🟪人工妊娠中絶の「前処置」を受けた女子高生が死亡、医師を業務上過失致死容疑で書類送検 神奈川県警

　横浜市戸塚区の産婦人科で2015年、人工妊娠中絶手術に向けた前処置を受けた女子高校生（当時17）=神奈川県藤沢市=が死亡し、神奈川県警は21日、適切な処置をしなかったとして、男性医師（69）=東京都目黒区=を業務上過失致死容疑で書類送検し、発表しました。

　捜査１課によると、書類送検の容疑は2015年11月27日、高校生が破水したのに入院させずに帰宅させ、29日に搬送先の病院で多臓器不全で死亡させたというもの。

　高校生は同月25日から４日間、産婦人科に通院。妊娠約20週の中期中絶の手術のため、器具を使って子宮口を広げる処置を受けました。28日午後に容体が急変し、別の病院に救急搬送されました。

　病院から連絡を受けた県警は任意で捜査し、中期中絶について「必ず入院設備と分娩（ぶんべん）体制を有すること」とする同県医師会の規約などを踏まえ、破水後、入院させていれば、死亡を回避できた可能性があったと判断。亡くなる可能性を予想できたかや、適切な対策をする義務に違反したかを検討してきたといいます。

　同県医師会は2016年、産婦人科側の入院態勢の不備などを理由に、前院長ら２人について、母体保護法指定医師の資格を６カ月停止する処分としました。産婦人科側は処分の取り消しを求めて2016年５月に提訴し、「高校生の死亡について診療行為との因果関係が明らかではない」などと主張。同年９月に訴えを取り下げました。

　２０２５年２月２１日（金）

🟪アメリカで禁止の食用赤色３号、「使用に安全性上問題ない」消費者庁の添加物部会

　消費者庁の食品衛生基準審議会添加物部会が18日に開かれ、１月にアメリカで使用許可が取り消された添加物「食用赤色３号」について、日本で現時点では直ちに添加物指定の取り消しや使用基準の改正は必要ないとする見解をまとめました。国内での推定摂取量が、国際機関が設定する許容１日摂取量を大幅に下回っていることなどを根拠として挙げています。今後、内閣府の食品安全委員会に健康への影響の評価を依頼するとしています。

　添加物部会では消費者庁の担当課の説明を基に、大学教授ら専門家の委員や参考人が議論しました。

　アメリカが使用禁止の根拠とした食品医薬品局（ＦＤＡ）の資料では、雄のラットへの発がん性は確認されたものの、人への影響は確認されませんでした。またラット試験での用量は人が摂取するものに比べて極めて高用量であることから、添加物部会は、安全性上問題とならないと考えられるとしました。

　２０２５年２月２０日（木）

🟪政府、５年間の「健康・医療戦略」を決定 新感染症への対応、創薬力強化が柱

　政府は新型コロナウイルス流行の経験を踏まえ、新たな感染症への対応や新薬の開発力を強化するなどとした５年間の「健康・医療戦略」を決定しました。

　政府は18日の閣議で、来年度から５年間の新たな「健康・医療戦略」を決定しました。

　この中では新型コロナの経験を踏まえ、医薬品や医療機器の開発・確保を国の基幹産業の一つと位置付け推進するとして、官民連携による革新的な薬の開発や、新たな感染症が発生した際に国産ワクチンの開発・利用が迅速にできる体制を構築するなどとしています。

　また、海外で承認されている薬が国内では使えない「ドラッグ・ロス」の解消に向けて再来年度までに必要な医薬品の開発に着手することなども盛り込んでいます。

　石破茂首相は閣議に先立って開かれた会合で、「新型コロナの経験を通じて我が国の医薬品産業に関する国際競争力や研究開発・生産能力の低下が課題として浮き彫りになった。感染症への対応強化と創薬力の強化を柱として国民の生命・健康を守る取り組みを進める」と述べました。

　城内実科学技術担当大臣は記者会見で、「決定した戦略では、医薬品産業などを巡る新たな課題をしっかり受け止め、対応するための具体策を提示した。国民に研究開発の成果がより多く、より速やかに届くよう、関係府省が一丸となって推進していきたい」と述べました。

　２０２５年２月１９日（水）

🟪アイリスオーヤマ、電気毛布を回収 2800台、異常発熱の恐れ

　生活用品メーカーのアイリスオーヤマ（仙台市）は、ＵＳＢで電源につないで使う電気毛布が異常に発熱する恐れがあるとして約2800台を回収すると発表しました。

　会社によりますと、昨年11月から12月にかけて、購入した人から「ヒーター部分が焦げている」という連絡が寄せられたということで、調査した結果、組み立ての際の不具合で電熱線同士が接触してショートし、異常に発熱して毛布が溶ける恐れがあるということです。

　会社では昨年12月にこの商品の出荷を停止していて、これまでにけが人や火災などの被害は確認されていないとしています。

　品番は「AEHB―FD9060A―H」と「AEHB―FD1380A―H」の２種類。2024年８月15日〜10月24日に製造された製品が対象で「2024年製」と記載されているといいます。

　アイリスオーヤマは、「お客様にご心配とご迷惑をおかけして大変申し訳ありません。今後は再発防止に向けていっそうの品質管理体制の強化に努めてまいります」と話しています。

　回収後、代金を全額返還するとしています。問い合わせの電話番号は0800-111-7575で、午前９時から午後５時まで受け付けるとしています。

　２０２５年２月１８日（火）

🟪みちのく記念病院の殺人隠蔽、不適切な死亡診断が常態化か 記載された死因の大半が「肺炎」

　みちのく記念病院（青森県八戸市、413床）の元院長らによる患者間殺人隠蔽（いんぺい）事件で、医師免許を持つ男性患者が虚偽の死亡診断書を書いたとみられることに関連し、県警が同じ男性患者の署名が入った数十人分の死亡診断書を押収していたことが、捜査関係者への取材でわかりました。記載された死因は大半が「肺炎」でした。県警は、不適切な死亡診断が常態化していた可能性があるとみています。

　この事件では、「肺炎」という虚偽の死亡診断書を遺族に渡すなどし、事件の隠蔽を図ったとして、県警が、当時院長だった石山隆容疑者（61）と、その弟で殺人事件の被害者（当時73歳）の主治医だった石山哲容疑者（60）を犯人隠避容疑で逮捕しました。被害者の死因は頭部や顔面の損傷でした。

　虚偽の死亡診断書の医師署名欄には男性患者（当時89歳）の氏名がありました。医師免許を持っていましたが、認知症などの疑いで2022年12月から同病院に入院していました。病院職員などによると、対応できる医師がいない夜間などに患者が亡くなった場合、男性患者が死亡診断を任されることがあり、院内では「みとり医」と呼ばれていました。

　ある看護師は取材に対し、「（死亡診断書を書く時は）死因欄を肺炎としていた。本人の署名がある死亡診断書を確認したが、ほとんどが肺炎だった」と証言しています。一方で捜査関係者によると、押収した死亡診断書の中には、同じ氏名の署名でも筆跡が本人と異なるものがあり、県警は別の人物が書いた可能性もあるとみています。

　男性患者の署名が入った数十人分の死亡診断書が押収されたのは、殺人事件の発生翌月の2023年４月、県警が虚偽診断書作成容疑などで病院を捜索した際だといいます。県警は当時、男性患者にも事情聴取を試みたものの、認知症の影響か意思疎通が難しく、短時間で打ち切っていました。男性患者は昨年死亡しました。

　捜索時の任意聴取では、男性患者について、石山隆容疑者が「医師として働かせている」と説明していましたが、男性患者に勤務医としての賃金は支給されていなかったとみられます。男性患者の長男は取材に、「父は病院から給与は受け取っていなかった。会話は成り立たず、死亡診断をするのは難しい状態だったと思う」と話しています。

　県警は15日午前、石山隆、哲両容疑者を犯人隠避容疑で青森地検に送検しました。

　２０２５年２月１７日（月）

🟪２型糖尿病薬、肥満度が高い人ほど腎臓への効果高い 東大分析

　東京大学の金子英弘特任准教授らは、２型糖尿病の治療薬の一種「ＳＧＬＴ２阻害薬」は肥満度の高い人ほど腎臓の機能悪化を抑える効果が高いことを突き止めました。２型糖尿病の薬は多くの種類があり患者によって使い分けますが、研究成果は医師が治療薬を選ぶ際の参考になります。

　２型糖尿病は血糖を下げる物質のインスリンが出にくくなったり効きにくくなったりして血糖値が高くなる病気で、長く続くと腎臓病や心筋梗塞などにつながります。食事や運動習慣を見直し、血糖が十分下がらなければ治療薬を使います。約10種類の薬があり、患者の状態に合わせて最適な薬を選ぶための研究が進んでいます。

　ＳＧＬＴ２阻害薬は2014年に国内で初めて承認された薬で、尿中に糖を出やすくして血糖値を下げます。体重を減らす効果や腎臓や心臓の病気を防ぐ効果もあります。研究チームは国内の２型糖尿病患者でＳＧＬＴ２阻害薬を使った約2200人と、同様によく投与される「ＤＰＰー４阻害薬」を使った約4300人を調べました。

　腎臓が老廃物をどのくらい尿に出せるかを示す推算糸球体濾過（ろか）量の変化量を比べると、ＳＧＬＴ２阻害薬を使った人のほうが減りにくく、腎臓の機能が保たれていました。肥満度を示す体格指数（ＢＭＩ）の高い人ほど、ＳＧＬＴ２阻害薬のほうが高い効果がありました。

　腎臓の機能低下を抑えられれば、患者の負担の大きい透析の開始を遅らせることにつながります。東京大医学博士課程の神馬崇宏氏らとの共同研究で、ヨーロッパ心臓病学会の学術誌に論文が掲載されました。

　２０２５年２月１６日（日）

🟪インフルエンザ感染者、１医療機関当たり３・78人 全都道府県で４週連続減

　厚生労働省は14日、全国約5000カ所の定点医療機関から直近（２月３〜９日）の１週間に報告されたインフルエンザの感染者数が、１医療機関当たり３・78人（前週５・87人）だったと発表しました。全都道府県で４週連続の減少となりました。全国の医療機関をインフルエンザで受診した人は推計約12万5000人で、前週（約19万4000人）より減りました。

　都道府県別で注意報レベルの「10人」を上回ったのは、沖縄県11・46人（前週13・32人）と新潟県10・79人（同14・94人）の２県でした。９日までの直近５週間で流行しているのは、2009年に新型インフルエンザとして感染が広がったＨ１Ｎ１（Ａ型）で、86％を占めています。そのほか、Ｈ３Ｎ２（Ａ香港型）が10％、Ｂ型が４％となっています。

　定点医療機関から報告された新たな入院患者数は376人で、前週（667人）を下回り、５週連続の減少となりました。また、小中学校を中心に585施設（前週1047施設）で、休校や学級・学年閉鎖の措置が取られました。

　また、厚労省によると、定点医療機関から報告された３〜９日の新型コロナウイルスの新規感染者数は２万8662人で、１医療機関当たり５・82人。前週（６・06人）の０・96倍でした。

　都道府県別の最多は愛知県の８・15人で、鳥取県８・10人、茨城県７・93人と続きます。入院患者数は1910人で、前週から166人減少しました。ＩＣＵ（集中治療室）に入った患者は69人で、前週から14人減りました。

　２０２５年２月１５日（土）