望まない妊娠を防ぐため性交後に服用する「緊急避妊薬（アフターピル）」の医師の処方箋なしでの試験販売を巡り、武見敬三厚生労働相は５日の衆院厚労委員会で、販売する薬局を本年度、200ほど追加できる見込みだと明らかにしました。立憲民主党の早稲田夕季氏への答弁。
試験販売は、日本薬剤師会が厚労省の委託を受けて調査研究として実施。昨年11月に全国145の薬局で始めました。対象は16歳以上の女性で、事前の電話相談や薬剤師の面前での服用が求められます。
緊急避妊薬は排卵を遅らせる薬で、性交後72時間以内に飲むと８割の確率で避妊できるとされます。購入するには医師の処方箋が必要で、近くに受診できる医療機関がなかったり、受診に心理的な負担を感じたりする人が薬を使いづらいことが課題になっていました。
２０２４年６月５日（水）
日本で糖尿病と診断された人の寿命が、2020年までの10年間で男性が３・０年、女性が２・２年、それぞれ延びていることが、日本糖尿病学会が医療機関を対象としたアンケートで明らかになりました。
同学会が1970年代から10年ごとに実施している調査の５回目。「糖尿病の死因に関する委員会」（委員長・中村二郎愛知医大先進糖尿病治療学寄附講座教授）が、全国208の医療機関から登録された糖尿病約６万9000人と非糖尿病の約16万5000人の死亡時期や死因を解析しました。
その結果、糖尿病患者が亡くなった時の年齢は平均で男性約74歳、女性約77歳。日本人全体の寿命の伸びを上回り、寿命の差は縮まりました。
死因について調べると、１位はがん、２位は感染症。1970年代には42％を占め、1980年代まで１位だった脳梗塞、心筋梗塞、慢性腎不全などの「血管障害」は1990年代に２位、2000年代に３位と順位が下がっていました。今回の調査では死因に占める比率が1970年代の４分の１になりました。薬剤などの進歩が貢献したとみられます。
一方で、死因中のがんの比率は1970年代の25％から増え続け、今回は39％。国民全体では28％で高止まり傾向なのに対して上昇傾向がみられ、糖尿病患者でのがんの予防、管理の重要性が示されました。
糖尿病のよく知られた合併症である慢性腎不全が死因となった割合は、1970年代の13％から下がり続け、今回は２・３％と国民全体の２・０％とほとんど差がありませんでした。糖尿病の増加の半面、糖尿病から人工透析が必要な慢性腎不全になる人数は減少に転じており、こちらも薬剤などの進歩を裏付ける結果となりました。
２０２４年６月４日（火）
世界保健機関（ＷＨＯ）は１日の総会で、感染症の拡大を受けた緊急事態宣言の手続きなどを定めた「国際保健規則（ＩＨＲ）」を全会一致で改正しました。感染症の拡大が「緊急事態」よりも深刻化した場合に「パンデミック緊急事態」を発令することを可能とする規定を盛り込みました。
パンデミック緊急事態は、ＷＨＯが宣言する「国際的な公衆衛生上の緊急事態」よりも重大な局面を想定しています。新たな規則では、感染症が「複数の国家にまたがって広がる」「重大な社会、経済的混乱を引き起こす」可能性がある状況などと定義し、国際社会により高いレベルの警戒と国際協調を促しています。ＷＨＯはコロナ禍でも「パンデミック」を表明したものの、明確な規定はありませんでした。
ＩＨＲ改正が承認されたことを受け、テドロス・アダノム事務局長は「我々は、そして世界は勝利した。世界はより安全になった」と謝意を表明しました。議場からは拍手が上がりました。
今回の改正では、医薬品へのアクセスに公平性を確保することや、規則を効果的に運用するための締約国による委員会設置なども盛り込まれました。新たな規則は各国の手続きを経て、実際に適用されます。
一方、感染症対策の強化を目指し、２年以上にわたって協議が続けられてきた「パンデミック条約」については、総会後も議論を継続し、１年以内の交渉終結を目指すことを決めました。５月下旬に開幕した総会中も議論を続けたものの、ワクチンの公平な配分や監視体制の強化などで先進国と途上国の間の溝が埋まりませんでした。
テドロス事務局長は、「規則改正での成功は、条約策定も成し遂げられるという自信につながる」と期待を示しました。
２０２４年６月３日（月）
細胞を投与する自由診療の再生医療で一時的な視力障害が報告されたとして、細胞を製造したロート製薬（大阪市生野区）が、関係する医療機関に、同様の症状が観察された場合は適切な処置をし、同社に連絡するよう求める注意喚起の文書を配布したことが１日、明らかになりました。細胞の保存のために使われた有機溶剤が、原因となった可能性が高いといいます。
問題を調査した「特定認定再生医療等委員会」の議事録などによると、東京都のクリニックで、更年期障害や卵巣の機能低下に伴う症状の改善を目的に、自由診療で同社製造の「脂肪由来の間葉系幹細胞」が点滴で投与されました。
昨年11月、患者に視力障害が出たとクリニックが認定委員会に報告。今年３～４月にも、このクリニックで似た症状が２件相次ぎましたが、いずれも回復したといいます。
認定委員会では、細胞に含まれていた有機溶剤「ジメチルスルホキシド（ＤＭＳＯ）」が血管の収縮を引き起こした可能性があるといった意見が出ました。
ロート製薬によると、ＤＭＳＯは細胞の品質を維持するための保存液として使用されています。
２０２４年６月２日（日）
厚生労働省は５月31日、全国約5000の定点医療機関から20～26日に新たに報告された新型コロナウイルスの感染者数は計１万6554人で、１機関当たり３・35人だったと発表しました。３週連続で増加しましたが、前週（３・28人）比はほぼ横ばいの１・02倍。昨年の同時期は１機関当たり３・63人でした。
最多の沖縄県は１機関当たり14・09人で、一部の医療機関の負担が増して逼迫しており、このまま感染が広がり続けると対応が困難になる恐れがあります。
都道府県別で１機関当たりの感染者数が多かったのは、沖縄県に次いで鹿児島県５・34人、北海道４・84人など。少なかったのは福井県１・33人、愛媛県１・69人、香川県１・77人などでした。
全国約500の定点医療機関が報告した新規入院患者数は計1489人で、前週比１・13倍でした。
２０２４年６月１日（土）
理化学研究所の元研究者、高橋政代氏が代表を務めるビジョンケア（神戸市）などは30日、ｉＰＳ細胞（人工多能性幹細胞）関連の特許で理研などと和解したと発表しました。同特許はｉＰＳ細胞から網膜細胞を製造する特許で、理研やバイオ新興のヘリオスなどが特許権を持っていますが、高橋氏はビジョンケアなどでも特許を使えるよう2021年に国に「裁定」を請求していました。
東京都内で記者会見した高橋氏は、「ｉＰＳには医療を変える大きな力がある。医療側の私たちなら早期に開発ができると思っていたので、特許使用を認められたのは大きい」と話しました。
和解によって自由診療を対象に、ビジョンケアなどが、患者自身のｉＰＳ細胞を使った細胞から網膜細胞の作製などができるようになるといいます。ｉＰＳ細胞由来の網膜細胞を使う医薬品を開発中のヘリオスと住友ファーマは、ビジョンケアなどに特許権を行使しないといいます。
高橋氏は理研に在籍中の2014年、世界で初めて網膜の難病に対してｉＰＳ細胞由来の細胞を移植する手術に成功。実用化に向けてヘリオスの設立にもかかわったものの、2019年にビジョンケアを立ち上げ社長に就任しました。
裁定の対象は目の「網膜色素上皮細胞」の製造技術に関する特許で、失明のリスクがある網膜難病の治療が期待されています。高橋氏は発明者の一人ですが、職務発明として理研に特許を受ける権利を譲渡しました。理研はヘリオスとの間で特許契約を結んでおり、理研を退職した高橋氏はこの技術を自由に使えない状態になっていました。
２０２４年５月３１日（金）
沖縄県内の狂犬病の予防注射接種率が低迷しています。県が29日に発表した2023年度の速報値は前年度比マイナス０・２ポイントの52・２％でした。2022年度は52・４％で全国平均の70・９％を大きく下回り、少なくとも８年連続で全国ワースト。2023年度の全国平均はまだ公表されていないものの、県内で改善傾向が見られないことからワーストを更新する可能性が高くなっています。
2023年度の県内市町村ごとの接種率は、南大東村が1000％で最も高く、北大東村85・７％、多良間村83・１％と続き、離島町村が上位を占めました。最低は本部町の25・９％でした。
世界保健機関（ＷＨＯ）の勧告では、狂犬病のまん延防止には接種率70％以上が必要とされています。県内では41市町村のうち、名護市や今帰仁村、嘉手納町など32市町村がこの基準を満たしておらず、万が一、狂犬病が発生した場合、まん延阻止が難しい状況です。
狂犬病予防法に基づき、犬の飼い主または管理者は年に１回の予防接種が義務付けられています。例年、４～６月は狂犬病予防注射月間で、各市町村で犬の集合注射が行われています。ただ、県内には狂犬病は過去の病気だと思い込む人も多いとみられ、接種率は例年50％前後と低迷しています。
県薬務生活衛生課は、「狂犬病が人に感染して発症すると、致死率はほぼ100％。世界では毎年５万5000人が犠牲になっているという推計もある。飼い主としての責任感を持ち、この機会に予防接種をお願いしたい」と呼び掛けました。
国内では1956年を最後に犬の狂犬病の発生はないものの、2020年に外国で犬にかまれて帰国後に発症した患者の事例があります。2013年には台湾でも発症が確認されたほか、沖縄はアメリカ軍物資などから小動物にウイルスが紛れ込んで入ってくる可能性もあり、同課は「常に侵入の脅威にさらされている」と説明しています。
２０２４年５月３０日（木）
千葉県疾病対策課は25日、習志野保健所管内（習志野市、八千代市、鎌ケ谷市）で結核の集団感染が発生し、厚生労働省に報告したことを発表しました。昨年７月に１人の感染が判明。漫画喫茶で広がって計６人が感染し、うち４人が発病しました。全員が適切な治療を受け、快方に向かっているとしてい...