🟧旧優生保護法の下で強制不妊手術、宮城県内の男女４人の和解が成立

　旧優生保護法の下で不妊手術を強制されたとして、国に賠償を求めていた宮城県内の５人の裁判で、このうち４人については国側が謝罪した上で、慰謝料を含む約1650万円をそれぞれに支払うことで24日、和解が成立しました。一方、原告団の共同代表の女性は、現段階では和解できないとして引き続き、協議が続けられることになりました。

　旧優生保護法の下で不妊手術を強制されたとして国を訴えている各地の原告や弁護団は、９月13日、国が慰謝料を支払うことなどで和解するとした合意書に調印しました。

　宮城県内では５人の原告が国に賠償を求めていましたが、弁護団によりますと、このうち７月の最高裁判所の判決で仙台高等裁判所で審理をやり直すことになった佐藤由美さん（仮名、60歳代）を含む男女４人については、24日に行われた協議で国側が謝罪し、慰謝料を含む約1650万円をそれぞれに支払うことで和解が成立しました。

　一方、最高裁の判決で佐藤さんとともに審理をやり直すことになった原告団の共同代表の飯塚淳子（仮名、70歳代）さんは、現段階では和解できないとして引き続き、協議が続けられることになりました。

　優生保護法被害全国弁護団の新里宏二弁護士は、「すぐに納得できないという気持ちは弁護団として理解できる。お金の問題ではないので、時間をかける必要がある」と話していました。

　24日、和解が成立した佐藤由美さんは、一連の裁判で全国で初めて訴えを起こしていました。

　協議の後の会見で、裁判に参加することが難しい由美さんを支え、代わりに裁判に参加してきた義理の姉の佐藤路子さん（仮名）は、「裁判が始まってから弁護団始め、いろんな方に支えられてここまできました。裁判が始まったことから、世の中が変わっていくのが肌で感じるようにわかり、声を上げやすくなった」と話していました。

　２０２４年９月２５日（水）

🟧脳死判定の20歳代男性の心臓など４臓器提供、家族が承諾 鹿児島大で摘出、九州大などで移植へ

　鹿児島大学病院で23日午前、臓器移植法に基づく脳死と判定されていた20歳代男性の心臓、肝臓、腎臓、すい臓が摘出されました。鹿児島県内で公表された脳死判定による臓器提供は10例目、全国では1124例目。

　日本臓器移植ネットワークによると、男性は重症頭部外傷で鹿児島大学病院に入院していました。脳死判定は１回目が20日午後４時すぎ、２回目が21日午前10時45分に終わりました。本人から臓器提供の意思表示はなかったものの、家族が承諾しました。

　心臓は千葉大学医学部付属病院で40歳代男性に、肝臓は東京大学医学部付属病院で20歳代男性に、腎臓とすい臓は自治医科大学付属病院で60歳代男性に、もう１つの腎臓は九州大学病院で10歳代男性に移植される予定。

　臓器移植法は1997年施行。2010年に改正され、本人の意思表示が不明な場合は、家族の承諾があれば提供が可能になりました。

　２０２４年９月２４日（火）

🟧神奈川県の「100歳以上」が5000人突破 横浜市2064人、川崎市736人

　神奈川県は17日、県内の１日時点での100歳以上の人口（年齢は15日時点）が5141人（前年比245人増）に上り、記録が残る1981年以降、過去最多となったと発表しました。記録の更新は43年連続。

　内訳は男性674人（同18人増）、女性4467人（同227増）。市町村別では、横浜市が最多の2064人、川崎市が736人で続きました。最高齢は、男性が横浜市の110歳、女性も同市の113歳でした。

　厚生労働省によると、神奈川県内の100歳以上の高齢者は東京都に次いで全国２番目に多いものの、人口10万人当たりでみると、55・70人で全国42番目でした。

　２０２４年９月２３日（月）

🟧新型コロナウイルス感染者、３週連続で減少 １医療機関当たり５・28人、前週比０・80倍

　厚生労働省は20日、全国約5000の定点医療機関から９～15日に報告された新型コロナウイルスの新規感染者数が２万5985人だったと発表しました。１医療機関当たりは５・28人で、前週比０・80倍と３週連続で減少しました。昨年の同時期は１医療機関当たり17・54人でした。

　鹿児島を除く46都道府県で減少。１医療機関当たりの感染者数が多かったのは宮城県10・80人、岩手県10・11人、山形県９・93人。少なかったのは沖縄県２・05人、鹿児島県２・29人、福岡県２・46人など。

　全国約500の定点医療機関から報告された新規入院患者数は1838人で、前週比０・74倍。

　同期間に報告されたインフルエンザの感染者数は2520人、１医療機関当たり０・51人で、前週比１・13倍でした。

　２０２４年９月２２日（日）

🟧15日までの１週間の熱中症搬送、全国で4157人 今後も対策を

　総務省消防庁によりますと、９月９日から15日までの１週間に熱中症で病院に救急搬送された人は、全国で合わせて4157人で、前の１週間より1000人余り多くなり、２週連続で増加しました。

　初診時の傷病程度別では、外来診療のみの軽症が2823人。短期間の入院が必要な中等症が1216人で、軽症と合わせて全体の97・２％を占めました。３週間以上の入院が必要な重症が79人、死亡が３人、その他が36人でした。

　都道府県別の搬送者数は、大阪府が370人で最も多く、次いで東京都（317人）、埼玉県（259人）、兵庫県・福岡県（226人）、愛知県（205人）、千葉県（185人）などが続きました。

　年代別では、65歳以上の高齢者が2195人と５割強を占めたほか、18歳以上65歳未満が1515人、７歳以上18歳未満が430人、７歳未満が17人でした。

　熱中症の発生場所に関しては、住居（1136人）が最多で、道路（895人）、屋外の競技場や駐車場（630人）などとなっています。

　総務省消防庁は、「引き続き暑さが見込まれるため、水分補給やエアコンの使用など熱中症への基本的な対策は今後も続けてほしい」と呼び掛けています。

　２０２４年９月２０日（金）

🟧８月熱中症搬送は３万2806人、昨年８月より2029人減少 死者は23都府県で43人

　総務省消防庁は18日、熱中症により８月に救急搬送された人は、全国で３万2806人だったと発表しました。猛暑が続く一方、台風10号の影響で悪天候の日も多く、昨年８月より2029人減少しました。23都府県で計43人の死亡が確認されました。

　今後も数日間は残暑が続く見通しで、消防庁はエアコンの適切な使用や小まめな水分補給、帽子の着用などを呼び掛けています。

　３週間以上の入院が必要な重症者は708人、短期入院が必要な中等症は１万615人。年齢別では、65歳以上の高齢者が１万8703人で６割近くを占めました。

　都道府県別では、東京都が2439人で最も多く、大阪府2406人、愛知県2136人と続きました。

　２０２４年９月１９日（木）

🟧小林製薬、紅麹成分含むサプリメント問題受け再発防止策を公表 利益重視転換や脱創業家経営など

　小林製薬は17日、紅麹（べにこうじ）の成分を含むサプリメントを巡る一連の問題を受けた再発防止策を公表しました。

　品質や安全への意識改革を図るため、責任を担う部署の明確化のほか、創業家依存から脱却し、ガバナンスの抜本的な改革に取り組むとしました。

　小林製薬の紅麹の成分を含むサプリメントを巡っては、摂取した後、腎臓の病気を発症するなど、健康被害の訴えが相次いでいて、経営責任を取る形で、創業家出身の会長と社長が辞任し、８月、紅麹関連の製品の製造や販売を行う事業から撤退することを決めました。

　一連の問題を受けて、会社が17日に公表した再発防止策によりますと、品質や安全への意識改革を図るため、品質保証や安全管理の責任を担う部署を明確にすることや、開発部門と工場の間で、製造工程の課題について検討する場を設けることなど、体制を強化するとしました。

　また、意識改革の一環として、重要な経営目標として掲げていた「連続増益」を中期経営計画から削除するとしています。

　さらに再発防止策では、問題の公表が遅れたことを受け、創業家依存の経営からの脱却や、意思決定機関の刷新など、ガバナンスの抜本的な改革に取り組むことも盛り込みました。

　「同調圧力が働きやすく、創業家の意向をくんだ意思決定になっていた」として、同質性を排除し、多様な人材の確保などを進めるとしました。

　再発防止策について、小林製薬の山根聡社長は「１日も早くという思いで再発防止策を定めた。今後は全社一丸となり、皆さんが製品を安心して使えるよう、再発の防止に真摯（しんし）に努めていく。新たな会社に生まれ変わることを誓う」と述べました。

　２０２４年９月１８日（水）