🟥熱中症搬送、27日までの１週間で１万804人 前週の２倍近くに増加

　７月27日までの１週間に熱中症で病院に運ばれた人は全国で１万人余りと、前の週の２倍近くに増加したことが、総務省消防庁のまとめでわかりました。

　総務省消防庁によりますと、７月21日から27日までの１週間に熱中症で病院に運ばれた人は全国で合わせて１万804人でした。

　前の週の5309人から２倍近く増加していて、昨年の同じ時期よりは2000人ほど少なくなっています。

　内訳は、「死亡」が16人で、入院が必要な「重症」や「中等症」が3884人、入院の必要がない「軽症」が6821人などでした。

　年齢別では、65歳以上の高齢者が6012人と全体の半数以上を占めたほか、18歳以上65歳未満が3759人、７歳以上18歳未満が969人、７歳未満が64人でした。

　都道府県別では、東京都が1099人と最も多く、次いで埼玉県が750人、北海道で690人などとなっています。

　北海道では昨年の同じ時期の２倍以上となっていて、先週24日には北見市で39度ちょうどを観測するなど記録的な暑さとなっていました。

　全国の熱中症の搬送者のうち場所別では、住宅が4083人で全体の３割以上を占め最も多かったほか、道路が2094人、駅のホームや駐車場など不特定の人が出入りする屋外が1328人、道路工事現場や工場などの仕事場が1244人などとなっています。

　これで、今年５月１日から７月27日までの累計は５万3126人となり、昨年の同じ時期の４万6276人から7000人近く多くなりました。

　総務省消防庁は、「今後も暑さが見込まれるため、こまめな水分補給やエアコンの適切な使用、屋外で作業する際の休憩、離れて住む人への声掛けなど対策を取り続けてほしい」と話しています。

　２０２５年８月１日（金）

🟥「置くだけで防カビ」に合理的な根拠なし、Ｐ＆Ｇジャパンに措置命令 消費者庁

　合理的な根拠がないのに置くだけで浴室の防カビ効果があると宣伝したとして、消費者庁は１日、日用品大手「Ｐ＆Ｇジャパン」（兵庫県神戸市）の景品表示法違反（優良誤認）を認定し、再発防止を求める措置命令を出しました。

　発表によると、同社は遅くとも2022年４月から翌2023年７月までの間、「ファブリーズ　お風呂用防カビ剤」を販売する際、自社のウェブサイトやＣＭなどで「置くだけ、掛けるだけで防カビ！」「効果が約６週間続く！」などと宣伝した上で、製品などにも浴室内に設置するだけで防カビ効果があるような表示をしていました。

　同庁は、同社から効果を証明する資料の提出を受けたものの、合理的な根拠があると認められなかったといいます。

　２０２５年８月１日（金）

🟪「Ｏ157」に感染、横浜市の70歳代女性が死亡 市内死亡例は2019年以来

　神奈川県横浜市は18日、腸管出血性大腸菌「Ｏ157」に感染した女性が死亡したと発表しました。

　横浜市青葉区に住む70歳代の女性は７月５日、腹痛などの症状が出て７日に病院に運ばれました。

　女性は搬送先の病院で腸管出血性大腸菌「Ｏ157」が検出され入院していた16日、合併症により死亡しました。

　市によりますと、発症する前の女性の食事や行動を調べたものの、感染経路の特定には至っていないということです。

　横浜市内で「Ｏ157」による死者が確認されたのは2019年以来です。

 　「Ｏ157」は75度で１分以上加熱すると死滅するため、市は食材を十分に加熱するよう呼び掛けています。

　２０２５年７月２１日（月）

🟪新型コロナ、 １医療機関当たり平均患者数２・40人 ４月以来の２人超え

　新型コロナウイルスの全国の感染状況は、７月13日までの１週間に１つの医療機関当たりの平均の患者数が２・40人と、今年４月以来、２人を上回りました。厚生労働省はこれから夏場のピークを迎える可能性があるとして、冷房を使う際も定期的に換気を行うよう呼び掛けています。

　厚労省によりますと、７月13日までの１週間に全国約3000の定点医療機関から報告された新型コロナの患者数は前の週から1648人増えて、9263人となりました。

　また、１つの医療機関当たりの平均の患者数は２・40人で前の週の１・22倍となり、４週連続で前の週から増加しました。

　平均の患者数が２人を上回るのは、今年４月以来となります。

　都道府県別では多い順に、沖縄県が18・04人、熊本県が３・81人、鹿児島県が３・75人、千葉県が３・65人、埼玉県が３・49人などとなっていて、40の都道府県で前の週より増加しています。

　一方、北海道が０・64人と最も少なく、次いで香川県が０・88人、山形県が０・97人などとなっています。

　７月13日までの１週間に、全国約500の定点医療機関から報告された新たに入院した患者の数は707人で、前の週と比べて85人増加しています。

　厚労省は感染者について、「徐々に増加し、夏場のピークを迎える可能性がある。冷房を使う際も定期的に換気を行い、手洗いやうがいなどの基本的な感染症対策を徹底してほしい」としています。

　２０２５年７月２０日（日）

🟪マダニ媒介感染症「ＳＦＴＳ」、神奈川県の60歳代女性が発症 関東で初感染

　神奈川県は17日、マダニが媒介するウイルス感染症「重症熱性血小板減少症候群（ＳＦＴＳ）」を松田町の60歳代女性が発症し、調査の結果、自宅周辺で感染したと推定されると発表しました。県内由来の初の確認事例で、関東でも初。ＳＦＴＳは、2013年に海外渡航歴のない感染者が山口県で初確認されて以来、西日本から徐々に感染地域が広がっており、今年４月時点のまとめで東端は静岡県だったといいます。

　女性は６月28日に発熱や下痢などの症状を訴えた後に入院し、県衛生研究所の遺伝子検査でＳＦＴＳ陽性と確認されました。その後、行動歴などを調査していましたが、自宅周辺での畑仕事や草むしりの際にマダニにかまれたと推定されるとの結論に至ったといいます。県によると、重症化して死に至る例が１割以上あり、今年４月末までに国内で117人が亡くなりました。松田町の女性は退院し、快方に向かっています。

　県は、肌を露出しない服装や、かまれた場合はマダニを無理に払おうとせずに医療機関を受診するよう呼び掛けています。

　２０２５年７月１８日（金）

🟪イギリス、世界初の体外受精技術を用いた臨床試験で８人誕生 子供への遺伝性疾患リスクを低減

　母親から遺伝性疾患を受け継ぐリスクを低減する、新しい体外受精技術を用いた世界初の臨床試験の結果が16日に発表され、８人の健康な子供が誕生しました。

　この技術は画期的なもので、ミトコンドリアＤＮＡ（ｍｔＤＮＡ）に異常を抱える女性が、将来的に衰弱性や致死性の疾患を受け継がない子供を持つことができる希望を高めるものと称賛されました。

　「ニューイングランド・ジャーナル・オブ・メディシン」など、いくつかの論文に掲載されたイギリス内での試験結果によると、イングランド北東部のニューカッスル不妊治療センターで治療を受けた22人の女性から、８人の子供が生まれました。男女４人ずつの子供の年齢層は、現在生後６カ月未満から２歳以上となっています。

　病気を引き起こす変異ミトコンドリアＤＮＡの量は、６人の子供で95〜100％減少しました。他の２人は、その量が77〜88％減少し、病気を引き起こす範囲を下回りました。

　１人は心拍のリズムに異常があるものの、８人の子供たちは健康で、研究者たちは治療に成功したと述べています。問題が発生するかどうかを確認するため、その健康状態は今後数年追跡されることになります。

　ある研究は、これが母親と子供の間の病気の伝達を「減少させるのに効果的」であることを示していると述べています。

　ミトコンドリア病は出生5000人に１人の割合で発症し、視覚障害や糖尿病、筋萎縮などの症状を引き起こすもので、治療法はありません。

　イギリスは2015年に初めて、母親の卵子と父親の精子に加え、ドナーの卵子から少量の健康なミトコンドリアＤＮＡを使用する体外受精技術を認可しました。このプロセスの結果を「３人の親」と呼ぶ声もあるものの、ドナーからは新生児のＤＮＡの約０・１%しか受け継がれないため、研究者たちはこの用語に反対しています。

　ミトコンドリアの提供は依然として議論の的であり、アメリカやフランスを含む多くの国では承認されていません。

　２０２５年７月１８日（金）

🟪百日せきの流行さらに拡大、１週間で過去最多の3578人

　感染によって、けいれん性の激しいせきが出る「百日せき」の流行が、拡大しています。国立健康危機管理研究機構によると、７月６日までの１週間、医療機関からの報告数が、全国で3578人と過去最多をさらに更新しました。都道府県別では、東京都の277人が最多で、埼玉県が254人と２番目に多くなりました。200人以上は全国でこの２都県だけ。

　今年の全国累積報告数は、１月１日から７月６日までに４万3728人と、すでに昨年１年間の報告数4096人の10倍を超えました。埼玉県の今年の累積報告数は2048人に達しました。

　百日せきは世界的に見られる疾患で、どの年齢でもかかるものの小児が中心。母親からの免疫が十分でなく、乳児期早期から罹患する可能性があり、乳児（特に新生児や乳児期早期）では重症になり、肺炎、脳症を合併し、まれに死に至ることもあるといいます。 

 　日本小児科学会は、５種混合ワクチン接種前の生後２カ月未満の新生児および乳児において重症百日せき症例が相次いでおり、また、百日せき含有ワクチン接種前の症例で死亡例も確認されているとし、注意を喚起しています。

　２０２５年７月１７日（木）