細胞を投与する自由診療の再生医療で一時的な視力障害が報告されたとして、細胞を製造したロート製薬（大阪市生野区）が、関係する医療機関に、同様の症状が観察された場合は適切な処置をし、同社に連絡するよう求める注意喚起の文書を配布したことが１日、明らかになりました。細胞の保存のために使われた有機溶剤が、原因となった可能性が高いといいます。
問題を調査した「特定認定再生医療等委員会」の議事録などによると、東京都のクリニックで、更年期障害や卵巣の機能低下に伴う症状の改善を目的に、自由診療で同社製造の「脂肪由来の間葉系幹細胞」が点滴で投与されました。
昨年11月、患者に視力障害が出たとクリニックが認定委員会に報告。今年３～４月にも、このクリニックで似た症状が２件相次ぎましたが、いずれも回復したといいます。
認定委員会では、細胞に含まれていた有機溶剤「ジメチルスルホキシド（ＤＭＳＯ）」が血管の収縮を引き起こした可能性があるといった意見が出ました。
ロート製薬によると、ＤＭＳＯは細胞の品質を維持するための保存液として使用されています。
２０２４年６月２日（日）
厚生労働省は５月31日、全国約5000の定点医療機関から20～26日に新たに報告された新型コロナウイルスの感染者数は計１万6554人で、１機関当たり３・35人だったと発表しました。３週連続で増加しましたが、前週（３・28人）比はほぼ横ばいの１・02倍。昨年の同時期は１機関当たり３・63人でした。
最多の沖縄県は１機関当たり14・09人で、一部の医療機関の負担が増して逼迫しており、このまま感染が広がり続けると対応が困難になる恐れがあります。
都道府県別で１機関当たりの感染者数が多かったのは、沖縄県に次いで鹿児島県５・34人、北海道４・84人など。少なかったのは福井県１・33人、愛媛県１・69人、香川県１・77人などでした。
全国約500の定点医療機関が報告した新規入院患者数は計1489人で、前週比１・13倍でした。
２０２４年６月１日（土）
理化学研究所の元研究者、高橋政代氏が代表を務めるビジョンケア（神戸市）などは30日、ｉＰＳ細胞（人工多能性幹細胞）関連の特許で理研などと和解したと発表しました。同特許はｉＰＳ細胞から網膜細胞を製造する特許で、理研やバイオ新興のヘリオスなどが特許権を持っていますが、高橋氏はビジョンケアなどでも特許を使えるよう2021年に国に「裁定」を請求していました。
東京都内で記者会見した高橋氏は、「ｉＰＳには医療を変える大きな力がある。医療側の私たちなら早期に開発ができると思っていたので、特許使用を認められたのは大きい」と話しました。
和解によって自由診療を対象に、ビジョンケアなどが、患者自身のｉＰＳ細胞を使った細胞から網膜細胞の作製などができるようになるといいます。ｉＰＳ細胞由来の網膜細胞を使う医薬品を開発中のヘリオスと住友ファーマは、ビジョンケアなどに特許権を行使しないといいます。
高橋氏は理研に在籍中の2014年、世界で初めて網膜の難病に対してｉＰＳ細胞由来の細胞を移植する手術に成功。実用化に向けてヘリオスの設立にもかかわったものの、2019年にビジョンケアを立ち上げ社長に就任しました。
裁定の対象は目の「網膜色素上皮細胞」の製造技術に関する特許で、失明のリスクがある網膜難病の治療が期待されています。高橋氏は発明者の一人ですが、職務発明として理研に特許を受ける権利を譲渡しました。理研はヘリオスとの間で特許契約を結んでおり、理研を退職した高橋氏はこの技術を自由に使えない状態になっていました。
２０２４年５月３１日（金）
沖縄県内の狂犬病の予防注射接種率が低迷しています。県が29日に発表した2023年度の速報値は前年度比マイナス０・２ポイントの52・２％でした。2022年度は52・４％で全国平均の70・９％を大きく下回り、少なくとも８年連続で全国ワースト。2023年度の全国平均はまだ公表されていないものの、県内で改善傾向が見られないことからワーストを更新する可能性が高くなっています。
2023年度の県内市町村ごとの接種率は、南大東村が1000％で最も高く、北大東村85・７％、多良間村83・１％と続き、離島町村が上位を占めました。最低は本部町の25・９％でした。
世界保健機関（ＷＨＯ）の勧告では、狂犬病のまん延防止には接種率70％以上が必要とされています。県内では41市町村のうち、名護市や今帰仁村、嘉手納町など32市町村がこの基準を満たしておらず、万が一、狂犬病が発生した場合、まん延阻止が難しい状況です。
狂犬病予防法に基づき、犬の飼い主または管理者は年に１回の予防接種が義務付けられています。例年、４～６月は狂犬病予防注射月間で、各市町村で犬の集合注射が行われています。ただ、県内には狂犬病は過去の病気だと思い込む人も多いとみられ、接種率は例年50％前後と低迷しています。
県薬務生活衛生課は、「狂犬病が人に感染して発症すると、致死率はほぼ100％。世界では毎年５万5000人が犠牲になっているという推計もある。飼い主としての責任感を持ち、この機会に予防接種をお願いしたい」と呼び掛けました。
国内では1956年を最後に犬の狂犬病の発生はないものの、2020年に外国で犬にかまれて帰国後に発症した患者の事例があります。2013年には台湾でも発症が確認されたほか、沖縄はアメリカ軍物資などから小動物にウイルスが紛れ込んで入ってくる可能性もあり、同課は「常に侵入の脅威にさらされている」と説明しています。
２０２４年５月３０日（木）
熊本市の慈恵病院が運営する「こうのとりのゆりかご」（赤ちゃんポスト）について、運用を検証する熊本市の専門部会が、昨年度（2023年度）後半の運用体制について報告しました。また、昨年度１年間に「ゆりかご」に預けられた子供の数も公表しました。
慈恵病院では、親が育てられない乳幼児を匿名でも預かる「こうのとりのゆりかご」、いわゆる「赤ちゃんポスト」を運営しています。
一方、熊本市では外部有識者による専門部会を設置して、半年ごとに「ゆりかご」の運用状況を検証しています。
５月29日は、この専門部会が2023年10月から2024年３月末の運用状況について検証した結果が「熊本市要保護児童対策地域協議会代表者会議」で報告されました。
報告では、この期間の「ゆりかご」の運用体制について、「刑法上の明らかな違法性は認められない」と判断しました。
2023年度の１年間に預けられた子供は９人だったと報告されました。2007年の運用開始以来、累計は179人。
９人は、生後１カ月未満の「新生児」が７人と最も多く、このうち４人が生後７日未満の「早期新生児」でした。残る２人は、生後１カ月以上１年未満の「乳児」と、生後１年から就学前の「幼児」がそれぞれ１人でした。
なお９人のうち８人には、親からの手紙などが添えられていました。
後から親が病院側に接触するなどして、居住地がわかった５人のうち、関東と中部がそれぞれ２人、熊本県内が１人でした。
出産した場所がわかった７人のうち、４人が自宅で出産していていて、ゆりかごに預けた理由としては「生活困窮」が６人と最も多く、母親などの厳しい状況が垣間見えます。
熊本県と熊本市、さらに慈恵病院が設置する窓口には、2023年度の１年間で合わせて4273件の相談が寄せられ、前年度（3866件）と比べて407件増えています。
相談内容では、「思い掛けない妊娠」が1162件と最も多く、「妊娠や避妊に関する相談」が1037件、「出産や養育についての相談」が928件と続きました。
報告を受けて熊本市の大西一史市長は、「孤立出産や出産直後の長距離移動に伴う母子の生命の危険などの課題は、依然として残されている」と指摘した上で、「子供たちの大切な命と権利を社会全体で守り、課題を抱える方々を孤立させることがないよう、国に要望するとともに、全国の自治体とも連携して取り組んでいく」とコメントしました。
２０２４年５月２９日（水）
有機フッ素化合物の「ＰＦＡＳ（ピーファス）」のうち、有害性が指摘されている２つの物質について、千葉県鎌ケ谷市の井戸水から国の暫定目標値の最大240倍の濃度が検出され、市などが原因を調べています。
有機フッ素化合物の「ＰＦＡＳ」の一種、「ＰＦＯＳ（ピーフォス）」と「ＰＦＯＡ（ピーフォア）」の２つの物質は有害性が指摘され、国内で製造や輸入が禁止されています。
千葉県内では、柏市と白井市の境を流れる川や周辺の井戸などで、２つの物質を合わせた濃度が国の暫定目標値の１リットル当たり50ナノグラムを上回って検出されています。
こうした状況を受けて２つの市に隣接する鎌ケ谷市では川の上流部に当たる海上自衛隊下総航空基地に近い軽井沢地区で、４月、17本の井戸の調査を行ったところ、このうち７本の井戸の水から１リットル当たり130ナノグラムから１万2000ナノグラムと、国の目標値の２・６倍から240倍に上る濃度が検出されたということです。
市によりますと、一部の井戸水はふだん飲み水として利用されていますが、これまでのところ体調の異変に関する情報は寄せられておらず、市は調査の結果を周知し、今後は飲まないよう呼び掛けています。
また、市は今後、範囲を広げて追加調査を行い、県などと連携して原因の特定を目指すとしています。
２０２４年５月２８日（火）
エーザイは27日、アメリカのバイオジェンと共同開発したアルツハイマー病治療薬「レカネマブ（商品名レケンビ）」について、韓国食品医薬品安全処（ＭＦＤＳ）から製造販売の承認を得たと発表しました。承認はアメリカ、日本、中国に続き４カ国目。
2024年10〜12月中の発売を見込んでいます。まずは保険外市場での発売を予定し、価格はアメリカと日本の薬価を踏まえてエーザイが決めます。
エーザイによると、韓国での65歳以上の認知症患者は2021年で約90万人と推計されます。認知症患者１人当たりの年間の平均介護費・医療費は2110万ウォン（約240万円）といいます。
レカネマブはアルツハイマー病の症状の進行を抑える効果を科学的に証明した世界で初めての薬で、早期のアルツハイマー型認知症患者を対象としており、臨床試験では症状悪化を27％抑える効果が認められました。
エーザイは、ヨーロッパ連合（ＥＵ）やイギリスなど13の国と地域で承認申請しています。
２０２４年５月２７日（月）
今年の上半期に倒産した医療機関は全国で35件となり、倒産が過去最多となった昨年を上回るペースであることが信用調査会社のまとめでわかりました。 帝国データバンクによりますと、今年１月から６月までに倒産した医療機関を経営する事業者は全国で合わせて35件となり、年間で64件が倒産...