🟩アメリカ、はしかで２人目の子供が死亡 感染者約650人に

　アメリカ南西部で発生した、はしか（麻疹）の流行により、２人目の子供が死亡したと、当局が６日に発表しました。感染者は約650人に上っています。

　テキサス州の医療機関、ＵＭＣヘルスシステムの幹部は、最近はしかと診断された学齢期の子供が亡くなったことを明らかにしました。基礎疾患はありませんでしたが、はしかの予防接種を受けておらず、合併症の治療を受けていたとしています。

　今回のはしかの流行はアメリカで数年ぶりの大規模なものとなっています。

　ロバート・F・ケネディ・ジュニア保健福祉省（ＨＨＳ）長官は過去に、ワクチンの重要性を軽視する発言をし、医療専門家を驚かせたことがあるものの、６日にはＸ（旧ツイッター）に「はしかの拡散を防ぐ最も効果的な方法は、ＭＭＲ（はしか・風疹・ムンプス混合）ワクチンだ」と投稿しました。

　子供の遺族を慰問するためにテキサス州を訪れたとするケネディ長官は、ＨＨＳと疾病対策センター（ＣＤＣ）が同州での予防接種を支援していると付け加えました。６日時点で「アメリカ全土22州で642件の症例が確認されており、うち499件がテキサス州内だ」と説明しました。

　３日のＣＤＣの発表によると、これまでに集計した症例の97％は予防接種を受けていない患者と判明しています。このうち年齢不詳者を除き、５歳未満が約196人、５〜19歳が240人、20歳以上が159人となっています。

　２０２５年４月７日（月）

🟩百日ぜきが長崎県内で増加、３月末で昨年１年間の６倍

　激しいせきが特徴の百日ぜきが長崎県内で流行しています。今年の患者数は３月30日時点で24人。すでに昨年１年間の６倍に達しています。感染症法の改正により、患者数を全数把握するようになった2018年以降では最多のペースで増加していて、県は注意を呼び掛けています。

　県環境保健研究センターによると、百日ぜきは患者の鼻水やせきに含まれる百日ぜき菌から感染し、けいれん性のせき発作を起こします。潜伏期間は５〜10日で、鼻水やせきといった風邪のような症状から始まります。２〜３週間で次第にせきが激しくなり、回数が増えます。夜間のせき発作が多いのも特徴で、回復までに２〜３カ月を要することもあります。

　県内の患者数は2018年以降では、2019年の70人が最多でした。今年１月から３月30日までに報告された24人を年代別にみると、10歳代が18人で最多。続いて10歳未満が４人、40歳代と70歳代が各１人。

　乳児は肺炎や脳症を合併して重症化することもあり、同センターは早期の予防接種を推奨。予防のため、手洗い、うがいや適切なマスク着用、せきエチケットなどを呼び掛けています。

　２０２５年４月６日（日）

🟩インフルエンザ感染者、２週連続で減少 １医療機関当たり１・85人

　厚生労働省は４日、全国約5000カ所の定点医療機関から３月24〜30日の１週間に報告されたインフルエンザの感染者数が、１医療機関当たり１・85人（前週１・98人）だったと発表しました。２週連続で減少しました。

　都道府県別で最も多かったのは、長野県で４・00人（同４・80人）。続いて、富山県３・92人（同３・67人）、沖縄県３・84人（同４・20人）、秋田県３・46人（同３・08人）、新潟県３・43人（同５．02人）の順となりました。

　流行入りの目安となる「１人」を下回ったのは、岐阜、三重、島根、山口、高知、鹿児島の６県でした。

　定点医療機関から報告された新たな入院患者数は125人（前週122人）で、12週ぶりの増加となりました。学級・学年閉鎖の措置が取られたのは、６施設（同148施設）でした。

　厚生労働省は４日、全国約5000カ所の定点医療機関から３月24〜30日の1週間に報告された新型コロナウイルスの新規感染者数が１万4354人で、１医療機関当たり２・92人（前週３・23人）だったと発表しました。前週比０・90倍で、８週連続で減少が続いています。

　１医療機関当たりの感染者数が多かったのは茨城県４・85人、長野県４・78人、山梨県４・63人。少なかったのは鹿児島県１・40人、沖縄県１・41人、秋田県１・54人などでした。

　全国約500の定点医療機関から報告された新規入院患者数は1336人で、前週比０・91倍でした。

　２０２５年４月５日（土）

🟩感染性胃腸炎の患者数、最多続く ２タイプのノロウイルス流行

　おう吐や下痢を引き起こす「感染性胃腸炎」の流行が続き、３月23日までの１週間に全国の医療機関から報告された患者の数は、７週連続でこの時期として過去10年で最も多くなっています。原因の一つ、ノロウイルスは、今シーズン、２つの異なるタイプのウイルスが流行していることがわかり、専門家は患者数が多い状態が続く理由ではないかとしています。

　国立健康危機管理研究機構によりますと、３月23日までの１週間に、全国約3000の小児科医療機関から報告された感染性胃腸炎の患者の数は、１医療機関当たり９・04人と７週連続で、この時期として、過去10年で最も多くなっています。

　感染性胃腸炎の原因の一つ、ノロウイルスについて、群馬パース大学大学院の木村博一教授のグループは、今年１月から３月までに、全国から報告されたウイルスのタイプを集計しました。

　その結果、「ＧⅡ・17」というタイプが65％余り、「ＧⅡ・４」」というタイプが17％余り検出されていて、２つのタイプのウイルスが流行していることがわかりました。

　木村教授は、２つのタイプのウイルスが時期をずらして流行しているため、患者数が多い時期が例年より長引いているとみられると分析した上で、「新年度になり、子供が幼稚園や学校などに通い始めると、感染のリスクが高まるので、流行は今後も続く可能性がある。手洗いや消毒などの対策を徹底してほしい」と呼び掛けています。

　２０２５年４月４日（金）

🟩アメリカ保健福祉省などで職員の大規模解雇始まる はしか対応への影響懸念も

　ドナルド・トランプ大統領の方針のもと連邦政府の職員の大幅な削減が進められているアメリカで、公衆衛生などを担当するアメリカ保健福祉省や、医薬品などの審査を行う機関で、職員の大規模な解雇が始まりました。アメリカでは、今年に入ってから感染力が非常に強いはしかが各州に広がっていて、対応への影響を懸念する声も上がっています。

　アメリカのメディアは１日、保健福祉省や、感染症対策を担う疾病対策センター（ＣＤＣ）、それに医薬品などの安全性を審査する食品医薬品局（ＦＤＡ）などで、職員の解雇が一斉に始まったと伝えました。

　対象となった職員の中には、感染症対策を担当する幹部や、医薬品の審査に携わる職員、それに、たばこの規制を行う部署の幹部も含まれていたということです。

　解雇を伝えるメールは早朝にかけて送られたということで、解雇されたことを知らずに出勤しようとした人もいたということです。

　今回の大量解雇は、トランプ政権が「政府効率化省（ＤＯＧＥ）」のもとで進める歳出削減策の一環です。保健福祉省の予算は、2025会計年度が約１兆8015億ドル（約269兆円）で４年前から３割以上増えました。保健福祉省トップのロバート・ケネディ・ジュニア長官は「バイデン政権下で増えた。無駄と闘う」と主張しています。

　ケネディ長官は早期退職などに応じる者も含め、職員数を４分の１減らして約６万2000人とし、年間18億ドル（約2700億円）を節約しながら医療の質を保てると説明。１日にはＸ（旧ツイッター）に「この改革は保健福祉省の使命を本来の『慢性疾患のまん延を食い止める』ことに戻すためのものだ」「職を失った方々には心からお見舞い申し上げる。しかし、現実は明らかで、私たちが行ってきたことはうまくいっていない」と投稿しました。

　一方、アメリカでは今年に入ってから、感染力の非常に強いはしかの感染者が、南部テキサス州を中心に合わせて19の州で480人以上確認されていて、対応への影響を懸念する声も上がっています。

　２０２５年４月３日（木） 

🟩「百日せき」急増、今年の累計患者数が4100人に 昨年１年間を上回る

　子供を中心に感染し激しいせきが続く「百日せき」について、全国の医療機関から今年、これまでに報告された患者の数は4100人と昨年１年間の累計4054人を上回りました。乳児が感染すると重症化することがあり、専門家は「生まれて２カ月になったら速やかに定期接種のワクチンを打つことが重要だ」と呼び掛けています。

　百日せきは激しいせきが続く細菌性の感染症で、特に生後６カ月以下の乳児が感染すると、重症化して死亡する恐れもあります。

　国立感染症研究所などが統合されて１日から発足した「国立健康危機管理研究機構」によりますと、３月23日までの１週間に、全国の医療機関から報告された患者の数は458人で、今年の累計の患者数は4100人となりました。

　昨年１年間の患者数は速報値で4054人で、今年はすでにこれを上回っています。

　都道府県ごとの累計の患者数をみますと、大阪府で336人、東京都で299人、新潟県で258人、沖縄県で252人、兵庫県で233人などとなっています。

　国立健康危機管理研究機構によりますと、生まれて間もない乳児では、特徴的なせきがみられず、かわりに息を止めるような「無呼吸発作」が起きて、呼吸が止まる危険性があるほか肺炎や脳症を起こすこともあり特に注意が必要だということです。

　東京都立小児総合医療センターの堀越裕歩部長は、「新型コロナの感染対策で百日せきの患者も少ない時期が続いたため、免疫のない人が一定数いることから患者が急増していると考えられる。生後２カ月から受けられる定期接種のワクチンに百日せきのワクチンも含まれているので、打てる月齢になったら速やかに接種することが重要だ」と話しています。

　２０２５年４月２日（水）

🟩「国立健康危機管理研究機構」が発足 感染症対策の研究機関統合

　感染症の対策を担当しにてきた国の２つの研究機関が統合され、「国立健康危機管理研究機構」（ＪＩＨＳ＜ジース＞）として４月１日に発足しました。科学的な知見をもとに、政府に感染症対策について助言を行うほか、基礎研究と治療法の開発などを一体的に行い、新たな感染症の流行に備えることを目指します。

　「国立健康危機管理研究機構」は、これまで感染症の発生状況に関する調査や病原体の研究などを行ってきた「国立感染症研究所」と、世界各国の感染症の流行地域に医療スタッフを派遣したり、病院での診療を通じて治療法などを開発したりしてきた「国立国際医療研究センター」が統合されて設立されました。

　新たな組織では、感染症の流行に迅速に対応するため、専門の部署を設けてふだんから国内外の感染症の発生状況などの情報を収集するほか、科学的な知見に基づいて政府に対策に関する助言を行います。

　また、新たな感染症の世界的な流行が起きた場合は、基礎研究の部門と患者の診療に当たる部門が連携して、薬やワクチンの開発に必要な臨床試験をより円滑に実施するとともに、治療の手引きの策定を行うとしています。

　理事長に國土典宏・前国立国際医療研究センター理事長、副理事長に脇田隆字・前国立感染症研究所所長が就任。国立健康危機管理研究機構の國土典宏理事長は、「次のパンデミックが明日起こっても、対応できる準備をすることこそ、危機管理だと思う。新型コロナから時がたつにつれ、人々の感染症への関心が薄れ、対策の優先度が下がっていくことがないよう、社会に情報を届ける方法を考えていきたい」と話しています。

　２０２５年４月１日（火）