茨城県は15日、県内の20歳代男性が、重症化の恐れがある感染症「レプトスピラ症」と確認されたと発表しました。男性は腎不全などで10月16日に入院したものの、すでに回復し、退院しています。茨城県内での確認は５年ぶり。渡航先のタイで感染したとみられます。
県感染症対策室によると、男性はタイから９月下旬に帰国。10月11日に発熱などがあり、同15日に県内の医療機関を受診しました。急性腎障害や血尿などが確認され、別の医療機関に同16〜21日の６日間、入院しました。同医療機関は11月13日、国立感染症研究所での検査結果を踏まえ、県内保健所にレプトスピラ症の発生を届け出ました。
レプトスピラ症は腎障害などを起こすこともある感染症。熱帯や亜熱帯の国・地域で報告が多く、保菌動物の尿や汚染された水などから感染する一方、人から人への感染はまれとされます。2003年に保健所への届け出が必要となって以降、茨城県内での確認は６例目。
２０２４年１１月１６日（土）
世界の成人の糖尿病患者の割合は過去30数年で倍増し、特に途上国での増加が著しいとする論文が14日、イギリスの医学誌「ランセット」に掲載されました。
イギリスのインペリアル・カレッジ・ロンドンの研究者らによると、成人の糖尿病患者は1990年には全成人のうち７％でしたが、2022年には約14％となりました。
研究チームは、世界人口の増加を考慮すると、1990年には２億人足らずだった糖尿病患者が現在は８億人以上に達していると推定しています。
症例の多い「１型糖尿病」と「２型糖尿病」は、ともに統計の対象。１型糖尿病は若いうちに発症することが多く、インスリン療法が必須とされます。２型糖尿病はインスリンの感受性が低下する中高年に多くなっています。
研究では、先進国と途上国の格差も明らかになりました。日本やカナダ、フランスやデンマークなどの一部の富裕国では、糖尿病の発症率は横ばいか、または減少していました。
一方で、「糖尿病患者および未治療者の割合は、低・中所得国で多くを占めるようになってきている」ことが指摘されました。
２０２４年１１月１５日（金）
世界のサンゴ892種のうち44％が絶滅の危機にあると、国際自然保護連合（ＩＵＣＮ）が14日までに発表しました。温暖化が主な要因で、ＩＵＣＮは「急速な気候変動が地球上の生き物に与える影響の深刻さを表している」と警鐘を鳴らしました。
アゼルバイジャンの首都バクーで開催中の国連気候変動枠組み条約第29回締約国会議（ＣＯＰ29）に合わせて公表しました。サンゴを絶滅の危機から救うには温室効果ガスの排出削減が必要だと指摘しています。
ＩＵＣＮのレッドリストに記載された、熱帯や亜熱帯に生息するサンゴの保全状況を集計しました。前回2008年の評価で絶滅危機にあるとされたのは全体の３分の１で、状況が悪化しました。
２０２４年１１月１４日（木）
厚生労働相の諮問機関である中央社会保険医療協議会（中医協）は13日、アメリカの製薬大手イーライリリーが開発したアルツハイマー型認知症の治療薬「ドナネマブ」（商品名・ケサンラ）への公的医療保険適用を承認しました。公定価格（薬価）は、患者１人（体重50キロの場合）当たり年間約308万円となる見込み。費用の大部分は公的保険で賄われます。20日から適用され、年内にも医療現場で使用が始まります。
薬価は、１瓶350ミリグラム６万6948円に設定しました。原因物質を脳内から除去する薬としては昨年12月に保険適用された製薬大手エーザイなどの「レカネマブ」（商品名・レケンビ）に続いて２例目。2033年度には２万6000人への投与が予想されます。
ドナネマブは、患者の脳内に蓄積する異常なタンパク質を取り除き、病気の進行を抑える効果が期待されています。点滴で月１回、最長１年半投与します。
薬価が高額なため、患者の自己負担に上限を設ける「高額療養費制度」が適用され、年収に応じた支払額となります。
２０２４年１１月１３日（水）
若者を中心に広がる市販薬のオーバードーズ（過剰摂取）対策として、厚生労働省は、乱用の恐れがある市販薬を購入者の手の届かない場所に陳列するなど、販売方法の見直し案をまとめました。健康被害の問題が深刻化する中、2025年までの医薬品医療機器法（薬機法）の改正を目指します。
対象は、医師の処方箋なしに薬局やドラッグストアなどで購入できる市販薬のうち、乱用の恐れがある、せき止めに使われるコデインなど６種類の成分を含むもので、約1500品目あります。
見直し案では、店舗での販売方法について、購入者が直接手の届かない場所か、常駐する薬剤師らが目の届く範囲に陳列するようにします。現状では厳しい制限は設けられておらず、薬剤師らによる説明を徹底する狙いがあります。
このほか、20歳未満には小容量の商品１個のみの販売とし、薬剤師らが氏名や年齢を身分証などで確認することを義務付けます。20歳以上に複数個または大容量の商品を販売する場合も確認を義務化します。繰り返し購入する客については、特徴や名前のイニシャルを申し送りの記録に残し、販売時に購入の目的を丁寧に質問するなどの注意を払うようにします。
厚労省が2023年度に実施した調査では、全国の薬局やドラッグストアの２割が、乱用の恐れがある市販薬を複数個販売する際、法令で定めた購入目的などの確認をしておらず、対策強化が求められています。
２０２４年１１月１２日（火）
2024年の世界の平均気温は、産業革命前に比べて１・５度以上高くなるとの見通しを、ヨーロッパ連合（ＥＵ）の気象情報機関「コペルニクス気候変動サービス」が７日、発表しました。
上昇幅を１・５度までに抑えるのは気候変動対策の国際ルール「パリ協定」で世界が目指す目標で、単年ではすぐに目標未達成にはならないものの、極めて深刻な状況が示されました。
コペルニクス気候変動サービスによると、今年10月の世界の平均気温は15・25度で、過去２番目に暑くなりました。10月までの分析結果を考慮すると、2024年の年間の平均気温は産業革命前から１・55度以上高くなるとみられ、１・５度を超えることは「ほぼ確実」だといいます。2023年は産業革命前より１・48度上昇で過去最高でした。
国連の気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）は、１・５度の気温上昇が起こると、上昇がない場合と比べて、「10年に１度」の頻度だった猛暑は４・１倍、豪雨は１・５倍に増えるとしています。
11日からアゼルバイジャンの首都バクーで始まる国連気候変動会議（ＣＯＰ29）で世界各国が対策の議論を始める前に、一刻の猶予もない現状が浮き彫りとなった形です。
コペルニクス気候変動サービスのサマンサ・バージェス副所長は、アゼルバイジャンで開催されるＣＯＰ29で、温暖化ガス排出量削減の加速を改めて呼び掛けるべきだと強調しました。
国連（ＵＮ）のアントニオ・グテレス事務総長は７日の演説で、「人類は地球を燃やし、その代償を払っている」とし、今年世界で発生した壊滅的な洪水や火災、熱波、ハリケーンなどを列挙。「こうした報道一つ一つの背後には、人類の悲劇、経済的・生態学的な破壊、そして政治的な失敗がある」と語りました。
２０２４年１１月１１日（月）
宮城県は10日、石巻市の養鶏場の鶏から高病原性鳥インフルエンザウイルス（Ｈ５亜型）が検出されたと発表しました。近くの関連農場も含めて計約17万2000羽の殺処分を始め、13日にも完了する見込み。養鶏場での感染確認は県内で今季初めてで、全国では７例目。
県によると、９日午後３時ごろに養鶏場から８日に36羽、９日に175羽が死んだと通報がありました。遺伝子検査の結果、10日に陽性が判明しました。
県は感染拡大を防ぐため、養鶏場の半径10キロ圏内で鶏や卵の搬出を制限しました。10キロ圏内にはほかに養鶏場が５カ所あり、約29万5000羽が飼養されています。現時点で鶏の大量死は確認されていません。
環境省は、10キロ圏内を野鳥の監視などを強化する「野鳥監視重点区域」に指定しました。
県は10日、対策本部会議を県庁で開き、防疫対策などを確認しました。村井嘉浩知事は会議後、「県庁を挙げて72時間以内に処分できるように全力を尽くす」と語りました。
２０２４年１１月１０日（日）
ヘルパーが高齢者宅を訪れて身の回りの世話をする訪問介護サービスを提供する事業所がゼロの自治体が、2024年末時点で32都道府県の107町村に上ることが25日、わかりました。人口減少や高齢化が進む中山間地や離島の自治体が目立ちました。物価高などに伴う経営難やヘルパー不足が影響し...