2025/01/10

🟧春節による移動で日本への影響懸念 中国で拡大の「ヒトメタニューモウイルス感染症」

 呼吸器感染症の「ヒトメタニューモウイルス(hMPV)感染症」は、国内外で例年患者報告がある疾患で、風邪に似た軽い症状ですむことが多いものの、人によっては重症化リスクを伴います。ワクチンや特効薬が存在しないのも特徴です。流行が伝えられる中国では1月28日から春節(旧正月)に伴う大型連休を迎え、延べ90億人の国内移動が見込まれます。各国への渡航も予想され、日本への影響が懸念されます。

 hMPVは2001年にオランダで発見されたウイルスで、実際は従来から存在したものだといいます。患者の飛沫(ひまつ)や接触感染で広がり、多くの国で乳幼児を中心に冬から春に流行します。

 日本ではhMPVが感染症法上の届け出対象となっていないため、詳しい感染者数は明らかではありません。ただ、新型コロナウイルス禍による感染対策の強化などで、近年は流行が抑えられてきたともいわれます。

 「国外からウイルスが持ち込まれれば、感染拡大の恐れはある」と指摘するのは、東京都や神奈川県内で診療を行う「ナビタスクリニック」小児科統括部長の高橋謙造医師。

 高橋氏によると、hMPVへの感染は生後6カ月ごろからみられるようになり、大半の人が小児期に感染を経験すると考えられています。ただ1度の感染では十分な免疫を獲得できず、何度も感染を繰り返しながら、軽症化していくといいます。ここのところ流行が抑制されてきた影響で、十分な免疫を獲得できていない層が国内に存在することも想定されます。

 初期症状はせきや発熱などで、大半の人は軽症ですむとされるものの、乳幼児は「熱が長引く印象だ」と高橋氏。同じく風邪症状が出るRSウイルスは3〜4日で解熱することが多いのに対し、hMPVは37〜39度台の熱が5日程度続く人が目立ち、しつこいせきに悩まされる患者も少なくありません。高齢者や基礎疾患を持つ人などはまれに重症化し、気管支炎や肺炎で入院が必要になることもあるといいます。

 高橋氏は「hMPV感染症にワクチンや特効薬はないが、感染しても多くの場合は軽症で対症療法により回復に向かう」と説明し、過度に不安になることはないとしながらも、「手洗いやアルコール消毒など基本的な感染対策で予防に努めてほしい」と語りました。

 2025年1月10日(金)

2025/01/09

🟧インフルエンザ患者数、現行の統計開始以降で最多に

 昨年12月29日までに全国の医療機関から報告されたインフルエンザの患者数は1医療機関当たり64・39人で、現在の方法で統計を取り始めた1999年以降、最も多くなっています。43の都道府県で「警報レベル」の30人を超え、すべての都道府県で前の週より増加しています。

 国立感染症研究所などによりますと、昨年12月23日から29日までの1週間に全国約5000カ所の定点医療機関から報告されたインフルエンザの患者数は31万7812人で、前の週より10万人余り増えました。

 1医療機関当たりでは64・39人と前の週より21・73人増えて、現在の方法で統計を取り始めた1999年以降、最も多くなっています。

 都道府県別にみますと、大分県が最も多く104・84人、次いで鹿児島県で96・4人、佐賀県で94・36人、熊本県で92・56人、宮崎県で90・24人などとなっているほか、愛知県で82・35人、大阪府で67・53人、東京都で56・52人となっていて、43の都道府県で「警報レベル」の30人を超えました。少なかったのは、沖縄県24・3人、富山県26・9人、山形県27・6人。

 また、すべての都道府県で前の週から増加しています。

 データをもとに推計されるこの1週間の全国の患者数は、約258万5000人となり、9月2日以降の今シーズンの累積の患者数は約593万7000人と推計されています。

 厚生労働省は手洗いやマスクの着用など、感染対策の徹底を呼び掛けています。

 2025年1月9日(木)

2025/01/08

🟧岐阜県の特別養護老人ホームでインフルエンザ集団感染 計31人が感染、90歳代女性が死亡

 岐阜県は7日、加茂郡の特別養護老人ホームで、入所者と職員計31人がインフルエンザに感染する集団感染が発生し、90歳代の女性入所者が死亡したと発表しました。同日午後5時時点で19人に症状があり、うち入所者6人が入院しています。

 県内でインフルエンザの集団感染により死亡者が発生したのは、2018年2月以来。県は昨年12月26日に「インフルエンザ警報」を発表しており、県民に向けて感染予防対策を講じるよう呼び掛けています。

 県高齢福祉課によると、女性は昨年12月30日に発熱し、医療機関でインフルエンザと診断されました。いったん症状が落ち着いたものの、今年1月5日に食欲が低下して入院。同日にインフルエンザの重症化により死亡しました。

 施設はさらなる感染拡大を防ごうと、面会の中止や入所者の移動・交流の縮小、マスク着用の徹底などを続けており、県と可茂保健所が連携して指導を続けています。

 県内では昨年末にインフルの感染者数が急増。県感染症対策推進課は年明けも医療機関からの新規感染者の報告が多い状況が続いているとし「学校が始業すると感染者がさらに増える可能性もある。今後より十分に注意してもらいたい」として、こまめな手洗いの励行や外出する際のマスク着用などを呼び掛けています。

 2025年1月8日(水)

2025/01/07

🟧アメリカ、鳥インフルエンザで初の死者 基礎疾患抱えた高齢者

 アメリカ南部ルイジアナ州の保健当局は6日、鳥インフルエンザに関連する人間の死亡例をアメリカで初めて報告しました。死亡した患者は65歳以上の高齢者で基礎疾患があり、一般の人々へのリスクは依然「低い」としています。

 この患者は少なくとも昨年12月中旬から同州で入院しており、高病原性鳥インフルエンザ(H5N1)ウイルスによるアメリカ初の深刻な人への感染例として、アメリカ疾病対策センター(CDC)が公表していました。

 州保健局は、「一般市民に対する公衆衛生上のリスクは依然低いが、鳥類、家禽(かきん)類、乳牛と接触する仕事の従事者や、娯楽目的でそれらに接触する場合はリスクが高い」と警告。

 声明によると、死亡した患者は「商業用ではない庭で飼育されていた鳥と野鳥の両方に接触した後、H5N1に感染した」ものの、州内で他の人への感染例や、人-人感染が起きた証拠は見付かっていません。

 鳥インフルエンザ対応について一部から批判を受けているジョー・バイデン政権は数日前、H5N1監視プログラムと研究強化のために3億600万ドル(約400億円)の追加予算を割り当てました。

 動物や人間の間を循環している鳥インフルエンザウイルスは、感染力がより強い形に変異する可能性があることから、致命的なパンデミック(世界的な流行)を引き起こす恐れがあるとして、科学者らは警戒しています。

 CDCによると、昨年はカリフォルニア州やルイジアナ州など10州で66人の感染が報告されています。

 2025年1月7日(火)

2025/01/06

🟧国内最高齢は岐阜県土岐市の115歳女性に 明治42年生まれ

 岐阜県土岐市は6日、市内に住む明治42年(1909年)生まれの115歳の女性が国内で最高齢になったと発表しました。

 土岐市によりますと、国内最高齢となったのは、市内に住む、林おかぎさん、115歳です。

 林さんは明治42年の9月生まれで、世界でも最高齢とされた兵庫県芦屋市の116歳の女性、糸岡富子さんが昨年12月29日に亡くなったことに伴って、国内の日本人の中で最高齢になったということです。

 土岐市の加藤淳司市長は、「国内最高齢者になられたことは大変喜ばしく、我が市の誇りです。この喜ばしい出来事が地域全体の皆様の活力となり、誰もが安心して長生きできる町づくりの原動力となることを強く願っております」とコメントしています。

 2025年1月6日(月)

2025/01/05

🟧岩手県軽米町の養鶏場で鳥インフルエンザ確認 約5万羽の殺処分進める

 岩手県軽米(かるまい)町の養鶏場で鶏が相次いで死んでいるのが見付かり、詳しい検査の結果、高病原性の鳥インフルエンザウイルスが確認されました。岩手県はこの養鶏場で飼育されている約5万羽の殺処分を進めています。県内での発生は今季2例目。

 岩手県によりますと、4日午前、軽米町の養鶏場から「死ぬ鶏が増えている」と連絡があり、遺伝子検査を行った結果、高病原性の鳥インフルエンザウイルスが確認されたということです。

 これを受けて、県は5日午前9時すぎから、この養鶏場で飼育されている約5万羽の処分を進めています。

 また、養鶏場から半径3キロ以内を鶏や卵の移動を禁止する区域に、半径10キロ以内を区域外への出荷などを禁止する区域に指定しました。

 対策本部会議に出席した達増(たっそ)拓也知事は、「県内の養鶏場の皆様には、消毒など衛生管理を徹底し、鳥に異常が確認された場合は早期通報を徹底してほしい。関係団体と連携して防疫措置を迅速に実施するとともに、県民に不安が生じないよう正確な情報発信に務める」と述べました。

 2025年1月5日(日)

2025/01/04

🟧東京都内、正月三が日に餅をのどに詰まらせ9人搬送2人死亡 石川県内では高齢者4人搬送1人死亡

 元日から3日までに東京都内では高齢者が餅をのどに詰まらせて病院に搬送されるケースが相次いでいて、2人が死亡しました。

 東京消防庁は餅を小さく切って食べやすい大きさにすることなど注意を呼び掛けています。

 東京消防庁によりますと、今年の正月三が日、東京都内では73歳から84歳までの9人が餅をのどに詰まらせて病院に搬送されました。

 このうち、いずれも自宅で餅を食べていた板橋区の70歳代の男性と練馬区の80歳代の男性の2人が亡くなったということです。

 東京消防庁は、餅は小さく切って食べやすい大きさにし、急いで飲み込まずゆっくりとかんでから飲み込むこと、食べる前に水を飲んでのどを潤しておくこと、小さな子供や高齢者と一緒に食事をする際には、食べる様子を見守って注意を払うことなどを呼び掛けています。

 また、万が一、のどに詰まってしまった場合は周りの人が背中を手のひらでたたいてはき出させるなど、応急手当ての方法も知っておいてほしいとしています。

 一方、石川県内では正月三が日に餅をのどに詰まらせて病院に搬送された人が少なくとも4人(3日午後5時現在)いたことが、県内の消防への取材でわかりました。このうち能美市の80歳代男性は、搬送先の病院で死亡が確認されました。

 能美市消防本部によると、1日午後1時ごろ、男性が餅をのどに詰まらせたと家族から119番がありました。男性は心肺停止の状態で病院に搬送されましたが、その後死亡が確認されました。

 このほか、同日に同市の80歳代と90歳代の男性、白山市の80歳代男性が餅や雑煮をのどに詰まらせたとして病院に搬送されました。3人はいずれも、搬送時に意識はあったといいます。

 消防は特に高齢者や子供が餅を食べる際は、小さく切った上でよくかむなど、十分注意するよう呼び掛けています。

 のどに詰まらせた場合は、意識があれば胸かあごを支えてうつむかせた上で背中をたたいてはき出させるなどし、意識がなければすぐに心臓マッサージをするとともに救急車を呼んでほしいとしています。

 2025年1月4日(土)

🟪救急現場に居合わせた市民による心肺蘇生、講習経験などで患者回復割合高く

 救急の現場に居合わせた人が心臓マッサージなどを行う際、過去に講習を受けた経験があったり、消防から電話で指導を受けたりした場合は、患者が回復する割合が高くなるという研究結果を東京慈恵会医科大学などのグループがまとめました。  東京慈恵会医科大学の田上隆教授らのグループは、一般市...