厚生労働省は６日、全国約5000の定点医療機関から８月26日～９月１日に報告された新型コロナウイルスの新規感染者数が３万6891人だったと発表しました。１医療機関当たりは７・46人で、前週比０・85倍と減少しました。
山形県以外の46都道府県で減少しました。１医療機関当たりの感染者数が多かったのは岩手県15・44人、青森県14・53人、福島県13・54人。少なかったのは沖縄県４・30人、鹿児島県４・33人、福岡県４・40人など。
全国約500の定点医療機関から報告された新規入院患者数は3029人で、前週比０・89倍でした。
２０２４年９月６日（金）
小林製薬の紅麹（べにこうじ）の成分を含むサプリメントを摂取して腎臓の機能に障害が出たとして、大阪府の40歳代の男性が、会社に損害賠償を求める訴えを起こしました。小林製薬によりますと、一連の健康被害を巡って訴えを起こすのは初めてだということです。
訴えによりますと、大阪府内に住む40歳代の男性は今年１月、小林製薬が製造する「紅麹コレステヘルプ」をインターネットで購入し、服用を始めたということです。
その後、サプリメントを摂取した人に健康被害が出ていることを知って今年５月に医療機関を受診したところ、腎臓の数値が異常を示し、サプリメントの摂取による「薬剤性急性腎障害」などと診断され、現在も経過観察が続いているということです。
男性は、最初の症例報告を受けて会社が速やかに公表していれば服用しなかった可能性が高かったと主張して、今年７月、490万円あまりの損害賠償を求める訴えを大阪地方裁判所に起こしました。
提出された答弁書によると、小林製薬は争う方針。ただ、サプリメントの摂取と症状との間に関連性があるとみられる患者への暫定的な対応として、医療費などとして男性に４万円超を支払い済みだといいます。
小林製薬は、「個別のお客さまとのやりとりに関する回答は差し控える」としつつ、「紅麹コレステヘルプなどの摂取によって健康被害にあわれたお客さまに対しては、訴訟を提起されたか否かを問わず、誠実かつ適切な補償を行う」とコメントしています。
２０２４年９月５日（木）
シンガポール保健省は４日、アフリカを中心に感染が拡大するエムポックス（サル痘）について、より重症化しやすいタイプの「クレード１」感染者の濃厚接触者を３週間、隔離すると発表しました。
シンガポールでは、空港で体温チェックを実施するなど水際対策を強化しています。現時点では、クレード１感染者は確認されていません。
発表によると、感染が確認された場合、保健省が接触者を追跡し、濃厚接触者は指定された政府施設に隔離されることになります。
２０２４年９月５日（木）
2023年度に医療機関に支払われた医療費（概算）は47兆3000億円で、前年度より１兆3000億円（２・９%）増え、３年連続で過去最高となりました。厚生労働省が３日発表しました。コロナ禍の影響が薄れる一方、インフルエンザを始め感染症の流行などが押し上げたとみられます。
厚労省によると、2023年度の１人当たりの医療費は38万円で、前年度より１万2000円（３・４%）増えました。年齢別にみると、75歳以上は96万5000円（前年度比０・９%増）でした。75歳未満は25万2000円（同２・９%増）で、うち未就学の子供は26万1000円（同６・７%増）と伸びが目立ちました。インフルエンザやＲＳウイルスなどが流行し、若年層の医療費を押し上げる要因となりました。
医療費の前年度と比べた増減率は、コロナ禍前の水準に戻りつつあります。2020年度はコロナ禍による受診控えの影響で急減。2021、2022両年度は反動もあって前年度比４%以上伸びたものの、2023年度は２%台となりました。
一方、主な病名が新型コロナと診断された人の医療費は推計でおよそ4400億円で、前の年度から半減しました。
厚生労働省は、「新型コロナに関連する医療費は『５類』への移行に伴って減ったものの、医療費が過去最高を更新したのは、高齢化の進展や医療の高度化が影響している」と分析しています。
２０２４年９月４日（水）
この夏の日本の平均気温は平年と比べて１・76度高く、気象庁が1898年（明治31年）に統計を取り始めてから昨年と並んで最も高くなったことがわかりました。
気象庁によりますと、今年７月は最高気温40度以上を１日に６つの地点で観測するなど危険な暑さが続いたほか、８月も西日本を中心に高気圧に覆われて日差しが強く照りつけ、連日猛烈な暑さとなりました。
このため、今年の夏の日本の平均気温は平年と比べて１・76度高くなり、2023年と並んで気象庁が1898年に統計を取り始めてから最も暑い夏となりました。
地域別でみると西日本が平年より１・４度、沖縄・奄美が平年より０・９度高く、それぞれ地域別の統計を取り始めた1946年（昭和21年）以降で最も高くなったほか、東日本は平年より１・７度高く１位タイとなりました。北日本は平年より２・３度高く、過去２番目となりました。
地点別では、横浜市で平年を２・３度、千葉市で２・２度それぞれ上回るなど、全国80地点で観測史上１位（タイを含む）を記録。水戸市で２・４度、埼玉県熊谷市で２・２度上回るなど、61地点で観測史上２位（同）となりました。
東京都心の今夏の平均気温は26・９度と平年を２・１度上回り、観測史上３位。１位の2010年夏に０・２度の差まで迫りました。
日々の最高気温でも極端な暑さが目立ち、７月29日に栃木県佐野市で日本歴代３位の41・０度、群馬県館林市で40・２度を観測するなど、７～８月に全国９地点で40度以上を記録しました。
中小都市や離島など全国15地点（関東では千葉県銚子市）の観測データを用い、都市化の影響が大きい大都市圏の暑さを除外して長期傾向（温暖化など）をみるための「日本の平均気温偏差」も今夏、基準値を１・76度上回り、昨年夏と並び過去最高でした。
特に７月以降に全国で記録的な高温となったことを受けて、気象の専門家らによる気象庁の「異常気象分析検討会」は２日、会合を開いて分析しました。
高温の背景として７月と８月ともに偏西風が北へ蛇行し、背の高い暖かな高気圧に覆われやすく日差しが強まった上、特に７月は太平洋高気圧が西日本に向かって強く張り出したことが影響したと指摘しています。
また、地球温暖化や春に終息した「エルニーニョ現象」、日本近海の高い海面水温も影響しているとみられるということです。
「異常気象分析検討会」の会長で東京大学先端科学技術研究センターの中村尚教授は、「去年は圧倒的に気温が高く『異常気象といって差し支えない』と発言したが、今年もそれに匹敵する、もしくはそれを上回るような地域もあった。今年の暑さも異常気象といって差し支えない」と述べました。
その上で「長期的な地球温暖化が気温を底上げしていることは否めない。特にここ２、３年は海面水温が高い。以前と比べて気温が上がりやすい状況は続くのではないか」と指摘しています。
２０２４年９月３日（火）
パチンコや競馬などのギャンブル依存症の疑いがある人の割合が成人の１・７％だったことが、厚生労働省の調査でわかりました。新型コロナの拡大前と比べてインターネットを使ったギャンブルの利用が増え、専門家は対策の必要性を指摘しています。
厚労省はギャンブル依存症対策に役立てようと、３年に１度、ギャンブルに関する実態調査を行っており、昨年度に行った調査結果の速報値を公表しました。
調査は18歳から75歳未満の男女を対象に郵便とインターネットで行われ、8898人から有効な回答を得ました。
この中で、パチンコや競馬などのギャンブル依存症の疑いがある人の割合を調べたところ、全体では１・７％となり、男女別では男性が２・８％で、女性が０・５％でした。
また、ギャンブル依存症の疑いがある人に、新型コロナの影響を尋ねたところ、約20％の人は感染拡大前と比べて、インターネットを使ったギャンブルの利用が増えたと回答しました。
一方で、公的な相談機関を訪れた依存症の疑いのある人に、病院などに相談するまでの期間を尋ねたところ、約18％は５年以上かかったと答えました。
厚労省の補助を受けて調査した久里浜医療センターの松下幸生院長は、「インターネットのギャンブルはいつでもどこでもアクセスでき、リスクが高いと考えられる。依存症に悩む人が相談しやすい環境を整えるなど、対策を検討すべきだ」と話していました。
２０２４年９月２日（月）
千葉県は８月30日、市原市にある千葉県循環器病センターで2022年２月、入院中の70歳代男性に血栓予防の抗凝固薬を処方し忘れ、男性が死亡する医療事故があったと発表しました。外部の有識者を招いた事故調査委員会の調査が終了し、遺族との和解が成立したため、詳細を公表しました。
同センターによると、男性は県内在住で、心不全や不整脈の持病がありました。2022年２月、呼吸苦でセンターに救急搬送され、集中治療室に緊急入院しました。その際、主治医は抗凝固薬「リクシアナ」の内服を中断し、注射用の抗凝固薬「ヘパリン」の点滴に切り替えました。
治療で症状が改善し、男性は入院４日目に一般病棟に移りました。この時にヘパリンの点滴は終了しましたが、主治医がリクシアナの再開を失念し、処方しませんでした。
男性は入院11日目、血栓が脳血管に詰まる心原性脳梗塞（こうそく）を発症。大脳機能に障害が起きて死亡しました。
事故調査委員会は調査報告書で、「抗凝固薬の中断が脳梗塞の発症に影響した可能性がある」としています。主治医は、心臓に関係した症状のある患者を10人以上担当し、多忙でした。看護師や薬剤師らが再開の手立てを講じることもできませんでした。
センターは再発防止のため、電子カルテに抗凝固薬の内服状況を入力するチェックリストを設け、看護師が情報を記入する、入院患者が病棟を移動する際はチェックリストを移動先の看護師に引き継ぐ、といった運用を始めています。医師以外の医療従事者が内服状況を共有するためです。
センターの中村精岳病院長は、「患者や家族に申し訳ない。今後は医師や薬剤師、看護師などで薬の服用状況を共有する体制をつくるなどして、再発防止に努めたい」と述べました。
２０２４年９月１日（日）
全国の小学５年生と中学２年生を対象に、50メートル走など８つの項目で体力や運動能力を調べる今年度の国の調査で、中学生の男子の合計点は新型コロナウイルスの感染拡大前を上回りました。一方で、小学生の男女は低下傾向にあり、スポーツ庁は運動の機会を増やす取り組みに力を入れていく方針で...