新型コロナウイルスワクチンの接種開始が３カ月遅れていたら、2021年の国内死者数が実際より２万人余り増えていたとの推計結果を、東京大新世代感染症センターの古瀬祐気教授らのチームがまとめました。また「ワクチンの安全性に関するデータは捏造されている」といった誤情報を信じた未接種者が、信じていない人と同じ割合で接種したとすると431人の死亡を防げたとの結果が出ました。
古瀬教授は、「次のパンデミックが発生した場合など、今後のワクチン接種戦略を考えるのに役立つ」と話しています。約３万人を対象にした2021年のアンケートによると、未接種者の36・６％が誤情報を信じていたといい、誤情報の影響を抑えることができれば、接種率を上げて死者を減らせる可能性も示しました。
チームは、感染者数のほか、ワクチンの接種率や有効性のデータを基に計算。2021年12月にオミクロン株が出現するまでの国内の新型コロナによる死者は約１万5000人とし、同年２月に医療従事者らを皮切りに接種が始まったワクチンにより約３万人の死亡が回避されたと推計しました。
２０２５年６月２０日（金）
アメリカ食品医薬品局（ＦＤＡ）は18日、アメリカの製薬大手ギリアド・サイエンシズのエイズウイルス（ＨＩＶ）感染予防薬を承認しました。年に２回だけの注射で感染を予防でき、ＨＩＶの感染減につながることが期待されています。
ギリアド・サイエンシズによれば、第３相臨床試験（治験）で抗ウイルス薬「レナカパビル（販売名イェズトゥゴ）」は99・９%以上の予防効果が確認できました。イギリスのグラクソ・スミスクライン（ＧＳＫ）も同様の長期的な効果がある予防薬を展開していますが、２カ月に１回とより頻繁な投与が必要です。
アメリカ疾病対策センター（ＣＤＣ）によると、アメリカで2023年に３万9000人がＨＩＶに感染しました。アメリカメディアによると、保険適用前の年間価格は約２万8000ドル（約400万円）といいます。
ギリアド・サイエンシズのダニエル・オデイ最高経営責任者（ＣＥＯ）は今回の承認について声明を出し、「この薬は年２回の注射で済むため、ＨＩＶ予防を根本的に変えることができる。ＨＩＶ撲滅という目標を現実に近付けることができた」と強調しました。現在ギリアド・サイエンシズが展開している錠剤の予防薬は毎日の摂取を必要としています。
「レナカパビル」は「シュンレンカ」の製品名で、ＨＩＶ感染者の治療薬として利用されています。今回は予防薬としてＦＤＡに承認されました。
アメリカのジェフリーズのアナリスト、マイケル・イー氏は予防薬としてのレナカパビルの売上高が2025年に１億3500万〜１億5000万ドル、2030年に35億ドルに上ると分析しています。
ギリアド・サイエンシズはアメリカ以外でレナカパビルの承認申請をヨーロッパ連合（ＥＵ）やオーストラリア、ブラジルなどでしていることも明らかにしました。
２０２５年６月１９日（木）
尿を用いてがんのリスクを検査する「マイシグナル」を提供している名古屋大発のスタートアップ（新興企業）、Ｃｒａｉｆ（クライフ、東京都文京区）は16日、北海道で行った共同研究で、検査でリスクが高いと判定した人から肺がんの疑いのある腫瘍が見付かり、手術で超早期のステージ０の肺がんを取り除いたと発表しました。
小野瀨隆一最高経営責任者（ＣＥＯ）は発表会で、「がんは早期発見できれば生存率も高く、治療のコストも低くできる。早期に発見して治療するのが当たり前の社会にしていきたい」と強調しました。
同社が開発したマイシグナルは、尿からがん細胞が放出する「マイクロＲＮＡ」を高い精度で検出し、がんのリスクを判定します。
共同研究は北海道大学病院の加藤達哉教授らと実施し、北海道岩内町などの100人にキットを無償提供して検査しました。この結果、５人が肺がんの「中」リスクと判定され、精密検査を受けたところ、１人に肺がんの疑いのある腫瘍が見付かりました。その後、手術で取り除き、完治しました。研究成果は呼吸器外科学会学術大会で発表しました。
北海道は面積が広大で、医療機関の不足などもあって、がん検診の受診率が低くなっています。マイシグナルは自宅で尿を採取して検査できるため、医療機関で行う血液検査などより手軽といいます。
２０２５年６月１８日（水）
東京消防庁によりますと、17日、東京都内では、午後３時までに14歳から96歳までの合わせて54人が、熱中症の疑いで救急搬送されました。このうち２人が重症、24人が中等症、28人が軽症だということです。
また、千葉県によりますと、千葉県内では午後２時までに30人が熱中症の疑いで搬送されました。３週間以上の入院が必要な重症の患者はいませんでした。
消防では、のどが渇く前にこまめに水分を補給することや室内で適切に冷房や扇風機を利用することなど対策の徹底を呼び掛けています。
２０２５年６月１７日（火）
熱中症の危険性が極めて高い危険な暑さが予想されるとして、環境省と気象庁は16日、和歌山、香川県全域と鹿児島県奄美地方、沖縄県八重山地方に「熱中症警戒アラート」を発表しました。
環境省によると、和歌山県、香川県、鹿児島県への警戒アラートは今季初めて。急激な気温の上昇で暑さに慣れていない人も多いため、熱中症への注意が必要だといいます。
「熱中症警戒アラート」が発表されたエリアでは、▼普段以上に屋内の気温や湿度に気を配り、エアコンなどを適切に使用し、より涼しい環境で過ごしてください。▼こまめに休憩を取り、水分・塩分を補給してください。▼人の健康にかかわる被害が生じる恐れがあります。暑さから自分の身を守ってください。
一方、▼屋外やエアコンが設置されていない屋内での運動・作業・活動は、できるだけ中止や延期を検討してください。▼激しい運動は禁物です。さらに、▼特に暑さに弱い高齢者や障害者の人たち、小さな子供たちに対しては、大丈夫かどうか声をかけてあげてください。
２０２５年６月１６日（月）
まぶたの二重手術や脂肪吸引など美容医療のニーズが高まる一方で、一部では、合併症や後遺症などの健康被害も起きています。そうした中、東京都新宿区の病院が６月から、美容医療のトラブルに特化した救急外来を本格的に開始しました。
美容医療を巡っては全国の消費生活センターなどに寄せられた健康被害の相談が、昨年度822件と、５年前の１・７倍に増加しています。
こうした中、東京都新宿区で24時間、救急患者を受け入れている春山記念病院は、患者を迅速に治療するため、６月から、美容医療のトラブルに特化した救急外来を本格的に開始しました。
病院はこれまでも、美容医療による合併症などの緊急手術を行ってきましたが、どんな施術を受けたのかわからず、処置に苦慮するケースも少なくなかったといいます。
このため６月には、東京都内の美容クリニックと覚書を交わし、クリニックで施術を受けた患者を病院が受け入れる場合は、施術内容など、治療に必要な情報を共有していくことになりました。
治療は公的な医療保険が適用されない自由診療で行われます。
美容医療の健康被害を巡っては、厚生労働省の検討会も昨年、美容クリニックと、合併症などに対応できる医療機関の連携を深める必要性を指摘しています。
覚書を交わした美容クリニックの深堀純也理事長は。「これまで施術後の死亡事故や重篤な後遺症は起きていないが、今後、予期せぬ合併症が起こる可能性もあり、安心して美容医療を提供する上で、救急病院と連携できるのは心強くありがたい」と話していました。
春山記念病院の事業責任者の櫻井裕基医師は、「一刻一秒を争う事例があるため協定を事前に結ぶ取り組みを始めた。今後はほかのクリニックとの連携も広げていきたい」と話していました。
２０２５年６月１５日（日）
６年前の2019年、難病の筋萎縮（いしゅく）性側索硬化症（ＡＬＳ）を患う京都市の女性を本人からの依頼で殺害した罪などに問われ、無罪を主張した医師について、最高裁判所は12日までに上告を退ける決定をし、懲役18年の判決が確定することになりました。
医師の大久保愉一（よしかず）被告（47）は元医師の山本直樹被告（47）（上告中）とともに６年前、全身の筋肉が徐々に動かなくなる難病のＡＬＳを患っていた京都市の当時51歳の女性から依頼を受け、薬物を投与して殺害した嘱託殺人や、14年前の2011年、精神疾患のある山本被告の父親を殺害した罪などに問われました。
医師側は裁判で「女性が尊厳ある死を選択し、医師が応じたものだ。医師を処罰するのは個人の尊厳などを保障する憲法に違反する」などとして、無罪を主張していました。
２審の大阪高等裁判所は「尊厳ある人生の終わりを決める権利は尊重されるべきだが、嘱託殺人が直ちに許されるわけではない。医師は、女性の気持ちが変わらないか慎重に見極めることが必要だったのに、わずか15分程度の面会で犯行に及び、130万円の謝礼も受け取っている。女性を思っての犯行とは考えがたい」などとして、医師側の主張を退け、１審に続いて懲役18年を言い渡しました。
医師側が上告していましたが、最高裁判所第２小法廷の高須順一 裁判長は12日までに退ける決定をし、懲役18年の判決が確定することになりました。
亡くなった女性の父親（84）は、「判決が確定することになっても娘は帰ってきません。医師には薬物を投与して殺害する前、娘が思いとどまるような言葉をかけてほしかった。同じような事件が２度と起こらないことを願っています」と話していました。
２０２５年６月１４日（土）
今年の上半期に倒産した医療機関は全国で35件となり、倒産が過去最多となった昨年を上回るペースであることが信用調査会社のまとめでわかりました。 帝国データバンクによりますと、今年１月から６月までに倒産した医療機関を経営する事業者は全国で合わせて35件となり、年間で64件が倒産...