神奈川県は17日、県内の１日時点での100歳以上の人口（年齢は15日時点）が5141人（前年比245人増）に上り、記録が残る1981年以降、過去最多となったと発表しました。記録の更新は43年連続。
内訳は男性674人（同18人増）、女性4467人（同227増）。市町村別では、横浜市が最多の2064人、川崎市が736人で続きました。最高齢は、男性が横浜市の110歳、女性も同市の113歳でした。
厚生労働省によると、神奈川県内の100歳以上の高齢者は東京都に次いで全国２番目に多いものの、人口10万人当たりでみると、55・70人で全国42番目でした。
２０２４年９月２３日（月）
厚生労働省は20日、全国約5000の定点医療機関から９～15日に報告された新型コロナウイルスの新規感染者数が２万5985人だったと発表しました。１医療機関当たりは５・28人で、前週比０・80倍と３週連続で減少しました。昨年の同時期は１医療機関当たり17・54人でした。
鹿児島を除く46都道府県で減少。１医療機関当たりの感染者数が多かったのは宮城県10・80人、岩手県10・11人、山形県９・93人。少なかったのは沖縄県２・05人、鹿児島県２・29人、福岡県２・46人など。
全国約500の定点医療機関から報告された新規入院患者数は1838人で、前週比０・74倍。
同期間に報告されたインフルエンザの感染者数は2520人、１医療機関当たり０・51人で、前週比１・13倍でした。
２０２４年９月２２日（日）
総務省消防庁によりますと、９月９日から15日までの１週間に熱中症で病院に救急搬送された人は、全国で合わせて4157人で、前の１週間より1000人余り多くなり、２週連続で増加しました。
初診時の傷病程度別では、外来診療のみの軽症が2823人。短期間の入院が必要な中等症が1216人で、軽症と合わせて全体の97・２％を占めました。３週間以上の入院が必要な重症が79人、死亡が３人、その他が36人でした。
都道府県別の搬送者数は、大阪府が370人で最も多く、次いで東京都（317人）、埼玉県（259人）、兵庫県・福岡県（226人）、愛知県（205人）、千葉県（185人）などが続きました。
年代別では、65歳以上の高齢者が2195人と５割強を占めたほか、18歳以上65歳未満が1515人、７歳以上18歳未満が430人、７歳未満が17人でした。
熱中症の発生場所に関しては、住居（1136人）が最多で、道路（895人）、屋外の競技場や駐車場（630人）などとなっています。
総務省消防庁は、「引き続き暑さが見込まれるため、水分補給やエアコンの使用など熱中症への基本的な対策は今後も続けてほしい」と呼び掛けています。
２０２４年９月２０日（金）
総務省消防庁は18日、熱中症により８月に救急搬送された人は、全国で３万2806人だったと発表しました。猛暑が続く一方、台風10号の影響で悪天候の日も多く、昨年８月より2029人減少しました。23都府県で計43人の死亡が確認されました。
今後も数日間は残暑が続く見通しで、消防庁はエアコンの適切な使用や小まめな水分補給、帽子の着用などを呼び掛けています。
３週間以上の入院が必要な重症者は708人、短期入院が必要な中等症は１万615人。年齢別では、65歳以上の高齢者が１万8703人で６割近くを占めました。
都道府県別では、東京都が2439人で最も多く、大阪府2406人、愛知県2136人と続きました。
２０２４年９月１９日（木）
小林製薬は17日、紅麹（べにこうじ）の成分を含むサプリメントを巡る一連の問題を受けた再発防止策を公表しました。
品質や安全への意識改革を図るため、責任を担う部署の明確化のほか、創業家依存から脱却し、ガバナンスの抜本的な改革に取り組むとしました。
小林製薬の紅麹の成分を含むサプリメントを巡っては、摂取した後、腎臓の病気を発症するなど、健康被害の訴えが相次いでいて、経営責任を取る形で、創業家出身の会長と社長が辞任し、８月、紅麹関連の製品の製造や販売を行う事業から撤退することを決めました。
一連の問題を受けて、会社が17日に公表した再発防止策によりますと、品質や安全への意識改革を図るため、品質保証や安全管理の責任を担う部署を明確にすることや、開発部門と工場の間で、製造工程の課題について検討する場を設けることなど、体制を強化するとしました。
また、意識改革の一環として、重要な経営目標として掲げていた「連続増益」を中期経営計画から削除するとしています。
さらに再発防止策では、問題の公表が遅れたことを受け、創業家依存の経営からの脱却や、意思決定機関の刷新など、ガバナンスの抜本的な改革に取り組むことも盛り込みました。
「同調圧力が働きやすく、創業家の意向をくんだ意思決定になっていた」として、同質性を排除し、多様な人材の確保などを進めるとしました。
再発防止策について、小林製薬の山根聡社長は「１日も早くという思いで再発防止策を定めた。今後は全社一丸となり、皆さんが製品を安心して使えるよう、再発の防止に真摯（しんし）に努めていく。新たな会社に生まれ変わることを誓う」と述べました。
２０２４年９月１８日（水）
全国の100歳以上の高齢者は、2023年から3000人近く増えて９万5000人あまりで、54年連続で過去最多となったことが、厚生労働省のまとめでわかりました。
厚労省が公表した９月１日時点の住民基本台帳を基にした国内に住む100歳以上の高齢者の数は、2023年から2980人増えて９万5119人で、1970年以降54年連続で、過去最多となりました。
性別でみると、女性が８万3958人で全体の88％あまりを占め、男性が１万1161人となっています。
国内の最高齢は1908年（明治41年）生まれの116歳で、兵庫県芦屋市に住む糸岡富子さんです。今年８月、ギネスワールドレコーズ（イギリス）から世界最高齢に認定されました。
また男性の最高齢は、1914年（大正３年）生まれの110歳で、静岡県磐田市に住む水野清隆さんです。
人口10万人当たりの100歳以上の人数は、全国平均で76・49人。都道府県別でみると、島根県が159・54人と12年連続で最も多く、次いで、高知県が154・20人、鹿児島県が130・73人でした。
一方、最も少なかったのは35年連続で埼玉県で45・81人、次いで愛知県が48・80人、千葉県が52・60人でした。
100歳以上の高齢者の数は1963年（昭和38年）には全国で153人でしたが、1981年（昭和56年）に1000人を超え、そして1998年（平成10年）に１万人を超えたということです。
今年度中に新たに100歳となる見込みの人は、９月１日時点で海外在住者や永住外国人を含めて４万7888人。前年度から781人増え、過去最多を更新しました。女性は４万900人、男性は6988人でした。
２０２４年９月１７日（火）
総務省は15日、65歳以上の高齢者の推計人口を発表しました。15日時点の高齢者は前年比２万人増の3625万人、総人口に占める割合も前年比０・２ポイント上昇して29・３％となり、いずれも過去最多を記録しました。
昨年の高齢者の就業者数も914万人と20年連続で増加し、過去最多を更新した。男性が前の年から４万人減って534万人だった一方、女性は５万人増えて380万人となっています。
同省が16日の敬老の日に合わせて発表しました。高齢者の男女別内訳は、男性が1572万人で男性全体に占める割合は26・１％、女性は男性より481万人多い2053万人で、女性全体の32・３％でした。
世代別で見ると、70歳以上は2898万人と総人口の23・４％、80歳以上は1290万人で総人口の10・４％となりました。高齢者の割合は1950年以降年々高まっており、国立社会保障・人口問題研究所の推計によると、第２次ベビーブーム期（1971～1974年）に生まれた世代が65歳以上となる2040年には34・８％に達すると見込まれています。
国連の推計によると、日本の高齢者の割合（29・３％）は人口10万人以上の世界200の国・地域で最も高く、主要国ではイタリアが24・６％、ドイツが23・２％などと続いています。
一方、労働力調査を基にした総務省の集計では、昨年の高齢者の就業率は前年と同じ25・２％で、高齢者の４人に１人が働いていることになります。15歳以上の就業者全体に占める割合は13・５％で、およそ７人に１人が高齢者となる計算です。産業別に見ると、「卸売業、小売業」が132万人と最多。「医療、福祉」分野は107万人で、10年前の約２・４倍に増加しました。
総務省は、「労働市場の人手不足などにより高齢者が活躍する場は増えていて、働く高齢者が増える傾向は続くとみている」としています。
２０２４年９月１６日（月）
世界のサンゴ892種のうち44％が絶滅の危機にあると、国際自然保護連合（ＩＵＣＮ）が14日までに発表しました。温暖化が主な要因で、ＩＵＣＮは「急速な気候変動が地球上の生き物に与える影響の深刻さを表している」と警鐘を鳴らしました。 アゼルバイジャンの首都バクーで開催中の国連気...