商品の購入者に対し、購入した店舗かフリーダイヤルに問い合わせるよう呼び掛けています。購入者は店舗に商品やレシートを持ち込めば返金を受けられます。

　問い合わせは通話無料の「トップバリュお客さまサービス係」、電話（０１２０）０５４８４５。受付時間は月～土、午前10時～午後５時まで。

　この問題を受け、大阪市は27日午後、食品衛生法に基づく行政処分を出し、「紅麹コレステヘルプ」を含む３つの商品約100万個を回収するよう命じました。

　小林製薬は、自社で製造した「紅麹原料」を食品メーカーなどに供給しており、これまでに小林製薬を含め、国内36社が自主回収や販売中止を発表しています。

　２０２４年３月２７日（水）

🟧小林製薬の「紅麹」を含む機能性表示食品、摂取後に１人死亡 76人入院、７人が通院

　小林製薬は26日、健康被害の恐れがあるとして自主回収を決めた紅麹（こうじ）原料を含む機能性表示食品を約３年間継続して摂取したとみられる１人が、腎疾患で２月に死亡していたと発表しました。居住地や性別、年齢は明らかにしていないものの、2021年４月～2024年２月に同社製造の「紅麹コレステヘルプ」を通信販売で定期的に購入し、計35袋に上りました。摂取と死亡との因果関係が疑われるとして調べます。一連の問題で、死亡につながった可能性がある事例の判明は初めて。

　死亡した人の遺族から小林製薬に対し、23日にメールで情報提供があったといいます。同社は26日に遺族と面会して病名などの詳細を確認する予定。

　紅麹を使った機能性表示食品の摂取で腎疾患などの症状が出たとして、小林製薬は22日に「紅麹コレステヘルプ45粒15日分」、「紅麹コレステヘルプ90粒30日分」、「紅麹コレステヘルプ60粒20日分」、「ナイシヘルプ＋コレステロール」、「ナットウキナーゼさらさら粒ＧＯＬＤ」の５製品の自主回収を発表しました。現時点で製品と腎疾患などとの関連性の有無は確定していないと説明しています。

　新たに健康被害を訴えて入院している事例が約50件判明し、26日午前10時45分現在で76人が入院、７人が通院したことがわかっています。一時、人工透析が必要になった人もいます。

　紅麹原料は飲料や食品メーカーなど52社に供給していたことも明らかになりました。メーカー側では商品の自主回収発表が相次いでおり、被害規模は今後さらに拡大する可能性があります。

　武見敬三厚生労働相は26日の記者会見で、全国の自治体に健康被害の情報があれば報告するよう呼び掛けているとして「原因究明や製品の自主回収、健康被害の拡大防止を図る」と述べました。

　２０２４年３月２６日（火）

🟧第一三共、３種混合ワクチンの製造販売承認を申請 承認されれば約30年ぶり

　製薬大手の第一三共は25日、麻疹（はしか）、おたふく風邪、風疹の３種混合ワクチン（ＭＭＲワクチン）の製造販売承認について、同日付で厚生労働省に申請したと発表しました。３種混合により接種回数が減り、接種を受ける人の負担軽減が期待されます。

　承認申請したワクチンは弱毒化したウイルスを用いる生ワクチン。すでに日本で定期接種の対象となっている同社の麻疹（はしか）、風疹２種混合ワクチン（ＭＲワクチン）に、広く世界で使われているおたふく風邪ワクチン株を混合しました。　

　日本では麻疹（はしか）、風疹の２種混合ワクチンは小学生になるまでに公費で接種できる「定期接種」で、おたふく風邪ワクチンは「任意接種」となっています。３種混合ワクチンが承認されれば、これまで任意でおたふく風邪ワクチンを接種していた場合と比べると、接種回数を２回から１回に減らすことができます。

　ＭＭＲワクチンは世界で広く普及しています。一方、日本では1989年以後、ＭＭＲワクチンによる健康被害が起き、1993年に定期接種を中止した経緯があります。今回は当時問題となった接種による無菌性髄膜炎の副作用の発症が極めて少ないとされ、世界で広く使われているおたふく風邪ワクチン株を混合します。承認されれば約30年ぶりに日本でＭＭＲワクチンが接種に使われることになります。

　２０２４年３月２６日（火）

🟧薬の供給停止や出荷制限情報を随時公表へ 厚労省ホームページで、４月から

　風邪薬やせき止めなどの医薬品の供給不足が長引く中、厚生労働省は今年４月から、薬の供給停止や出荷制限についての情報をホームページで随時公表することになりました。医療機関や薬局が代わりの薬を確保するなどの対策を取るための情報として役立ててもらうことにしています。

　医薬品を巡っては、2020年末以降、ジェネリック医薬品（後発薬）メーカーによる不祥事が相次ぎ、業務停止命令などで生産量が減少したことなどを切っ掛けに供給不足が続いています。

　現在は、日本製薬団体連合会が供給情報をホームページで公開していますが、１カ月に１度の更新で、即時の情報は反映できず、直近の薬の供給状況を医療機関などが把握できないことが課題になっていました。

　こうした状況を受けて、厚労省は今年４月から、医師が処方する医薬品のうち、供給が停止したり、出荷に制限がかかった薬の情報をホームページで随時公表することになりました。　

　医療機関や薬局が、代わりの薬を確保するなどの対策を取るための情報として役立ててもらうほか、厚労省も供給状況を見極めた上で、代わりになる薬を作っているメーカーに増産を依頼することにしています。

　日本製薬団体連合会の調査によりますと、今年１月末時点で、１万7905品目の医薬品のうち、25・９％に当たる4629品目で出荷量を調整する「限定出荷」や「供給停止」が行われ、依然として多くの医薬品の供給が不安定で、医療機関や薬局で、必要な医薬品の入手が困難な状況が続いているということです。

　２０２４年３月２５日（月）

🟧東京都の「人食いバクテリア」患者、過去最多ペースで増加

　東京都内で今年、極めて致死率が高い「劇症型溶血性レンサ球菌感染症」の患者数が、過去最多だった昨年を大きく上回る勢いで増加しています。都は手足の痛みや発熱などの症状がある場合、速やかに医療機関を受診するよう呼び掛けています。

　22日の都感染症対策連絡会議で報告がありました。2024年の患者は17日時点で88人。141人だった2023年と比べ３倍のペースで感染が確認されています。2023年は約３割の42人が死亡しました。

　病原菌は、子供を中心に流行する「Ａ群溶血性レンサ球菌（溶連菌）」のほか、Ｂ群、Ｃ群などがあります。手足の痛みや発熱から始まり、数十時間以内に多臓器不全を発症します。手足の壊死（えし）を引き起こすこともあるため「人食いバクテリア」とも呼ばれます。発症のメカニズムは解明されていません。

　都によると、患者は40歳代が多く、2023年に子供を中心に流行した溶連菌感染症から大人に感染するなどした可能性があるといいます。イギリスで2010年代から増えている感染力の強い変異株「Ｍ１ＵＫ株」への置き換わりも、感染拡大の要因とみています。

　都は感染の傾向を分析し、医療機関向けの対応ガイドライン改定を進めています。

　２０２４年３月２４日（日）

🟧世界初、ブタの腎臓を移植した患者が順調に回復 アメリカのマサチューセッツ総合病院

　アメリカのボストンにあるマサチューセッツ総合病院は21日、重い腎臓病を患ったマサチューセッツ州の62歳男性にブタの腎臓を移植したと発表しました。これまで脳死状態の患者へのブタの腎臓移植は行われたことがありましたが、患者の回復を目指した移植は世界で初めてだということです。

　ブタは人体側の拒絶反応を避けるため、69カ所の遺伝子操作を施してありました。男性は順調に回復し、近く退院できる見込み。移植用臓器の不足を緩和するための重要な一歩だと評価しました。

　同病院移植外科の河合達郎医師は、「この手法が、世界で腎不全に苦しむ何百万人もの人々にとって頼みの綱になることを望む」とコメントしました。　使用した腎臓は、アメリカの企業ｅＧｎｅｓｉｓ（イージェネシス）が供給しました。遺伝子を高効率で改変するゲノム編集技術を使ってブタの一部遺伝子を削除し、人間の遺伝子を挿入することで人体への適合性を高めました。ブタのウイルスの機能を失わせる感染対策もしました。サルへの移植で有効性を検討し、人間の患者への実施に踏み切りました。

　男性は長く２型糖尿病や高血圧に悩まされ、７年間の透析治療の後、2018年に死亡した人から腎臓の提供を受けたものの、昨年、機能不全に陥りました。

　アメリカでは遺伝子操作したブタの臓器を人間に移植できないか、研究が進められており、2022年には、ほかの治療法で回復が見込めない患者がブタの心臓の移植を受けましたが、およそ２カ月後に死亡していました。

　２０２４年３月２２日（金）

🟧大麻絡む事件で摘発、昨年6482人で過去最多 初めて覚醒剤上回る

　昨年１年間に全国の警察が大麻が絡む事件で摘発した人数が過去最多の6482人（前年比1140人増）に上り、記録が残る1958年以降で初めて覚醒剤事件の摘発者数を上回ったことが21日、警察庁のまとめでわかりました。10歳代も初めて1000人を超え、同庁は若年層で大麻の蔓延（まんえん）が深刻化しているとみています。

　発表によると、年代別では、20歳代が3545人（前年比692増）、10歳代が1222人（同310人増）と、20歳代以下だけで全体の73・５％を占めました。続いて30歳代が974人（同43人増）でした。

　10歳代の摘発は、年々増加しており、2014年の80人から約15倍になりました。低年齢化が加速しており、高校生は前年比約１・４倍の214人、中学生も同約２倍の21人でした。

　警察庁が昨年10～11月、大麻の単純所持容疑で摘発した1060人を対象にした調査では、初めての大麻使用年齢は「20歳未満」が52・５％に上り、2017年に行った同様の調査の36・４％から約16ポイント上昇していました。

　動機はどの年代も「好奇心・興味本位」が最多で、20歳代以下で次に多かったのは「その場の雰囲気」でした。入手先を知った方法は20歳未満の半数が「インターネット経由」でした。利用したツールはＸ（旧ツイッター）が約９割でした。

　大麻の危険性についての質問では、７割超が「全くない」「あまりない」と回答し、１割だった覚醒剤を大きく上回りました。

　昨年の大麻の末端価格は１グラム5000円で、同６万6000円の覚醒剤の13分の１程度。16歳を境に摘発が増える傾向があり、警察庁は「入手が容易になり、有害性の認識も低くなっている」とみて、高校生を対象に啓発活動を強化します。

　一方、昨年１年間に覚醒剤事件で摘発された人数は5914人（前年比210人減）でした。2016年以降減少が続いていたものの、覚醒剤の押収量は1342・９キロ（同1053・９キロ増）と増加しました。外国人による密輸入が目立ちます。

　21日の定例会見で警察庁の露木康浩長官は、「若年層が大麻の有害性を正しく認識できるよう、積極的な情報発信や、ネット上の取引情報の排除などを一層推進していきたい」と述べました。

　一方、昨年の危険ドラッグが絡む事件では、前年比52%増の424人が摘発され、２年連続で増加しました。このうち乱用者は395人。若年層の割合が増えており、昨年は20歳代が52・４%、20歳未満が９・４%でした。

　２０２４年３月２１日（木）