🟧母乳に含まれる抗体、子供の脳の発達や行動に影響 群馬大がマウス実験で発見

　群馬大は、マウスを使った実験で、母乳に含まれている抗体が子供の脳の発達や行動に影響を与えていることを発見したと発表しました。今後、人間の脳への影響を調べることで、疾患防止などにつながる可能性があるとしています。

　母乳を巡っては、別の研究で、乳児に与える期間と知能指数に関連があるとの報告はあったものの、影響する成分や作用は判明していませんでした。今回、同大などの研究チームが初めて発見し、論文は２日、脳と免疫に関する国際科学誌にオンライン掲載されました。

　同大医学部３年定方瑞樹さん（20）や父で同大の定方哲史准教授（神経科学）らは、母乳には人工ミルクと違い、母親が持つウイルスへの抗体も含まれている点に着目。研究では、抗体を受け取るマウスと、受け取れないよう遺伝子を変えたマウスを使用しました。

　その結果、抗体を受け取ったマウスの脳内では、抗体と、脳の異物除去などを担う免疫細胞「ミクログリア」が結合していました。結合したミクログリアは、記憶や学習で重要な役割を果たすニューロン（神経細胞）の生存に関与する「１型インターフェロン」も分泌していました。

　一方、遺伝子を変えたマウスは、社会性行動に影響を与える特定のニューロンが減少し、受け取ったマウスと異なる行動をとったことから、研究チームは抗体が脳の発達に影響すると結論付けました。

　今回の研究では、人間の脳への影響は判明していません。定方准教授は、「抗体が脳や行動に違いを生じさせることはわかったが、その影響が良いのか悪いのかまでは断定できない」としました。

　今後は、人間の母乳の抗体濃度と母乳で育った子供で相関性を調べる予定です。瑞樹さんは「良い影響の場合は、抗体が入った人工ミルクを製造し、悪影響であれば母親の抗体が増えた場合に母乳を与えないように呼び掛けることもできる」と話しています。

　２０２４年５月６日（月）

🟧15歳未満の子供の推計人口は過去最少1401万人 43年連続減少

　総務省によりますと、15歳未満の子供の数は４月１日現在で1401万人と、43年連続の減少となりました。

　総務省の推計によりますと４月１日現在で、国内で暮らす15歳未満の子供は、男子が718万人、女子が683万人の合わせて1401万人となっています。

　昨年と比べると33万人減っていて、1982年から43年連続の減少で過去最少を更新しました。

　年齢別でみると、０～２歳が235万人と最も少なく、３～５歳が257万人、６～８歳が288万人と続きました。最多だった12～14歳は317万人で、少子化に歯止めがかからない現状が改めて浮き彫りになった。

　また、総人口に占める子供の割合も昨年より０・２ポイント低い11・３％と過去最低となり、1975年から50年連続の低下となりました。

　子供の数を都道府県別でみますと、昨年10月１日現在で最も多かったのは東京都の151万3000人で、神奈川県の103万1000人が続きました。100万人を超えたのは２都県のみで、大阪府は98万4000人と比較可能な1950年以降で初めて100万人を割りました。最も少なかったのは鳥取県の６万5000人でした。子供の数は47都道府県のすべてで減少しました。

　一方、子供の割合を都道府県別でみますと、昨年10月１日現在で最も高いのは沖縄県で16・１％、次いで滋賀県が13％、佐賀県が12・９％などとなっています。逆に最も低いのは秋田県で９・１％、次いで青森県の10％、北海道の10・１％などとなっています。

　人口4000万人以上の主要国で子供が総人口に占める割合（日本以外は2023年推計値）を比較すると、日本は韓国の11・２％に次いで低くなりました。アメリカ（17・７％）、イギリス（17・２％）などと比べても、日本の少子高齢化の状況が際立っています。

　２０２４年５月５日（日）

🟧鳥インフルエンザ、哺乳動物から人へ初感染か アメリカ・テキサス州の酪農場

　アメリカ南部テキサス州で確認された高病原性鳥インフルエンザ（Ｈ５Ｎ１）感染者について、アメリカ疾病対策センター（ＣＤＣ）のチームは３日、酪農場の労働者で、感染した乳牛との接触でうつったと考えられると発表しました。人以外の哺乳類から人に感染した世界初の報告例になるとみています。

　ゲノム解析では哺乳類の細胞で増えやすくなる変異もみられたものの、基本的には鳥の間で広がるウイルスの特徴を維持しており、人への感染リスクは低くなっています。ただ、かかった場合は重症化することがあるため、感染した動物や殺菌前の生乳などに触れる機会を減らす対策が必要だと指摘しました。

　ＣＤＣは同日、アメリカの医学誌に論文を発表しました。

　２０２４年５月４日（土）

🟧世界初の「歯生え薬」９月に治験開始へ 子供向け、2030年実用化目指す

　生まれ付き永久歯が少ない「先天性無歯症」の患者の歯を生やす「歯生え薬」について、人への安全性を確かめる臨床試験（治験）を９月に始めると、北野病院（大阪市）や京大発の創薬ベンチャー「トレジェムバイオファーマ」（京都市）などが２日、発表しました。治験は京大医学部付属病院で実施し、2030年の実用化を目指します。世界初の試みといいます。

　薬は先天性無歯症の子供を対象に開発。生まれ付きの歯の数が通常より６本以上少ない場合は遺伝性とみられ、全人口の約０・１％が発症するといいます。これまでは成長してから人工の歯を埋め込むインプラント手術などを行うしかありませんでした。

　研究チームによると、薬は歯の成長を抑制するタンパク質「ＵＳＡＧ―１」の働きをなくす抗体薬。機能を抑えることで、永久歯のもととなる「歯の芽」の成長を促します。

　治験は９月から来年８月ごろまで実施。今回は安全性の確認のため、30歳以上65歳未満で奥歯のない健康な男性を対象とします。25人に薬剤を腕などに点滴で投与、５人には偽薬（プラセボ）を使い、副作用の有無などを調べます。

　将来は虫歯などで歯を失った人にも応用したい考えです。

　２０２４年５月３日（金）

🟧マダニ感染症に注意、屋外活動増加で長崎県が呼び掛け

　ゴールデンウイーク期間中や夏場にかけて屋外活動の機会が増えることから、長崎県はマダニなどによる感染症への注意を呼び掛けています。重症化すると死亡するケースもあり、農作業やレジャーの際は肌の露出を減らし、かまれたら無理に引き抜かずに医療機関で処置するよう促しています。

　長崎県内では今年１月から４月26日までに、マダニやツツガムシが媒介する感染症に８人がかかりました。

　マダニによる感染症は、発熱や嘔吐（おうと）などの症状がある重症熱性血小板減少症候群（ＳＦＴＳ）の４人と、高熱や発疹を伴う日本紅斑熱の３人。発熱や発疹、倦怠感などの症状が現れる、ツツガムシによる「つつが虫病」に１人が感染しました。

　マダニ類は草むらなどに生息するため、県地域保健推進課は、屋外で活動する際は長袖を着用し、サンダルなどを避け、活動後はかまれていないか確認するよう呼び掛けています。

　２０２４年５月３日（金）

🟧４月の日本全体の平均気温が過去最高を更新 各地で高温の記録更新

　今年の４月の日本全体の平均気温が、過去最高を更新しました。気象庁は４月の天候まとめを発表し、４月の日本全体の平均気温は、統計開始以降最も高かった1998年をおよそ０・８度上回り、過去最高を更新しました。

　日本付近は暖かい空気に覆われやすく、低気圧や前線に向かって暖かい空気が流れ込む日もあったため、４月の平均気温は全国的にかなり高くなりました。

　また、４月下旬には広い範囲で30度以上の真夏日を観測するなど、各地で高温の記録を更新しています。

　地域別でみると、平年に比べて北日本でプラス３・２度、東日本でプラス２・７度、沖縄・奄美でプラス２・６度と、各地域で1946年の観測開始以降、４月として１位の高温となりました。

　西日本は平年に比べてプラス２・４度で観測史上３番目に高い記録で、中国地方でみると平年に比べてプラス２・４度となり、観測史上２番目に高い記録となりました。

　各観測地点別でみると、全国153地点のうち半数以上の87地点で過去最高を記録しています。

　２０２４年５月２日（木）

🟧アメリカ、大麻の危険性を「低レベル」に分類へ 進む規制緩和

　アメリカの司法省は４月30日、連邦レベルで大麻の規制を緩和するようジョー・バイデン政権に提言しました。司法省傘下の麻薬取締局（ＤＥＡ）は、乱用リスクがより低い薬物に大麻を分類する方針。バイデン大統領も規制緩和に前向きで、アメリカのメディアは「歴史的な転換になる」と指摘しました。

　11月の大統領選に向け、バイデン大統領は大麻合法化を求める声が強い若年層の支持拡大につなげることを狙います。2020年の前回大統領選では、大麻の使用を犯罪と見なさないと訴えていました。

　連邦法は大麻をヘロインや合成麻薬ＬＳＤと同じ「１類」としています。食品医薬品局は昨年８月、ＤＥＡに対し、大麻を解熱鎮痛剤などと同じ「３類」にするよう提言していました。

　分類変更が認められても、直ちに全面的な合法化につながるわけではないものの、「生産や研究に対する規制が緩和され、医師による処方が可能になる」とアメリカ紙ニューヨーク・タイムズは報じています。

　２０２４年５月１日（水）