🟪妊産婦の自殺、昨年までの３年間で162人 20歳代前半と40歳代前半がハイリスク

　自殺の調査や支援に当たる一般社団法人「いのち支える自殺対策推進センター」がまとめた調査によりますと、昨年の妊産婦（妊娠中および産後１年以内）の自殺者数は44人でした。このうち妊娠中は12人、産後２カ月以内は７人、産後３カ月〜１年以内は25人だったということです。

　妊産婦の自殺者数について記録されるようになった2022年以降の３年間では、妊産婦の自殺者数は合わせて162人に上りました。

　また、自殺者数を出生数で割った妊産婦の自殺死亡率をみてみると、妊娠中の場合は20歳〜24歳が、産後の場合は40〜44歳が最も高い結果となりました。この傾向は３年間の調査で変わらず、調査団体は、この年代が妊産婦の自殺のハイリスクグループであるとしています。

　自殺の原因・動機の調査では、パートナーがいる場合は、妊娠中・産後ともに、「家庭問題」を原因に挙げる割合が最も高かったということです。また、その「家庭問題」の内容としては、「子育ての悩み」を挙げた割合が全体の８割以上に上り、最も多くを占めました。

　調査団体は、「妊娠中や産後まもない女性が自殺で亡くなることは、本人にとってはもちろん、パートナーや家族のその後の人生に非常に大きな影響を与える」と指摘。その上で、「リスクが高いグループにはより重点的な支援を行いつつ、それ以外の人についても100％行き届く支援が大切だ」といいます。また、「妊娠にまつわるＳＯＳの電話相談も増えてきているので、一人で抱えずにまずは声に出してほしい」としています。

　２０２５年７月１４日（月）

🟪精神障害労災、初の1000件超え ６年連続で過去最多 目立つカスタマーハラスメント

　厚生労働省は６月25日、仕事によるストレスが原因で精神障害を発症し、2024年度に労災認定を受けたのは1055件（前年度比172件増）だったと発表しました。６年連続で過去最多となり、初めて1000件を超えました。このうち自殺や自殺未遂に至ったのは88件（同９件増）。原因別では、初めて通年で集計したカスタマーハラスメント（カスハラ）が108件で、全体で３番目の多さでした。

　原因別の最多は「パワハラ」224件、次いで「仕事内容・仕事量の大きな変化」119件。カスハラは2023年度から原因項目に追加され、７カ月分で52件でしたが、通年の今回は、セクハラの105件を上回りました。今回の108件中78件が女性でした。

　年齢別では、40歳代283件、30歳代245件、20歳代243件と続きます。業種別では「医療、福祉」270件が最多でした。請求件数についても3780件（同205件増）で過去最多となりました。

　２０２５年７月１３日（日）

🟪マダニ感染症「ＳＦＴＳ」、神奈川県内の60歳代女性が入院 発熱や倦怠感、経路は不明

　神奈川県は11日、主にマダニが媒介するウイルス感染症「重症熱性血小板減少症候群（ＳＦＴＳ）」を、松田町在住の60歳代女性が発症したことを確認したと発表しました。

　県によると、県内でＳＦＴＳの患者が発生したのは2023年以来、２例目。女性は発熱や全身の倦怠（けんたい）感などの症状があり、入院して治療を続けています。６月28日に発熱の症状があり、７月２日に医療機関を受診しました。遺伝子検査の結果、８日にＳＦＴＳの陽性が確定しました。感染経路は不明で、行動歴などについて調査しています。

　ＳＦＴＳは主にウイルスを持つマダニにかまれることで感染します。６～14日間程度の潜伏期間を経て発症し、重症化して死に至るケースもあります。

　２０２５年７月１２日（土）

🟪関東ではしか感染報告相次ぐ、すでに昨年１年間の４倍以上 海外渡航の注意や予防接種呼び掛け

　関東ではしか（麻疹）の感染報告が相次いでいます。アメリカでは33年ぶりの大流行となっており、厚生労働省や各自治体は海外渡航の注意や予防接種を呼び掛けています。

　厚労省によると、７月２日までの全国のはしか発生件数は計167件。そのうち関東１都６県は計96件で、全国の半数以上を占めています。関東では昨年１年間の合計件数が20件だったことから、厚労省の担当者は「今年は大幅に多い」として動向を注視しています。

　関東１都６県のうち最も多いのが神奈川県で32件。茨城県22件、東京都17件、千葉県15件と続きます。神奈川県では７月以降、連日のように発生報告や注意喚起の発表が続き、東京都も感染者の移動経路を公表し、接触者に注意を呼び掛けるなどしています。

　はしかに感染すると10日から12日の潜伏期間を経て、発熱、せき、鼻水など、風邪のような症状が現れます。２～３日発熱が続いた後に、39度以上の高熱と全身に赤い発疹が出ます。症状が現れる１日前から解熱後３日くらいまで、周りの人に感染させる力があるといいます。

　厚労省によると、はしかのウイルスは感染力が強く、空気感染もするため、手洗い、マスクのみでは予防しきれず、最も有効なのは予防接種だといいます。

　アメリカでは今年に入って約1300人の感染者が確認されており、2000人以上が確認された1992年以来、過去33年で最多。日本国内の自治体は流行している国・地域に渡航する際には予防接種を打つよう呼び掛けています。

　２０２５年７月１１日（金）

🟪糖尿病患者は熱中症高リスク 名工大解析「早めの対策を」

　名古屋工業大の研究チームは８日、糖尿病患者は糖尿病でない人に比べて熱中症になるリスクが約１・４倍とする全国の保険診療の明細（レセプト）による解析結果を発表しました。熱中症の搬送件数が増加傾向にある中、効果的な対策立案に役立つとしています。

　糖尿病患者は発汗しづらく、体温調節機能が低下するため、熱中症になりやすいとされており、大規模解析によっても裏付けされた形。平田晃正教授（医用工学）は患者に対し、「暑く感じないという段階から、早めの対策をしてほしい」と呼び掛けています。

　チームは2016～2022年の全国の糖尿病患者約19万人と、比較のために地域や年齢などの条件をそろえた非糖尿病者約75万人のレセプトを解析しました。糖尿病患者は熱中症になるリスクが約１・４倍で、特に30歳代男性は約１・７倍でした。

　東京都や大阪府などの都市部では、最高気温が30度以下でも患者が熱中症になりやすい傾向がありました。また、北海道などの寒冷地域でもリスクが高く、糖尿病患者の場合、通常より暑さに慣れるのに時間がかかることが原因とみられます。

　２０２５年７月１０日（木）

🟪熱中症で救急搬送、今年初の１万人超え ６月30日～７月６日、前週比２倍に

　連日、猛烈な暑さが続く中、６日までの１週間に熱中症で医療機関に救急搬送された人は、全国で１万人余りと、前の週の２倍以上に増えたことが、総務省消防庁のまとめでわかりました。

　総務省消防庁によりますと、６月30日から７月６日までの１週間に熱中症で医療機関に運ばれた人は、全国で合わせて１万48人でした。

　前の週の4665人の２倍以上に増え、昨年の同じ時期の7463人と比べても多くなっています。

　内訳は、「死亡」が８人で、入院が必要な「重症」や「中等症」が3649人、入院の必要がない「軽症」が6291人などでした。

　年齢別では、▽65歳以上の高齢者が5973人と、全体の６割近くを占めたほか、▽18歳以上65歳未満が3267人、▽７歳以上18歳未満が749人、▽７歳未満が59人でした。

　都道府県別では、▽東京都が757人と最も多く、次いで▽愛知県が752人、▽大阪府が749人などとなっています。

　場所別では、▽住宅が4083人で、全体の４割ほどを占め最も多かったほか、▽道路が1985人、▽駅のホームや駐車場など不特定の人が出入りする屋外が1100人などとなっています。

　これで、今年５月１日から７月６日までの累計は２万8181人となり、前の年の同じ時期の１万7275人から１万人以上多くなりました。

　総務省消防庁は、「各地で熱中症警戒アラートが発表される中で、搬送者の数も増えたのではないか。屋内外や昼夜を問わず、水分や塩分の補給、エアコンの使用などの基本的な暑さ対策を、今後も徹底してほしい」と話しています。

　２０２５年７月９日（水）

🟪倒産した医療機関、上半期で全国35件 過去最多ペース

　今年の上半期に倒産した医療機関は全国で35件となり、倒産が過去最多となった昨年を上回るペースであることが信用調査会社のまとめでわかりました。

　帝国データバンクによりますと、今年１月から６月までに倒産した医療機関を経営する事業者は全国で合わせて35件となり、年間で64件が倒産して過去最多となった昨年を上回るペースとなっているということです。

　内訳をみると、歯科医院が14件、診療所が12件、病院が９件となり、今年は病院の倒産が目立つとしています。

　主な要因は、医療機器の価格や人件費、入院患者の給食費や光熱費が高騰する一方で、診療報酬がその上昇分に対応できないことによる収益の悪化だということです。

　また、主に診療所や歯科医院では経営者の高齢化で、事業継続が困難となる事業者が急増しているほか、病院では建物が法定耐用年数の39年を超えても建設費の高騰や資金難で新しい施設を建設できずに存続危機に陥る施設が今後相次ぐのではないかと指摘しています。

　帝国データバンクは、「これまで小規模の事業者の倒産が多かったが、中規模の病院にも影響が及んできた。このままでは年間の倒産件数が初めて70件に達する可能性がある」としています。

　２０２５年７月８日（火）