🟥中国・広東省で「チクングニア熱」感染7000人超 蚊が媒介、高熱や発疹などの症状

　中国で、蚊が媒介するウイルスが引き起こすチクングニア熱が拡大しており、これまでに少なくとも13都市で7000人以上の感染者が確認された。人から人への感染はないものの、当局は新型コロナウイルス流行時と同様の防疫措置を講じている。

　チクングニアウイルスは、感染した蚊に刺されることで広まるウイルスであり、通常は死に至ることはない。イギリスのＢＢＣによれば、香港の北に位置する広東省で急速に拡大しており、同省の13都市で感染が確認された。ここ１週間で確認された感染者数は約3000人に上る。

　アメリカ紙ニューヨーク・タイムズによると、チクングニアは中国ではまれなウイルスだが、７月８日に仏山市で海外から持ち込まれた感染例が確認された後、急速に拡散。仏山市は現在、最も感染者が多い地域となっている。８月４日には、香港での初の症例として、12歳の少年の感染が確認された。

　南方日報によると、広東省では新型コロナウイルス流行時を想起させるような措置が取られており、感染者は検査で陰性結果が出るまで病院内で蚊帳に入れられ隔離されている。

　ニューヨーク・タイムズが報じた中国政府からの通知内容によると、当局は各家庭を訪問し、蚊の発生源となる水溜まりの除去が徹底されているかを確認している。協力しない住民は「感染症予防妨害」の罪で罰金が科されたり、刑事責任が問われたりする可能性がある。仏山市南海区では、家庭訪問調査に非協力的だった少なくとも５世帯に対し、電力の供給が停止されたという。

　その他の対策として、蚊の幼虫であるボウフラを捕食する「オオカ」を自然界に放ち、蚊を駆除する試みが進められている。また、池に魚を放流してボウフラを食べさせたり、殺虫剤を散布したり、ドローンを使い蚊の発生場所を特定したりする措置もとられている。

　チクングニア熱は、主に蚊を媒介として感染するウイルス性疾患で、主な症状は頭痛、筋肉痛、吐き気、倦怠（けんたい）感、発疹、関節の腫れなど。世界保健機関（ＷＨＯ）によれば、これらの症状は通常２週間以内になくなるが、激しい関節痛が数カ月から数年にわたって続く場合がある。関節痛はチクングニア熱の大きな特徴であり、この症状がなければデング熱やジカ熱と誤診される可能性が高く、正確な感染者数の把握が難しい。

　２０２５年８月６日（水）

🟥東京23区、56人が熱中症疑いで死亡 エアコン使用せずが３分の２以上

　東京23区で、今年６月から７月末までに56人が熱中症の疑いで亡くなったことが、東京都監察医務院の調べでわかりました。

　エアコンがあったものの使っていなかったケースが全体の３分の２以上に上り、専門家は気温が高い今の時期は命を守る道具として昼夜を問わずエアコンを使用するよう呼び掛けています。

　東京都監察医務院が今年６月16日から７月末にかけて東京23区で亡くなった原因を調べた人のうち、熱中症の疑いがあるのは、速報値で56人でした。

　年代別では、70歳代が26人と最も多く、次いで80歳代が16人、60歳代が10人、50歳代が２人、90歳代以上と30歳代がそれぞれ１人となっています。

　場所別では、全体の約96％に当たる54人が屋内で亡くなっていて、このうちエアコンがあったものの使っていなかったケースが38人で、全体の３分の２以上に上りました。

　また、エアコンを使っていて亡くなったのが11人、エアコンを設置していなかったケースが５人でした。

　熱中症に詳しい埼玉慈恵病院の藤永剛副院長によりますと、自宅でエアコンをつけずに熱中症になるケースは多く、特に高齢者は、昔は使っていなかったから大丈夫とか、エアコンが体に悪いと思い込んでいる人が多いということです。

　藤永副院長は、「夜でも室温が30度を超える今の時期は、命を守る道具としてエアコンをずっとつけておくべきだ。苦手な人は風が直接当たらないようにしたり、薄手の服を１枚羽織ったりしてエアコンを日常的に使ってほしい」と呼び掛けています。

　２０２５年８月５日（火）

🟥熱中症疑い、東京都内で67人救急搬送

　東京消防庁によりますと、東京都内では４日午後３時までに９歳から96歳までの男女

合わせて67人が、熱中症の疑いで医療機関に救急搬送されました

　このうち、19人が中等症、48人が軽症だということです。重症の人はいませんでした。

　東京消防庁は、室内でも暑いと感じたら我慢せずに冷房や扇風機を利用し、のどが渇く前に水分をこまめにとるなど熱中症予防を呼び掛けています。

　２０２５年８月４日（月）

🟥発がん性疑い物質含む消火剤が河川流出、基準値上回る 健康被害なし、八王子市の東京工科大

　東京都八王子市は７月23日、市内の東京工科大学八王子キャンパスの駐車場の消火設備から、発がん性が指摘される有機フッ素化合物「ＰＦＯＳ（ピーフォス）」を含む消火剤が漏れ出て、近くの河川に流出したと発表しました。河川などからは基準を大幅に上回るＰＦＯＳが検出されました。健康被害は確認されていません。

　市によると10日、同大の屋内駐車場に設置してある消火設備の天井付近の配管から消火剤が漏れ出ているのを警備員が発見。水で洗い流して清掃しました。その際、大学構内の浄化施設を通らなかった一部の排水が、調整池を通して河川に流出したとみられるといいます。調節池に流出した消火剤は計２リットル程度。

　市が15日に周辺の２地点を検査したところ、調整池の出口付近からは１リットル当たり8600ナノグラム（ナノは10億分の１）を検出しました。近くを流れる兵衛川と水路の合流地点では同1600ナノグラムが確認されました。人体に影響がないとされる国の指針値（同50ナノグラム）を大幅に上回りました。

　市は大学構内からの排水を遮断した上で、水路にＰＦＯＳ除去のための活性炭を設置し、モニタリングを続けています。

　ＰＦＯＳは有機フッ素化合物「ＰＦＡＳ（ピーファス）」の一種で、発がん性が指摘されています。環境中で分解されにくく、高い蓄積性があることから、国内外で製造、使用が規制されています。ＰＦＯＳは主に泡消火薬剤、半導体、金属メッキ、写真フィルムなどに使われてきました。

　２０２５年８月３日（日）

🟥マダニ感染症「ＳＦＴＳ」、京都府南部で初確認 女性が感染、発熱など発症

　京都府は７月31日、マダニが媒介する重症熱性血小板減少症候群（ＳＦＴＳ）に、山城北保健所管内在住の80歳代女性が感染したと発表しました。軽症といいます。京都府南部での感染確認は、2013年の統計開始以降初めて。

　京都府によると、女性は７月下旬に発熱などを発症し、入院しました。宇治田原町内で感染したと推定しているといいます。府内のＳＦＴＳの症例報告は今年４件目で、統計を取り始めた2013年以降で最も多くなっています。

　ＳＦＴＳはウイルスを保有するマダニに刺されて感染します。潜伏期間は６〜14日程度で、発熱や嘔吐（おうと）などがみられます。マダニは草むらややぶに生息しているといい、府は「草むらでは肌を隠すなど対策が必要。長時間地面に寝転んだり、座ったりしないようにしてほしい」としています。

　２０２５年８月２日（土）

🟥熱中症搬送、27日までの１週間で１万804人 前週の２倍近くに増加

　７月27日までの１週間に熱中症で病院に運ばれた人は全国で１万人余りと、前の週の２倍近くに増加したことが、総務省消防庁のまとめでわかりました。

　総務省消防庁によりますと、７月21日から27日までの１週間に熱中症で病院に運ばれた人は全国で合わせて１万804人でした。

　前の週の5309人から２倍近く増加していて、昨年の同じ時期よりは2000人ほど少なくなっています。

　内訳は、「死亡」が16人で、入院が必要な「重症」や「中等症」が3884人、入院の必要がない「軽症」が6821人などでした。

　年齢別では、65歳以上の高齢者が6012人と全体の半数以上を占めたほか、18歳以上65歳未満が3759人、７歳以上18歳未満が969人、７歳未満が64人でした。

　都道府県別では、東京都が1099人と最も多く、次いで埼玉県が750人、北海道で690人などとなっています。

　北海道では昨年の同じ時期の２倍以上となっていて、先週24日には北見市で39度ちょうどを観測するなど記録的な暑さとなっていました。

　全国の熱中症の搬送者のうち場所別では、住宅が4083人で全体の３割以上を占め最も多かったほか、道路が2094人、駅のホームや駐車場など不特定の人が出入りする屋外が1328人、道路工事現場や工場などの仕事場が1244人などとなっています。

　これで、今年５月１日から７月27日までの累計は５万3126人となり、昨年の同じ時期の４万6276人から7000人近く多くなりました。

　総務省消防庁は、「今後も暑さが見込まれるため、こまめな水分補給やエアコンの適切な使用、屋外で作業する際の休憩、離れて住む人への声掛けなど対策を取り続けてほしい」と話しています。

　２０２５年８月１日（金）

🟥「置くだけで防カビ」に合理的な根拠なし、Ｐ＆Ｇジャパンに措置命令 消費者庁

　合理的な根拠がないのに置くだけで浴室の防カビ効果があると宣伝したとして、消費者庁は１日、日用品大手「Ｐ＆Ｇジャパン」（兵庫県神戸市）の景品表示法違反（優良誤認）を認定し、再発防止を求める措置命令を出しました。

　発表によると、同社は遅くとも2022年４月から翌2023年７月までの間、「ファブリーズ　お風呂用防カビ剤」を販売する際、自社のウェブサイトやＣＭなどで「置くだけ、掛けるだけで防カビ！」「効果が約６週間続く！」などと宣伝した上で、製品などにも浴室内に設置するだけで防カビ効果があるような表示をしていました。

　同庁は、同社から効果を証明する資料の提出を受けたものの、合理的な根拠があると認められなかったといいます。

　２０２５年８月１日（金）