🟪2024年４月の医学部医学科入学者、女性は４割下回る 合格率は10・６％、男性は12・３％

　2024年４月に大学の医学部医学科に入学した女性の割合が２年ぶりに４割を下回ったことが、文部科学省の調査結果でわかりました。

　文科省が公表したのは、2024年度の医学部医学科入試の公正確保などに関する調査。医学部入試で女性を一律減点するなど差別的な対応が行われていたことが2018年に発覚したのを受け、文科省は2019年度と2020年度の入試について医学科がある81大学の男女別合格率を公表する緊急調査を実施。2021年度以降は毎年調査を行っています。

　文科省が15日に公表した調査結果によると、2024年４月に入学した女性の割合は39・８％で、前年度を０・４ポイント下回りました。男性は60・２％（前年度比０・４ポイント増）。文科省の担当者は、「長期的に見た場合は、医学部医学科に入学する男女の割合は縮まってきている」と話しています。

　2024年度入試での81大学の平均合格率は男性12・３％（同０・５ポイント減）で、女性は10・６％（同１・６ポイント減）。女性の平均合格率が男性より高いのは、受験者が女性のみの東京女子医科大を含めて26大学でした。国立（42大学）では男性31・９％、女性28・３％。公立（８大学）は男性30・６％、女性28・８％で、私立（31大学）は男性８・４％、女性７・７％でした。

　医学部医学科の受験者の総数は男性６万7804人（同６・１％増）、女性５万2298人（同13・６％増）。女性の受験者数は、2019年度の調査開始以降で初めて５万人を超えました。

　２０２４年１０月１６日（水）

🟪卵巣予備能検査が一般の不妊治療でも保険適用に 専門家「妊活の目安に」

　結婚の高年齢化に伴い妊娠しにくくなり、不妊治療を受ける人が増えています。卵巣にどれくらい卵子が残っているかを示す卵巣予備能を測る「抗ミュラー管ホルモン（ＡＭＨ）検査」が今年６月から一般の不妊治療でも保険適用になり、産婦人科医は「不妊治療をどこまで続けるか、方針決定がしやすくなる」と期待を寄せています。 

　女性の卵子は胎児の間に原始卵胞という形で数百万個がつくられ、出生後は減る一方となっています。卵巣の中で待機していた原始卵胞は、思春期以降、定期的に発育して卵子となって排卵されますが、卵巣の中にある特定の時期に分泌されるＡＭＨの濃度を測定することで、卵子がどのくらい残っているかの目安となります。生理の周期などによって増減する卵胞刺激ホルモンとは異なり、卵巣機能を安定的に評価することができるとされます。

　ＡＭＨ検査は血液を採取し測定しますが、従来は体外受精をする前提としてのみ、保険適用でした。産婦人科クリニックなどからの要望があり、一般的な不妊症の患者に対する卵巣機能の評価や治療方針の決定などに対し、６カ月間で１回に限り保険適用が決まりました。保険適用後のＡＭＨ検査の費用は、３割負担で1800円程度です。

　ＡＭＨの数値は20歳代で平均４台、30歳代で３〜１台、40歳代では１以下になるものの、個人差が大きいため、厳密なものではありません。だが、産婦人科医によると、ＡＭＨ値が高いほど採卵できる数が多いといいます。

　保険適用に尽力した絹谷産婦人科（広島市）の絹谷正之院長は、「妊娠を希望する人にとって自分の妊娠可能な残り時間を早めに知ることがとても重要で、少子化対策にもつながると考える」と話しています。

　２０２４年１０月１５日（火）

🟪マイコプラズマ肺炎が群馬県で増加 患者数が前週の１・89倍

　子供に多い呼吸器感染症の「マイコプラズマ肺炎」が群馬県内で増加しています。９月30日〜10月６日に県内９カ所の基幹定点医療機関から報告された１機関当たりの患者数は前週比89％増の１・89人。１週間当たりの患者数では2017年以降で最も多くなりました。

　県衛生環境研究所によると、県内では７月後半から患者が増え始め、９月16～22日は1１・33人で、今年初めて１機関当たり１人を超えました。23〜29日は１・00人に減少したものの、再び増加に転じました。

　１人を超えるのは2019年以来。インフルエンザでは１人が流行開始の目安とされています。

　定点医療機関から報告されたマイコプラズマ肺炎の患者数の推移を見ると、2016年は年間の累計患者数が649人で、週ごとで１機関当たり５人を超えた時期もありました。コロナ下の2021〜23年は年間の累計患者数が８人、１人、11人と例年に比べ少なかったものの、今年は６日までに89人となっています。

　マイコプラズマ肺炎は細菌感染により発症します。潜伏期は２〜３週間で、発熱や頭痛、長引くせきなどが主な症状。飛沫（ひまつ）や接触により広がり、大人もかかることがあります。

　県感染症・疾病対策課は、「風邪と区別しづらいので、せきなどの症状が長引く時は医療機関を受診して」と呼び掛けています。

　国立感染症研究所によると、９月23〜29日に全国の定点医療機関から788人の患者が報告され、現在の集計方法になった1999年以降の最多を更新しました。１機関当たりは１・64人で前年同期比41倍でした。

　２０２４年１０月１４日（月）

🟪ＨＰＶワクチンのキャッチアップ接種、初回接種を11月末までに

　子宮けいがんなどを防ぐＨＰＶ（ヒトパピローマウイルス）ワクチンの接種の機会を逃した人に対する「キャッチアップ接種」について、厚生労働省は初回の接種を11月末までに受ければ、期限内に間に合うという見解を自治体に示しました。

　子宮けいがんなどを防ぐための「ＨＰＶワクチン」を巡っては、接種後に体の痛みを訴えた人が相次いだことなどから、厚労省が2013年に積極的な接種の呼び掛けを中止しましたが、2022年４月に有効性や安全性が確認できたとして、積極的な呼び掛けを再開しました。

　厚労省は呼び掛けを中止していた期間に接種の機会を逃した女性に対し、無料で受けられる「キャッチアップ接種」を2025年の３月末を期限に実施しています。

　接種は３回行う必要があり、これまで示されてきた標準的なスケジュールでは、すべてを終えるのに６カ月かかり初回の接種を９月末までに受ける必要があるとされてきました。

　これに対し厚労省は４価と９価のワクチンの場合、接種スケジュールを最短４カ月に縮めることが可能で、初回の接種を11月末までに済ませれば、期限内に３回の接種をすべて終えられるという見解を９月下旬に市区町村などに示しました。

　厚労省は、「接種の間隔が短くなっても健康上の問題はないので、まだ接種していない人はぜひ検討してほしい」と話しています。

　２０２４年１０月１３日（日）

🟪都市部の病院に採用された臨床研修医、地方で一定期間働く仕組み導入へ 偏在の是正につなげる狙い

　厚生労働省は2026年度から、医師が多い都市部の病院に採用された臨床研修医が、医師が少ない地方で一定期間働く仕組みを導入する方針を決めました。東京、大阪、京都、岡山、福岡の５都府県から年間130人以上が参加することを見込んでいます。医師が都市部に集中し、地方で不足する偏在の是正につなげるのが狙いです。

　免許を取得した医師は、内科や外科、救急などの臨床研修を２年間受けることが義務付けられており、各都道府県が指定する病院に採用されます。研修医が都市部に集中するのを防ぐため、都道府県別に募集定員に上限が設けられています。

　新たな仕組みで派遣先となるのは、医師が少ない青森、岩手、秋田、山形、福島、茨城、群馬、新潟、長野、岐阜、三重、山口、宮崎の13県など。対象は原則として臨床研修の２年目で、期間は半年以上とします。医師本人の希望に基づき、参加できるようにします。

　対象人数は、派遣元となる５都府県で募集定員上限の５％以上に設定しました。厚労省は、研修内容の検討や運営にかかる費用への補助を検討しています。

　地方では、さまざまな病気の患者を診たり、住民との距離感が近い中で対応したりする状況で、多様な経験を積みやすいとされます。厚労省は、こうした経験を通じて、若手医師が地域医療の魅力を知り、研修後も地方を勤務地として選んでもらえることも期待しています。

　２０２４年１０月１２日（土）

🟪緊急性が認められない症状は費用徴収、不要不急の救急搬送で茨城県指針案

　緊急性のない救急搬送患者から「選定療養費」を徴収する茨城県主導の取り組みで、緊急性を評価する具体的な指針の素案が10日、明らかになりました。素案では軽度の切り傷や擦り傷は「明らかに認められない」としました。茨城県は12月からの運用を目指し、11日に開く県議会保健福祉医療委員会で報告します。

　関係者によると、素案で緊急性が「基本的に認められない」とする症状は10例程度。風邪症状のほか、微熱（37・４度以下）、打撲、慢性的または数日前からの歯痛、便秘、何となく体調が悪いといった不定愁訴、眠れないーなどで、それぞれ単独の症状のみのケースが該当します。別の疾患の兆候の可能性から、評価が難しい場合は、緊急性を認めても「差し支えない」としました。

　一方、緊急性が認められる具体例として、15歳未満と15歳以上に区分した上でそれぞれ20例程度を提示しました。15歳未満は「15秒以上の無呼吸がある」「全身が青くなっている」など、15歳以上は「ろれつが回りにくく、うまく話せない」「突然の顔や手足のしびれ」などを挙げます。

　緊急性の有無は救急要請時に逆上って医師が判断します。具体例のような症状があれば、搬送後に症状が改善していても緊急性は認められます。

　徴収開始は休日明けの12月２日午前８時半からの計画。徴収額は病院によって異なり、1100円から１万3200円となります。

　選定療養費は、一般病床数が200床以上の大病院を紹介状なしで受診した場合にかかる追加費用。不要不急の救急搬送の患者から徴収する今回の取り組みは、県内大病院の約９割が参加意向を示しています。県は関連病院や県医師会と指針内容について協議を進めてきました。今後は同委員会への報告を経て、今月上旬に指針をまとめ、同下旬までに県民への広報を始めたい考え。

　県内の昨年１年間の救急搬送件数は、過去最多の約14万3000件。うち６割以上が大病院に集中し、約半数は軽症患者が占め、中には緊急性が低いケースもあるといいます。

　２０２４年１０月１１日（金）

🟪「目の治療」に特化した初の医療保険登場 コンタクトレンズ購入者対象に目の治療目的の入院や手術時に5000円支払い

　住友生命保険は10日から、ジョンソン・エンド・ジョンソン（Ｊ＆Ｊ）のコンタクトレンズ購入者を対象に、目の治療に特化し　た医療保険「めまもりほけん」を販売します。

　保険料はＪ＆Ｊが全額を負担するため、使い捨てコンタクトを一定数購入すれば無償で加入できます。１日使い捨ての場合、年間８箱の購入が条件。

　契約期間中（１年間）に眼科で入院や手術、注射による治療を受けた際に、一律5000円の保険金が支払われます。例えば、ものもらいが悪化して、たまったうみを出すための手術や、緑内障治療のための目薬が処方された時などが対象となります。対象外の治療もあるので確認が必要です。

　手続きは、Ｊ＆Ｊの専用アプリと住友生命保険の専用申し込みサイトで行い、現在、入院中かどうかなどの告知を行います。保険金の申請もサイトで受け付けます。

　住友生命保険によると、目の治療に特化した保険や、特定の商品に保険をつける「組み込み型保険」の導入は、いずれも生保業界で初めてといいます。

　目にかかわる病気は自覚症状が少ないことなどから重症化するケースが多いとされていて、住友生命保険は「保険加入を切っ掛けに、早期発見に貢献できることを期待したい」としています。

　２０２４年１０月１０日（木）