厚生労働省は４日、全国約3000の定点医療機関から６月23～29日の１週間に報告された新型コロナウイルスの新規感染者数が5405人で、１医療機関当たり１・40人だったと発表しました。前週比１・40倍で、１人に達したのは２週連続。感染者は増加傾向にあります。
１医療機関当たりの感染者が11・22人と最も多く、前週比が２倍近かった沖縄県は４日、今後の流行が懸念される際に注意喚起する県独自の「新型コロナ感染拡大準備情報」を発表しました。医療機関や介護施設に備えを呼びかけたほか、発熱やせきなどの症状がある人は入院患者や入所者との面会を控えるよう求めました。年齢別にみると60歳以上の患者が全体の45・５％を占めており、１歳未満の乳幼児の入院が直近１カ月で11人に増加しているということです。
沖縄県に次いで多かったのは茨城県２・26人、鹿児島県１・89人。少なかったのは鳥取県０・24人、山形県０・41人、香川県０・48人などでした。
２０２５年７月５日（土）
がん治療による金銭的な負担から生活に影響があった患者は、全体の２割に上るとの調査結果を国立がん研究センターがまとめました。中でも18〜39歳では４割を上回り、若年患者ほど治療が経済的に重くのしかかっている実態が浮き彫りになりました。
調査は、患者の実態を把握し、国のがん対策に生かす目的で実施。全国367の医療機関で2021年にがんと診断された18歳以上の患者約３万3000人にアンケートを行い、有効回答を得られた約１万1000人について分析しました。
金銭的な負担で生活に影響があったのは全体の24・２％で、若年患者では倍近い44・９％となりました。具体的な影響（複数回答）では、若年患者の29・３％が「貯金を切り崩した」を挙げ、「食費、衣料費を削った」が17・７％、「親戚や他人から金銭的援助を受けた」が16・６％で続きました。２・２％は治療を変更するか断念していました。
働いていた若年患者のうち、18・８％が診断後に仕事を辞めていました。離職時期は、「初回治療後から当初予定していた復職までの間」が26・２％、「一度復職した後」が24・０％、「診断後、初回治療を待っている間」が15・３％でした。
また、抗がん剤などの治療が卵巣や精巣など生殖機能に与える影響について71・５％の若年患者が説明を受けていました。卵子や精子の凍結保存など生殖機能の温存方法の説明を受けたのは67・５％で、実際に温存したのは11・９％でした。
調査を行った同センター元医療政策部長で東京大の東尚弘教授（公衆衛生学）は、「若年患者は収入や貯蓄が少なく、経済的な支援が手薄なので対策が求められる」と話しています。
２０２５年７月４日（金）
東京消防庁によりますと、４日、都内では午後３時までに17歳から101歳までの合わせて35人が、熱中症の疑いで医療機関に救急搬送されました。
このうち90歳以上の男性１人が重症、15人が中等症、19人が軽症だということです。
東京消防庁は、のどが渇く前にこまめに水分を補給することや室内で適切に冷房や扇風機を利用することなど、対策の徹底を呼び掛けています。
２０２５年７月４日（金）
気象庁によりますと、今年６月の日本の平均気温は平年と比較して２・34度高く、統計を開始した1898年以降で最高を更新しました。
寒気と暖気の境目である偏西風が平年より北を流れ、日本上空が暖かい空気に覆われやすかったことなどが原因だということで、全国の122地点で歴代１位の高温となったということです。
また、日本近海の平均海面水温も平年と比較して１・２度高く、1982年の統計開始以降、2024年と並んで６月としては最高を記録しました。
気象庁の担当者は、「梅雨の時期に真夏のような大気の流れや気温となり、驚いている」としています。
７月前半は引き続き、広い範囲で「猛暑日」が予測されるほか、その後も全国的に厳しい暑さになる見込みで、この夏の気温は観測史上最も暑い夏となった昨年並みの気温となる可能性もあるということです。
２０２５年７月３日（木）
転倒やそれに伴うけがは健康を大きく損ない、筋肉量の低下が転倒リスクを高めることが知られています。体重減少作用の強い糖尿病治療薬を服用した場合、転倒のリスクが高まる可能性があるとの研究結果を、筑波大や実践女子大のチームがイギリスの科学誌に発表しました。
チームは、2014年から2021年に筑波大病院に入院した２型糖尿病患者471人に対して最長５年間にわたり、転倒の有無と体重変化に関するアンケートを１年ごとに実施し、転倒のリスク要因を抽出しました。患者の年齢の中央値は64歳で、退院後に１回以上転倒したのは173人でした。
その結果、入院以前の転倒歴と退院時の年齢、糖尿病治療薬「ＳＧＬＴ２阻害薬」の服用が転倒のリスク要因として挙がりました。ＳＧＬＴ２阻害薬は血中の糖を尿に排出させる働きに加え、体重を減少させる作用もあります。服用していない人に比べ、転倒リスクは１・90倍でした。
食欲を抑制することで体重減少作用がある別の糖尿病治療薬「ＧＬＰ１受容体作動薬」については、単独の服用では統計的に有意な要因ではなかったものの、ＳＧＬＴ２阻害薬と併用した場合は、転倒リスクは３・13倍とより高まりました。
チームによると、転倒歴や年齢はリスクとして知られていましたが、ＳＧＬＴ２阻害薬の服用が示されたのは初めて。調査結果をまとめた筑波大システム情報系の鈴木康裕特任助教は、「ＳＧＬＴ２阻害薬の服用やＧＬＰ１受容体作動薬との併用で、将来の転倒リスクが高まる可能性が示された。２型糖尿病患者にこれらの薬を処方する際には、適切な食事療法や運動療法を指導する必要性がある」と指摘しました。
２０２５年７月２日（水）
猛暑日や真夏日が続く折、熱中症対策にこまめな水分補給は欠かせません。しかし、脱水症に用いられる飲料「経口補水液」について、消費者庁は「スポーツドリンクのように普段の水分補給として飲むものではない」と注意を呼び掛けています。体に良さそうだからと日常的に飲んだり、熱中症の予防対策として摂取したりするのは間違いとしています。
経口補水液とは、脱水時に体内から失われた水と電解質（ナトリウムイオン、カリウムイオンなど）を素早く吸収できる飲み物です。感染性胃腸炎による下痢や嘔吐（おうと）、発熱、過度な発汗などによって脱水症状が起きた場合に、水と電解質を効率的に吸収できるように特別な割合で成分が配合されています。
「ＯＳ-１」（大塚製薬）、「アクエリアス 経口補水液 ＯＲＳ」（日本コカ･コーラ）、「アクアソリタ」（味の素）などの商品が販売されています。ドラッグストアなどで手軽に購入できますが、病者向けの「特別用途食品」と国が定めており、脱水症状のない人が水分補給で飲むものではありません。
ペットボトル入り清涼飲料水と見た目が似ているため、スポーツドリンク感覚で飲用している人もいますが、消費者庁は経口補水液の特徴や正しい飲み方について、次のように示しています。
（１）経口補水液はスポーツドリンクよりもナトリウムやカリウムが約３～４倍多く含まれています。
（２）脱水状態でない人が普段の水分補給として飲むものではありません。経口補水液は、医師や管理栄養士らと相談し、指導に沿って使用しましょう。
（３）ナトリウムやカリウムの摂取量を制限されている人は、飲み方を誤ると健康に大きな問題を引き起こす恐れもあるので、使用前に必ず医師に相談しましょう。また、ナトリウムやカリウム以外に糖質も含まれているため、医師から糖質の摂取量の制限を指示されている場合も注意が必要です。
（４）脱水を伴う熱中症に効果がある経口補水液もあるので、パッケージの表示をよく確認しましょう。
２０２５年７月１日（火）
日本老年医学会は、「高齢者の安全な薬物療法ガイドライン」を10年ぶりに改定したと発表しました。高齢者に出やすい薬の副作用を防ぐために、慎重な投与が必要となる薬物のリストを更新。糖尿病や肥満症の治療に使われる薬が加わりました。
高齢者はたくさんの診療科にかかり、薬が増えて副作用が生じる「ポリファーマシー」を引き起こしやすくなります。ガイドラインは、薬の効果や有害事象に関する論文などをもとに、「特に慎重な投与を要する薬物」や、高齢者が必要な医療を受けられなくなることを防ぐために治療の選択肢の一つとして検討するよう求める「開始を考慮するべき薬物」を示しています。
「特に慎重な投与を要する薬物」には、糖尿病の治療薬の「ＧＬＰ―１受容体作動薬」や「ＧＩＰ/ＧＬＰ―１受容体作動薬」が加わりました。吐き気や嘔吐（おうと）、下痢、食欲不振などに注意し、加齢に伴って心身の活力が低下した「フレイル（虚弱）」や全身の筋肉が弱る「サルコペニア」の患者では、体重減少に注意しながら投与の可否を慎重に判断する必要がある、としました。
急に我慢できないほどの尿意を催したり、頻尿になったりする「過活動膀胱（ぼうこう）」の治療で使う「β３受容体作動薬」は、認知機能低下のリスクがないとして、「開始を考慮するべき薬物」に加わりました。
ガイドラインの対象は75歳以上の高齢者や、75歳未満のフレイルの患者や要介護者。
薬を自己判断でやめると、症状が悪化したり、予期せぬ副作用が出たりすることもあります。ガイドラインは医療者向けで、同学会は患者や家族、介護職に対して、自己判断で服薬を中止せず医師に相談するよう呼び掛けています。
同学会理事長の神崎恒一・杏林大医学部高齢医学教授は、「暑くなると、脱水が引き金となり、腎機能の低下や薬物の有害事象が起こりやすくなる」と指摘し、「必要な薬を正しくのんでもらうためにも、重要なガイドラインだ」と話しました。
２０２５年６月３０日（月）
2040年には、がん手術を担う消化器外科医が約5200人不足するという推計を盛り込んだ報告書を、厚生労働省のがん診療に関する検討会が14日までにまとめた。「必要な医師数が確保できず現在提供できている手術を継続できなくなる恐れがある」と指摘。高齢化と現役世代の減少が進む中、長時...