🟪みちのく記念病院の殺人隠蔽、不適切な死亡診断が常態化か 記載された死因の大半が「肺炎」

　みちのく記念病院（青森県八戸市、413床）の元院長らによる患者間殺人隠蔽（いんぺい）事件で、医師免許を持つ男性患者が虚偽の死亡診断書を書いたとみられることに関連し、県警が同じ男性患者の署名が入った数十人分の死亡診断書を押収していたことが、捜査関係者への取材でわかりました。記載された死因は大半が「肺炎」でした。県警は、不適切な死亡診断が常態化していた可能性があるとみています。

　この事件では、「肺炎」という虚偽の死亡診断書を遺族に渡すなどし、事件の隠蔽を図ったとして、県警が、当時院長だった石山隆容疑者（61）と、その弟で殺人事件の被害者（当時73歳）の主治医だった石山哲容疑者（60）を犯人隠避容疑で逮捕しました。被害者の死因は頭部や顔面の損傷でした。

　虚偽の死亡診断書の医師署名欄には男性患者（当時89歳）の氏名がありました。医師免許を持っていましたが、認知症などの疑いで2022年12月から同病院に入院していました。病院職員などによると、対応できる医師がいない夜間などに患者が亡くなった場合、男性患者が死亡診断を任されることがあり、院内では「みとり医」と呼ばれていました。

　ある看護師は取材に対し、「（死亡診断書を書く時は）死因欄を肺炎としていた。本人の署名がある死亡診断書を確認したが、ほとんどが肺炎だった」と証言しています。一方で捜査関係者によると、押収した死亡診断書の中には、同じ氏名の署名でも筆跡が本人と異なるものがあり、県警は別の人物が書いた可能性もあるとみています。

　男性患者の署名が入った数十人分の死亡診断書が押収されたのは、殺人事件の発生翌月の2023年４月、県警が虚偽診断書作成容疑などで病院を捜索した際だといいます。県警は当時、男性患者にも事情聴取を試みたものの、認知症の影響か意思疎通が難しく、短時間で打ち切っていました。男性患者は昨年死亡しました。

　捜索時の任意聴取では、男性患者について、石山隆容疑者が「医師として働かせている」と説明していましたが、男性患者に勤務医としての賃金は支給されていなかったとみられます。男性患者の長男は取材に、「父は病院から給与は受け取っていなかった。会話は成り立たず、死亡診断をするのは難しい状態だったと思う」と話しています。

　県警は15日午前、石山隆、哲両容疑者を犯人隠避容疑で青森地検に送検しました。

　２０２５年２月１７日（月）

🟪２型糖尿病薬、肥満度が高い人ほど腎臓への効果高い 東大分析

　東京大学の金子英弘特任准教授らは、２型糖尿病の治療薬の一種「ＳＧＬＴ２阻害薬」は肥満度の高い人ほど腎臓の機能悪化を抑える効果が高いことを突き止めました。２型糖尿病の薬は多くの種類があり患者によって使い分けますが、研究成果は医師が治療薬を選ぶ際の参考になります。

　２型糖尿病は血糖を下げる物質のインスリンが出にくくなったり効きにくくなったりして血糖値が高くなる病気で、長く続くと腎臓病や心筋梗塞などにつながります。食事や運動習慣を見直し、血糖が十分下がらなければ治療薬を使います。約10種類の薬があり、患者の状態に合わせて最適な薬を選ぶための研究が進んでいます。

　ＳＧＬＴ２阻害薬は2014年に国内で初めて承認された薬で、尿中に糖を出やすくして血糖値を下げます。体重を減らす効果や腎臓や心臓の病気を防ぐ効果もあります。研究チームは国内の２型糖尿病患者でＳＧＬＴ２阻害薬を使った約2200人と、同様によく投与される「ＤＰＰー４阻害薬」を使った約4300人を調べました。

　腎臓が老廃物をどのくらい尿に出せるかを示す推算糸球体濾過（ろか）量の変化量を比べると、ＳＧＬＴ２阻害薬を使った人のほうが減りにくく、腎臓の機能が保たれていました。肥満度を示す体格指数（ＢＭＩ）の高い人ほど、ＳＧＬＴ２阻害薬のほうが高い効果がありました。

　腎臓の機能低下を抑えられれば、患者の負担の大きい透析の開始を遅らせることにつながります。東京大医学博士課程の神馬崇宏氏らとの共同研究で、ヨーロッパ心臓病学会の学術誌に論文が掲載されました。

　２０２５年２月１６日（日）

🟪インフルエンザ感染者、１医療機関当たり３・78人 全都道府県で４週連続減

　厚生労働省は14日、全国約5000カ所の定点医療機関から直近（２月３〜９日）の１週間に報告されたインフルエンザの感染者数が、１医療機関当たり３・78人（前週５・87人）だったと発表しました。全都道府県で４週連続の減少となりました。全国の医療機関をインフルエンザで受診した人は推計約12万5000人で、前週（約19万4000人）より減りました。

　都道府県別で注意報レベルの「10人」を上回ったのは、沖縄県11・46人（前週13・32人）と新潟県10・79人（同14・94人）の２県でした。９日までの直近５週間で流行しているのは、2009年に新型インフルエンザとして感染が広がったＨ１Ｎ１（Ａ型）で、86％を占めています。そのほか、Ｈ３Ｎ２（Ａ香港型）が10％、Ｂ型が４％となっています。

　定点医療機関から報告された新たな入院患者数は376人で、前週（667人）を下回り、５週連続の減少となりました。また、小中学校を中心に585施設（前週1047施設）で、休校や学級・学年閉鎖の措置が取られました。

　また、厚労省によると、定点医療機関から報告された３〜９日の新型コロナウイルスの新規感染者数は２万8662人で、１医療機関当たり５・82人。前週（６・06人）の０・96倍でした。

　都道府県別の最多は愛知県の８・15人で、鳥取県８・10人、茨城県７・93人と続きます。入院患者数は1910人で、前週から166人減少しました。ＩＣＵ（集中治療室）に入った患者は69人で、前週から14人減りました。

　２０２５年２月１５日（土）

🟪元院長と主治医を犯人隠避容疑で逮捕、青森県八戸市の「みちのく記念病院」の患者間殺人 「肺炎」と偽診断書

　青森県八戸市の「みちのく記念病院」で2023年、入院中の男が同室の患者を殺害した事件を隠蔽しようとしたとして、青森県警は14日、犯人隠避の疑いで、当時の病院長、石山隆容疑者（61）と、亡くなった患者の主治医だった石山哲容疑者（60）を逮捕しました。死因を「肺炎」と偽装し、警察に通報せずに事件の発覚を免れようとした疑いがあります。

　青森県警は同日午前、２人を八戸署に任意同行していました。病院の家宅捜索も実施しました。

　アルコール依存症で入院していた男＝殺人罪で懲役17年が確定＝の判決によると、2023年３月12日深夜、ベッドで寝ていた高橋生悦さん＝当時（73）＝の顔を歯ブラシで何度も刺して殺害しました。

　青森県警などによると、12日午後11時45分ごろ、看護師が物音を聞いて病室へ行き、ベッドで血を流している高橋さんを発見。翌13日午前10時10分ごろ死亡が確認されました。

　病院は組織として通報せず、県警には同日午後６時20分ごろ、内部の関係者から連絡がありました。司法解剖の結果、死因は頭部や顔面の損傷などと判明。しかし病院が作成した死亡診断書には「肺炎」と記載されていました。

　みちのく記念病院は1990年に開設。精神科や内科などがあります。運営するのは医療法人「杏林会」（本部・東京都目黒区、石山隆理事長）。ホームページによると、杏林会は、同病院を含め、東京都、岩手、神奈川両県で４病院、東北、関東、東海地方で20以上の介護老人保健施設などを展開しています。

　２０２５年２月１４日（金）

🟪市販薬購入、コンビニでも可能に 医薬品医療機器法などの改正案を閣議決定

　政府は12日、薬剤師らからオンラインで説明を受けるのを条件に一般用医薬品（市販薬）をコンビニエンスストアでも購入可能にする医薬品医療機器法などの改正案を、閣議決定しました。社会問題となっている市販薬の乱用対策では、若年者への購入制限を設けます。

　市販薬は薬剤師や登録販売者による販売が義務付けられています。改正案では、パソコンやスマートフォンを使って薬剤師らから服薬の説明を受けるなどすれば、薬局が委託したコンビニで薬が買えます。当面は薬局と委託先のコンビニは同一都道府県内とします。

　「乱用の恐れのある医薬品」に指定されている、せき止めや風邪薬などについては、若年者への販売を小容量製品１個に制限します。法改正に向けた厚生労働省の医薬品医療機器制度部会では、制限するのは20歳未満としていましたが、改めて検討した上で対象を決めます。

　ジェネリック医薬品（後発薬）などの薬の供給不足対策として、出荷停止の製品が出た際の国への報告を製薬会社に義務付けます。

　２０２５年２月１３日（木）

🟪秋田大病院で６歳未満女児に脳死判定、10歳未満女児に心臓を移植 ６歳未満の提供は39例目

　あきた移植医療協会は11日、秋田大医学部付属病院（秋田市）にインフルエンザ脳症で入院していた６歳未満の女児が臓器移植法に基づく脳死と判定され、臓器提供が行われたと明らかにしました。家族が４日までに臓器提供に同意し、６日までに脳死と判定されました。

　11日に臓器が摘出され、心臓は大阪大医学部付属病院で10歳未満の女児に移植されました。腎臓は医学的理由で断念しました。

　日本臓器移植ネットワークによると、６歳未満からの臓器提供は39例目となります。

　２０２５年２月１２日（水）

🟪腰痛は労働生産性にも影響、欠勤や能率低下と関連 日本腰痛学会が全国調査

　腰の痛みは患者自身の健康上の悩みになるだけでなく、欠勤や仕事の能率低下などを通じて労働生産性にも強く影響していることが、日本腰痛学会の2023年の全国調査で明らかになりました。国民的課題として実態をさらに詳しく調べ、対策を講じる必要があるとしています。

　前回から約20年ぶりの調査。腰痛が現在あるかどうか、過去に経験したかどうかなど前回と同じ質問に加えて、労働生産性への影響を調べる代表的な指標である「仕事の生産性および活動障害に関する質問票（ＷＰＡＩ）」の項目も尋ねました。　

　その結果、調査時点で「腰痛あり」と答えた人では「なし」と答えた人に比べて「日常活動の障害率」が15ポイント悪く、仕事に関して効率が下がった程度を示す「労働の障害率」も13ポイント悪化しました。欠勤などによる勤務時間の減少を示す「労働時間の損失率」も２ポイント劣りました。障害率は男女別で女性のほうが影響が大きく、男女とも年代別では20歳代が大きくなりました。

　調査に当たった福島県立医大病院整形外科の二階堂琢也・准教授（脊椎脊髄外科）らは今後、データを精査して具体的にどのような要因が仕事への影響に結び付くかを明らかにしたいとしています。

　一方、調査対象全体の腰痛有病率は、前回調査の31％から今回は15％へ大幅に低下。年齢別ではぎっくり腰などが含まれる急性の腰痛では年齢差はなく、長引く慢性腰痛に限って、20歳代から年齢が高まるほど有病率も高まっていたといいます。

　調査は国勢調査で判明した人口分布などに基づいて全国から5000人を無作為抽出し、調査員が各戸を訪問して質問票を回収する方式で2000人余りから回答を得ました。

　２０２５年２月１１日（火）