総務省消防庁は18日、熱中症により８月に救急搬送された人は、全国で３万2806人だったと発表しました。猛暑が続く一方、台風10号の影響で悪天候の日も多く、昨年８月より2029人減少しました。23都府県で計43人の死亡が確認されました。
今後も数日間は残暑が続く見通しで、消防庁はエアコンの適切な使用や小まめな水分補給、帽子の着用などを呼び掛けています。
３週間以上の入院が必要な重症者は708人、短期入院が必要な中等症は１万615人。年齢別では、65歳以上の高齢者が１万8703人で６割近くを占めました。
都道府県別では、東京都が2439人で最も多く、大阪府2406人、愛知県2136人と続きました。
２０２４年９月１９日（木）
小林製薬は17日、紅麹（べにこうじ）の成分を含むサプリメントを巡る一連の問題を受けた再発防止策を公表しました。
品質や安全への意識改革を図るため、責任を担う部署の明確化のほか、創業家依存から脱却し、ガバナンスの抜本的な改革に取り組むとしました。
小林製薬の紅麹の成分を含むサプリメントを巡っては、摂取した後、腎臓の病気を発症するなど、健康被害の訴えが相次いでいて、経営責任を取る形で、創業家出身の会長と社長が辞任し、８月、紅麹関連の製品の製造や販売を行う事業から撤退することを決めました。
一連の問題を受けて、会社が17日に公表した再発防止策によりますと、品質や安全への意識改革を図るため、品質保証や安全管理の責任を担う部署を明確にすることや、開発部門と工場の間で、製造工程の課題について検討する場を設けることなど、体制を強化するとしました。
また、意識改革の一環として、重要な経営目標として掲げていた「連続増益」を中期経営計画から削除するとしています。
さらに再発防止策では、問題の公表が遅れたことを受け、創業家依存の経営からの脱却や、意思決定機関の刷新など、ガバナンスの抜本的な改革に取り組むことも盛り込みました。
「同調圧力が働きやすく、創業家の意向をくんだ意思決定になっていた」として、同質性を排除し、多様な人材の確保などを進めるとしました。
再発防止策について、小林製薬の山根聡社長は「１日も早くという思いで再発防止策を定めた。今後は全社一丸となり、皆さんが製品を安心して使えるよう、再発の防止に真摯（しんし）に努めていく。新たな会社に生まれ変わることを誓う」と述べました。
２０２４年９月１８日（水）
全国の100歳以上の高齢者は、2023年から3000人近く増えて９万5000人あまりで、54年連続で過去最多となったことが、厚生労働省のまとめでわかりました。
厚労省が公表した９月１日時点の住民基本台帳を基にした国内に住む100歳以上の高齢者の数は、2023年から2980人増えて９万5119人で、1970年以降54年連続で、過去最多となりました。
性別でみると、女性が８万3958人で全体の88％あまりを占め、男性が１万1161人となっています。
国内の最高齢は1908年（明治41年）生まれの116歳で、兵庫県芦屋市に住む糸岡富子さんです。今年８月、ギネスワールドレコーズ（イギリス）から世界最高齢に認定されました。
また男性の最高齢は、1914年（大正３年）生まれの110歳で、静岡県磐田市に住む水野清隆さんです。
人口10万人当たりの100歳以上の人数は、全国平均で76・49人。都道府県別でみると、島根県が159・54人と12年連続で最も多く、次いで、高知県が154・20人、鹿児島県が130・73人でした。
一方、最も少なかったのは35年連続で埼玉県で45・81人、次いで愛知県が48・80人、千葉県が52・60人でした。
100歳以上の高齢者の数は1963年（昭和38年）には全国で153人でしたが、1981年（昭和56年）に1000人を超え、そして1998年（平成10年）に１万人を超えたということです。
今年度中に新たに100歳となる見込みの人は、９月１日時点で海外在住者や永住外国人を含めて４万7888人。前年度から781人増え、過去最多を更新しました。女性は４万900人、男性は6988人でした。
２０２４年９月１７日（火）
総務省は15日、65歳以上の高齢者の推計人口を発表しました。15日時点の高齢者は前年比２万人増の3625万人、総人口に占める割合も前年比０・２ポイント上昇して29・３％となり、いずれも過去最多を記録しました。
昨年の高齢者の就業者数も914万人と20年連続で増加し、過去最多を更新した。男性が前の年から４万人減って534万人だった一方、女性は５万人増えて380万人となっています。
同省が16日の敬老の日に合わせて発表しました。高齢者の男女別内訳は、男性が1572万人で男性全体に占める割合は26・１％、女性は男性より481万人多い2053万人で、女性全体の32・３％でした。
世代別で見ると、70歳以上は2898万人と総人口の23・４％、80歳以上は1290万人で総人口の10・４％となりました。高齢者の割合は1950年以降年々高まっており、国立社会保障・人口問題研究所の推計によると、第２次ベビーブーム期（1971～1974年）に生まれた世代が65歳以上となる2040年には34・８％に達すると見込まれています。
国連の推計によると、日本の高齢者の割合（29・３％）は人口10万人以上の世界200の国・地域で最も高く、主要国ではイタリアが24・６％、ドイツが23・２％などと続いています。
一方、労働力調査を基にした総務省の集計では、昨年の高齢者の就業率は前年と同じ25・２％で、高齢者の４人に１人が働いていることになります。15歳以上の就業者全体に占める割合は13・５％で、およそ７人に１人が高齢者となる計算です。産業別に見ると、「卸売業、小売業」が132万人と最多。「医療、福祉」分野は107万人で、10年前の約２・４倍に増加しました。
総務省は、「労働市場の人手不足などにより高齢者が活躍する場は増えていて、働く高齢者が増える傾向は続くとみている」としています。
２０２４年９月１６日（月）
千葉県警は、今年の上半期（１～６月）に県内で起きた交通事故の状況を発表しました。交通人身事故の死者数は72人（前年同期比15人増）に上り、全国ワーストでした。飲酒運転による人身事故の発生件数は67件（同10件増）で、依然として厳しい状況が続いています。
県警交通総務課によると、死者数の内訳では、自動車に乗車中に亡くなるケースが37％で最多でした。単独事故や正面衝突の事故が多く、運転中のスマートフォン操作や脇見運転によるドライバーの前方不注意といった「安全運転義務違反」が事故原因の75％を占めました。シートベルトを着用していないケースもありました。
事故で亡くなった人を年齢別でみると、25～64歳が最多の48％、65歳以上が45％と続きました。
飲酒運転による人身事故の発生件数は、2018年からコロナ禍などで減少傾向でしたが、2022年に増加に転じ、50件台を推移。今年の上半期は67件と前年同期比で10件増えました。
年齢別では、20歳代が最も多く16件、50歳代が15件と続きました。発生時間帯は、午前２時〜７時台と午後８時～11時台が多くなりました。
また、ドライバーが酒を飲み終えて１時間以上たってから運転したケースが71％を占めました。事故を起こしたドライバーは、「ちょっと休めば酒が抜けて大丈夫だと思った」と説明する場合が多いといいます」。
交通総務課によると、体重約60キロの人がビール（アルコール５％）500ミリ・リットルを飲んだ場合、アルコールが分解されるまで約４時間かかるといいます。担当者は「飲酒運転は犯罪。前日飲み過ぎたと思ったら翌日は運転しないといった意識を徹底して」と呼び掛けています。
歩行中に犠牲になったり、大けがをした事故は、65歳未満が126人で前年同期比で２割ほど増えました。特に夜間の事故が相次ぎ、飲酒した状態で巻き込まれたのは12件あり、５人が亡くなりました。
夜間に飲酒や病気で路上に横たわったところをはねられたのは７人（前年同期比６人増）で、うち３人が亡くなりました。
２０２４年９月１５日（日）
厚生労働省は13日、全国約5000の定点医療機関から９月２～８日の１週間に報告された新型コロナウイルスの新規感染者数が３万2443人だったと発表しました。１医療機関当たりは６・57人で、前週比０・88倍と２週連続で減少しました。
宮城県や東京都など７都県を除き減少しました。１医療機関当たりの感染者数が多かったのは宮城県13・71人（前週11・87人）、岩手県13・43人（同15・44人）、青森県12・74人（同14・53人）、山形県12・74人（同13・51人）、秋田県12・13人（同12・65人）と東北地方が目立ちました。少なかったのは鹿児島県２・28人、沖縄県２・55人、福岡県３・02人など。
全国約500の定点医療機関から報告された新規入院患者数は2459人で、前週比０・81倍でした。こちらは５週連続で減少しました。
２０２４年９月１４日（土）
厚生労働省の専門家部会は12日、製薬会社「Ｍｅｉｊｉ Ｓｅｉｋａ ファルマ」（東京都中央区）が開発した、新型コロナウイルスのオミクロン株の新系統「ＪＮ・１」に対応したワクチン「コスタイベ」（商品名）について、製造販売の承認を了承しました。遺伝物質「メッセンジャーＲＮＡ（ｍＲＮＡ）」ワクチンを改良した新しいタイプで、少量の接種で効果が長く続く特性があります。
このワクチンのタイプは、レプリコン（自己増幅型）と呼ばれます。ｍＲＮＡをコピーして増やす「増殖装置」の設計図も成分に組み込むことで、接種からしばらくの間、ウイルスの働きを抑える中和抗体の産生につながるｍＲＮＡが体内で増えます。このため、接種量は従来の６分の１から20分の１で済むといいます。
同社が、約830人を対象に行った臨床試験では、接種後１カ月時点で、血液中の中和抗体量は接種前の８倍、半年時点では同４倍でした。海外製の承認済みワクチンと比べて高く、副反応の頻度には違いがみられませんでした。
承認されれば、10月に始まる定期接種用も含めて約430万回分が供給される予定です。
北里大の中山哲夫名誉教授（臨床ウイルス学）は、「ワクチンの選択肢が増えるのは望ましい。新しいタイプであるため、承認された場合は、国や製薬会社は安全性の調査を続け、科学的根拠に基づいた情報を丁寧に発信する必要がある」と話しています。
２０２４年９月１３日（金）
全国の小学５年生と中学２年生を対象に、50メートル走など８つの項目で体力や運動能力を調べる今年度の国の調査で、中学生の男子の合計点は新型コロナウイルスの感染拡大前を上回りました。一方で、小学生の男女は低下傾向にあり、スポーツ庁は運動の機会を増やす取り組みに力を入れていく方針で...