🟧アメリカで鳥インフルエンザの人への感染確認 高病原性２例目、牛と接触

　アメリカ疾病対策センター（ＣＤＣ）は１日、鳥インフルエンザの人への感染を確認したと発表しました。アメリカでＨ５Ｎ１型の鳥インフルエンザへの感染が確認されたのは2022年に次いで２例目となります。

　ＣＤＣは１日、南部テキサス州に住む患者が高病原性のＨ５Ｎ１型の鳥インフルエンザに感染していることを確認したと発表しました。

　患者は隔離され、治療を受けているということで、目が充血する症状があるものの、現在、回復に向かっているということです。

　アメリカでは３月、テキサス州と中西部カンザス州で乳牛から鳥インフルエンザウイルスが検出されており、この患者は鳥インフルエンザに感染していたとみられる牛と接触があったということです。

　アメリカでＨ５Ｎ１型の鳥インフルエンザへの感染が確認されたのは、2022年の西部コロラド州に次いで２例目となります。

　ＣＤＣは、一般の人に対する健康上のリスクは、これまでと変わらず低いままだとしています。

　世界保健機関（ＷＨＯ）によりますと、Ｈ５Ｎ１型の鳥インフルエンザの人への感染は、2003年以降、アジアやアフリカを中心に今年２月下旬までに887例が確認され、このうち462人が死亡しています。

　厚生労働省によりますと、日本では発症した人は確認されていないということです。

　２０２４年４月３日（水）

🟧小林製薬、紅麹の電話相談時間を延長し土日祝日も対応 返品の受け付けも始める

　小林製薬の「紅麹（べにこうじ)」の成分を含む健康食品を摂取した人が腎臓の病気などを発症した問題で、同社は体調不良を訴える人の電話相談の受付時間を午後９時までに延長し、土日や祝日も対応することになりました。

　小林製薬の紅麹の成分が含まれた健康食品を巡っては、摂取した後に腎臓の病気を発症するなどして、３月29日までに、５人が死亡、延べ114人が入院したことがわかっています。

　小林製薬では、製品を摂取し体調に不安を感じる人の健康相談に電話で応じる窓口を３月22日に設けており、これまでに１万5000件を超える相談などが寄せられているということです。

　会社側はさらに対応を強化するため、午前９時から午後５時までだった電話相談の受付時間を、午後９時までに延長したということです。また、土日や祝日も同じ時間帯で相談に応じるということです。１日からは、返品の受け付けも始めました。

　この対応は４月末まで続ける予定だということで、小林製薬は「少しでも不安に感じることがあれば、相談してほしい」と話しています。

　窓口は、同社の通信販売で購入した場合は健康相談・返品のいずれも０１２０・５８・５０９０。ほかの通販サイトや店舗で購入の場合は、健康相談が０１２０・８８０・２２０、返品が０１２０・２７・５８８４。

　一連の問題をめぐって、小林製薬は、昨年４月から10月にかけて製造した紅麹原料から、青カビから発生することがある「プベルル酸」とみられる物質が確認されたとしており、厚生労働省などが工場の立ち入り検査を行うなど、調査が進められています。

　２０２４年４月２日（火）

🟧機能性表示食品のデータベース、約15％が半年以上未更新

　小林製薬が機能性表示食品として販売していたサプリメントを摂取した人が、腎臓の病気などを発症した問題を受け、消費者庁が公表している機能性表示食品の安全性などについてのデータベースを民間の調査会社が調べたところ、全体の15％近くに当たる約1000の製品の情報が、半年以上、更新されていないことがわかりました。

　消費者庁は、情報に変更があった場合に、事業者に速やかな更新を求めており、専門家は「情報公開が企業の自主性に委ねられているために消費者が活用できるデータベースになっていないのが問題で、制度の抜本的な見直しが必要だ」と指摘しています。

　機能性表示食品は、安全性と機能性の科学的根拠などを、製品を販売する事業者が消費者庁へ届け、その情報のデータベースが公開され、誰でも見られるようになっています。

　消費者庁によりますと、情報に変更があった場合は、速やかな更新を事業者に要請しており、製品の販売が行われているかどうかは約半年に１回、情報を更新するよう求めていますが、民間の企業信用調査会社、東京商工リサーチが27日時点のデータベースを詳しく分析したところ、現在、届け出が行われている6749製品のうち、14・５％を占める982製品の情報が、少なくとも半年以上、更新されていないことがわかったということです。

　中には会社の住所地などが変更されていたり、すでに倒産した会社の製品の情報が更新されていないままになったりしているケースも見られたということで、東京商工リサーチは「問い合わせを十分できない可能性もあり、消費者の信頼を失いかねない」としています。

　民間のマーケット調査会社、富士経済によりますと、機能性表示食品の国内市場は年々拡大しており、制度が始まった2015年には314億円だったのに対し、昨年は6865億円に上ると見込まれるとしています。一昨年よりも19・３％増加しており、今年は7000億円を超えると予測されています。

　特に脂肪を減らす、睡眠の質を高めるといった効能をうたう食べ物や飲料が市場拡大を後押ししているということです。

　一方、「特定保健用食品（トクホ）」の市場は2019年以降縮小傾向で、昨年は2690億円と一昨年と比べて４％余り減る見込みです。

　富士経済は、国の審査に時間や費用がかかるトクホに比べて届け出がしやすいことが機能性表示食品の市場が伸びている要因の１つだと分析しています。

　２０２４年４月１日（月）

🟧東京都が「ＰＦＡＳ」地下水調査、21自治体で国の暫定目標値を上回る値

　一部が有害とされる、有機フッ素化合物の「ＰＦＡＳ（ピーファス）」の東京都内全域を対象にした都の地下水の調査が完了し、全体の約３分の１に当たる21の自治体で、国の暫定の目標値を上回る値が検出されていたことがわかりました。

　「ＰＦＡＳ」は有機フッ素化合物の総称で、このうち、有害性が指摘される「ＰＦＯＳ（ピーフォス）」と「ＰＦＯＡ（ピーフォア）」は国内各地の河川や水道水で高い濃度で検出されるケースが相次いでいることから、国は水質について１リットル当たり50ナノグラムという暫定的な目標値を定めています。

　都の環境局は、都民の不安を解消するため、2021年度から島しょ部を除く都内全域を対象に地下水の調査を進めてきましたが、当初の予定を１年前倒しして、３月に調査を終えました。

　関係者によりますと、これまでの調査の結果、都内のすべての自治体の約３分の１に当たる21の自治体で、国の暫定の目標値を上回る値が検出されたということです。

　2023年度までの調査では、目標値を上回る値が検出されたのは17自治体でしたが、新たに足立区、台東区、八王子市、小平市の４つの自治体で検出されたということです。

　都は、都内の広い範囲で検出されているとして、新年度も同じ規模の調査を行って実態を把握し、今後の対策を検討するとしています。

　今回の都の調査結果について、ＰＦＡＳの研究を続けている京都大学大学院の原田浩二 准教授は、「都内でも発生源が複数存在し得ることがわかった。ＰＦＯＳやＰＦＯＡは、これまで泡消火剤や半導体の製造、フッ素樹脂の製造などのため使われてきたこともあり、使用されていた場所で何らかの流出が起こったのではないか」と指摘しました。

　その上で、「地下水から検出された場所の周りに、発生源がどのようなものがあるかを調べ、さらにその周辺の場所にも調査を広げることが望まれる。また、地下水の調査のみではなく、周辺の事業者などの協力を得て、ＰＦＡＳなどの使用履歴を確認していくことも必要だ。各自治体と連携し、実態の把握と対策に向けた取り組みを進めていくことが重要だ」と訴えました。

　一方、都内の水道水からは高い濃度は検出されていないとした上で、「井戸から地下水を使用する人は注意が必要で、自治体から周知してほしい」と話していました。

　２０２４年３月３１日（日）

🟧小林製薬「紅麹」健康被害、滋賀県も４件確認 50歳代女性が一時入院

　小林製薬（大阪市）の「 紅麹（べにこうじ）」成分を含むサプリメントを摂取した人に健康被害が確認された問題で、滋賀県は29日、大津市を除く県内の男女４人の健康被害を確認したと発表しました。 倦怠（けんたい）感など関連が疑われる症状があり、うち１人は腎機能の低下などで一時入院したといいます。

　入院したのは50歳代の女性で、昨年４月から今年１月に「紅麹コレステヘルプ」を摂取。吐き気や尿の泡立ちなどの症状で医療機関を受診し、腎機能の低下により１月下旬から２月中旬に入院しました。現在も通院しています。

　ほか３人のうち、40歳代の男性は医療機関は受診していないものの、手の指の痛みなどの症状を訴え、30歳代の男性は自覚症状はないものの、尿に潜血の疑いがあります。この２人も紅麹コレステヘルプを摂取していました。

　ほかに、同社のサプリを摂取したという１人がむくみなどを訴えており、県が詳細を確認しています。

　県によると、同社から被害状況の報告を受けた大阪市から県内の２人についての調査依頼がありました。ほかの２人については28、29両日に、県の保健所に直接相談がありました。

　滋賀県生活衛生課食の安全推進室は、「紅麹関連商品は摂取せず、万が一、摂取後体調が悪くなった場合は医療機関を受診し、保健所にも届けてほしい」と県民に呼び掛けています。

　２０２４年３月３０日（土）

🟧小林製薬｢紅麹｣問題、コールセンター開設 厚労省など

　武見敬三厚生労働相は29日の閣議後の記者会見で、小林製薬の紅麹（べにこうじ）原料を含む機能性表示食品による健康被害を巡り、対応のためのコールセンターを設置すると発表しました。一般消費者や事業者からの問い合わせに消費者庁と合同で対応します。

　29日15時から受付を開始します。受付時間は９時から21時で、土日祝日も対応します。電話番号は03-3595-2760で、個人の健康被害に対する不安や、事業者が受ける恐れのある中傷などへの対応を想定しています。

　関係する他の省庁との情報共有や行政対応を円滑に進めるため、消費者庁などとの連携室を厚労省内に設置したことも明らかにしました。

　厚労省は国立医薬品食品衛生研究所で健康被害の原因物質の検証などを進める方針で、武見厚労相は「国民の不安を払拭するべく、引き続き関係省庁と連携して取り組む」と語りました。

　厚労省内に医薬品行政などを所管する関係部署によるタスクフォースも設置しました。

　武見厚労相は回収対象となっている「紅麹コレステヘルプ」は28日時点で4350個回収され、回収率は約０・４％との報告を受けたと明らかにしました。

　２０２４年３月２９日（金）

🟧せんべい１製品、福岡市の会社が機能性表示食品の届け出を撤回 紅麹原料を使用

　健康被害が報告されている小林製薬の「紅麹（べにこうじ）」問題で、同じ原料を使った製品を販売する福岡市の会社が27日、消費者庁に対し「機能性表示食品」の届け出を撤回したと発表しました。

　届け出の撤回を申し出た製品は「悪玉コレステロールを下げるのに役立つ　濃厚チーズせんべい」です。

　販売していた福岡市博多区の「ＺＥＲＯ　ＰＬＵＳ」によりますと、３月15日から販売を始め、約700袋を出荷していて、22日から自主回収を進めていました。

　今後、健康を増進する目的の「機能性表示食品」として販売を継続することはできないと判断し、消費者庁に届け出の撤回を申し出たとしています。

　27日現在、健康被害は確認されていないということです。

　小林製薬も26日、回収対象の製品を含め、計８製品の機能性表示食品の届け出を撤回しています。

　２０２４年３月２８日（木）