厚生労働省は10日、全国約5000カ所の定点医療機関から４月29日〜５月５日の１週間に報告された季節性インフルエンザの感染者が、１医療機関当たり０・45人だったと発表しました。同１・07人だった前週（４月22～28日）からさらに下がり、７週連続で減少。１医療機関当たりの患者数が「１人」は流行の目安で、これを下回ったのは2022年12月以来、１年５カ月ぶり。
一方、４月29日～５月５日の新型コロナウイルスの感染者数は、１医療機関当たり２・27人でした。前週（４月22～28日）の３・22人から減り、13週連続で減少となりました。
２０２４年５月１０日（金）
蚊が媒介するデング熱の感染が東南アジアなどで広がる中、日本国内で競合する日用品メーカー２社が新たな技術を使った蚊の駆除スプレーを共同開発し、タイで販売を始めることになりました。
駆除スプレーを共同開発したのは、日用品メーカーの花王とアース製薬です。
駆除スプレーには、水分がなじみやすくなる界面活性剤の新しい技術が使われていて、蚊に吹きかけると羽がぬれて飛べなくなり、最終的に蚊が呼吸する穴を覆って窒息させることで駆除できるということです。
化学合成した殺虫成分が含まれておらず、両社は、健康志向が高まる中での需要を見込んでおり、タイで７月から販売を始める予定です。
競合する２社が共同で商品開発を行うのは異例だということですが、独自の技術を持つ花王と東南アジアで高いシェアがあるアース製薬が組むことで、開発期間を短縮できたとしています。
花王のタイ法人の清水祐二社長は、「デング熱の感染を１日も早く減らすためスピード感を重視して共同開発を進めた。感染の脅威を減らす貢献につなげたい」と話しています。
世界保健機関（ＷＨＯ）によりますと、デング熱の感染者は2023年、世界全体で過去最多の650万人を超え、気温上昇など気候変動がもたらす影響で蚊の生息可能な地域が広がってさらなる感染拡大が懸念されています。
２０２４年５月９日（木）
手足の急速な壊死（えし）や多臓器不全を引き起こす「劇症型溶血性レンサ球菌感染症」の原因となる溶血性レンサ球菌（溶連菌）について、塊状になって菌の働きを抑える特殊な分子を発見したと、神戸大などの研究チームが７日までに、アメリカの化学誌電子版に発表しました。致死率が30%と高く「人食いバクテリア」と異名を取る劇症型の治療薬開発に活用できると期待されます。
神戸大の丸山達生教授（応用化学）によると、溶連菌はＤＮＡを分解する酵素を出し、人体を守ろうとする白血球の働きを妨げることで病状が急速に進行する。
研究チームは筋ジストロフィーの治療研究にも使われる「Ｍａｎｎａｎ007」という化合物が水中で塊になると、酵素の働きを阻害することを発見。塊になり面を作ると菌を捉えやすくなり、酵素に結合して働きを抑えるといいます。
溶連菌とともに血液に加えると、菌の増殖率が60%程度に抑制されました。白血球が正常に働き、感染を防いだと考えられます。化合物は水中で勝手に塊になるため血液中では血栓になるリスクがあるものの、塊のサイズを小さくすることで解決できます。
国立感染症研究所によると、４月21日までの劇症型の患者数は全国で730人で、昨年同期を上回ります。白血球を正常に働かせる薬ができれば、現在の治療薬と併用することで致死率の低下につながる可能性があります。
丸山教授は、「さまざまな病気の治療薬への活用も可能だ」と話しました。
２０２４年５月８日（水）
厚生労働省は７日、全国に約5000カ所ある定点医療機関に４月22～28日に報告された新型コロナウイルスの新規感染者数は計１万5786人で、１定点当たり３・22人（速報値）だったと発表しました。前週（３・64人）の約０・88倍で、12週連続で減少しました。
都道府県別の最多は沖縄県の８・34人で、秋田県６・42人、岩手県６・16人と続きます。東京都２・39人、愛知県３・25人、大阪府２・65人、福岡県２・38人でした。40都道府県で減少しました。
28日までの１週間に定点医療機関に報告された新規入院患者数は1301人で、前週（1490人）から189人減少。集中治療室（ＩＣＵ）に入院した患者は63人で、前週（49人）から14人増えました。
一方、厚生労働省は７日、全国に約5000カ所ある定点医療機関から４月22～28日の１週間に報告された季節性インフルエンザの感染者が、１医療機関当たり１・07人だったと発表しました。同１・85人だった前週（４月15～21日）からさらに下がり、６週連続で減少。２週連続で、「１人」台となりました。
１医療機関当たりの患者数が１人を下回ると、インフルエンザの流行期が終わったと判断されます。
２０２４年５月７日（火）
群馬大は、マウスを使った実験で、母乳に含まれている抗体が子供の脳の発達や行動に影響を与えていることを発見したと発表しました。今後、人間の脳への影響を調べることで、疾患防止などにつながる可能性があるとしています。
母乳を巡っては、別の研究で、乳児に与える期間と知能指数に関連があるとの報告はあったものの、影響する成分や作用は判明していませんでした。今回、同大などの研究チームが初めて発見し、論文は２日、脳と免疫に関する国際科学誌にオンライン掲載されました。
同大医学部３年定方瑞樹さん（20）や父で同大の定方哲史准教授（神経科学）らは、母乳には人工ミルクと違い、母親が持つウイルスへの抗体も含まれている点に着目。研究では、抗体を受け取るマウスと、受け取れないよう遺伝子を変えたマウスを使用しました。
その結果、抗体を受け取ったマウスの脳内では、抗体と、脳の異物除去などを担う免疫細胞「ミクログリア」が結合していました。結合したミクログリアは、記憶や学習で重要な役割を果たすニューロン（神経細胞）の生存に関与する「１型インターフェロン」も分泌していました。
一方、遺伝子を変えたマウスは、社会性行動に影響を与える特定のニューロンが減少し、受け取ったマウスと異なる行動をとったことから、研究チームは抗体が脳の発達に影響すると結論付けました。
今回の研究では、人間の脳への影響は判明していません。定方准教授は、「抗体が脳や行動に違いを生じさせることはわかったが、その影響が良いのか悪いのかまでは断定できない」としました。
今後は、人間の母乳の抗体濃度と母乳で育った子供で相関性を調べる予定です。瑞樹さんは「良い影響の場合は、抗体が入った人工ミルクを製造し、悪影響であれば母親の抗体が増えた場合に母乳を与えないように呼び掛けることもできる」と話しています。
２０２４年５月６日（月）
総務省によりますと、15歳未満の子供の数は４月１日現在で1401万人と、43年連続の減少となりました。
総務省の推計によりますと４月１日現在で、国内で暮らす15歳未満の子供は、男子が718万人、女子が683万人の合わせて1401万人となっています。
昨年と比べると33万人減っていて、1982年から43年連続の減少で過去最少を更新しました。
年齢別でみると、０～２歳が235万人と最も少なく、３～５歳が257万人、６～８歳が288万人と続きました。最多だった12～14歳は317万人で、少子化に歯止めがかからない現状が改めて浮き彫りになった。
また、総人口に占める子供の割合も昨年より０・２ポイント低い11・３％と過去最低となり、1975年から50年連続の低下となりました。
子供の数を都道府県別でみますと、昨年10月１日現在で最も多かったのは東京都の151万3000人で、神奈川県の103万1000人が続きました。100万人を超えたのは２都県のみで、大阪府は98万4000人と比較可能な1950年以降で初めて100万人を割りました。最も少なかったのは鳥取県の６万5000人でした。子供の数は47都道府県のすべてで減少しました。
一方、子供の割合を都道府県別でみますと、昨年10月１日現在で最も高いのは沖縄県で16・１％、次いで滋賀県が13％、佐賀県が12・９％などとなっています。逆に最も低いのは秋田県で９・１％、次いで青森県の10％、北海道の10・１％などとなっています。
人口4000万人以上の主要国で子供が総人口に占める割合（日本以外は2023年推計値）を比較すると、日本は韓国の11・２％に次いで低くなりました。アメリカ（17・７％）、イギリス（17・２％）などと比べても、日本の少子高齢化の状況が際立っています。
２０２４年５月５日（日）
アメリカ南部テキサス州で確認された高病原性鳥インフルエンザ（Ｈ５Ｎ１）感染者について、アメリカ疾病対策センター（ＣＤＣ）のチームは３日、酪農場の労働者で、感染した乳牛との接触でうつったと考えられると発表しました。人以外の哺乳類から人に感染した世界初の報告例になるとみています。
ゲノム解析では哺乳類の細胞で増えやすくなる変異もみられたものの、基本的には鳥の間で広がるウイルスの特徴を維持しており、人への感染リスクは低くなっています。ただ、かかった場合は重症化することがあるため、感染した動物や殺菌前の生乳などに触れる機会を減らす対策が必要だと指摘しました。
ＣＤＣは同日、アメリカの医学誌に論文を発表しました。
２０２４年５月４日（土）
厚生労働省は30日、全国約3000の定点医療機関から19〜25日の１週間に報告された新型コロナウイルスの新規感染者数が3229人で、１医療機関当たり０・84人だったと発表しました。前週比０・88倍と減少しました。１人を下回るのは３週連続。 １医療機関当たりの感染者数が多かっ...