世界保健機関（ＷＨＯ）と世界気象機関（ＷＭＯ）は22日、猛暑が労働者にもたらす影響に関する報告書を発表し、20度を超えて１度上昇するごとに労働者の生産性が２〜３％低下すると指摘した。中高年労働者らへの配慮や、職業の特性に照らした暑さ対策、適切な初期治療への対応が必要だと訴えた。
ＷＭＯによると、記録が残る1850年以降で2024年が最も暑く、今後も高い確率で記録更新が見込まれる。
報告書は、世界の約半数の人々が猛暑にさらされていると強調。猛暑は労働者の熱中症や脱水症状だけでなく、腎臓の機能障害ももたらし、家計の収入にも深刻な影響を及ぼすとした。
２０２５年８月２２日（金）
福島県内で新型コロナウイルスの感染拡大が続いている。例年はお盆以降に感染者数がさらに増える傾向にあるため、医療関係者や県は対策を取るよう促している。
県が20日発表した感染症発生動向調査週報によると、11〜17日は県内48カ所の定点医療機関から１カ所当たり７・77人の感染者が報告された。前週から２・44人増え、２週間前の３・25人の２・４倍近くになった。
福島医大医学部感染制御学講座の山藤（さんどう）栄一郎主任教授は、新型コロナの感染者数がお盆以降に増える要因を「お盆で人の移動や人との接触が増える上、室内でエアコンをつけていることで、換気が不十分になる」と分析し、エアコンの使用中も窓を少し開けておくことを勧めている。
昨年の新型コロナによる死者数は全国で３万人を超え、インフルエンザの10倍以上だった。山藤主任教授は「どうしても換気ができない場合は、必要に応じてマスクを着用するなど、感染対策を講じてほしい」と呼び掛けた。
県の感染症発生動向調査週報（11〜17日）によると、両頬などに赤い発疹が出る伝染性紅斑（リンゴ病）の感染者数は県内28カ所の定点医療機関１カ所当たり０・82人だった。前週から１・18人減り、１人を下回ったため、県は31週続いていた警報を解除した。
一方、激しいせきを伴う「百日せき」は15人の感染が報告され、前週（追加報告の８人を含む56人）から41人減少した。
２０２５年８月２１日（木）
８月17日までの１週間に熱中症で病院に運ばれた人は、全国で5100人余りに上ったことが総務省消防庁のまとめでわかった。
総務省消防庁によると、８月11日から17日までの１週間に熱中症で病院に運ばれた人は全国で合わせて5141人だった。
前の週より2400人余り少なくなり、内訳でみると、「死亡」が２人、入院が必要な「重症」と「中等症」が1764人、入院の必要がない「軽症」が3309人などだった。
年齢別では、65歳以上の高齢者が2967人と、全体の半数以上を占めたほか、18歳以上65歳未満が1697人、７歳以上18歳未満が448人、７歳未満が29人だった。
場所ごとに詳しくみると、住居が1915人と最も多く、次いで道路が1039人、屋外の競技場や駐車場などが898人となっている。
都道府県別では、大阪府が419人、東京都が348人、愛知県が298人、兵庫県が287人などとなっている。
今年５月１日から月17日までの累計は７万5352人となり、昨年の同じ時期と比べ、870人余り少なくなっている。
総務省消防庁は、「気象庁の予報では気温が高い状況はしばらく続くとみられるので、今後とも熱中症対策を徹底してほしい」と呼び掛けている。
２０２５年８月２０日（水）
子供を中心に感染し、激しいせきが続く「百日せき」について、８月10日までの１週間に全国の医療機関から報告された患者数は3200人余りで、前の週より400人近く減ったものの、依然として高い水準が続いている。
百日せきは激しいせきが続く細菌性の感染症で、乳児が感染すると重症化して死亡する恐れもある。
国立健康危機管理研究機構によると、８月10日までの１週間に全国の医療機関から報告された患者数は、前の週より388人少ない3211人となった。
都道府県別にみると、東京都で276人、埼玉県で222人、群馬県で210人、愛知県で172人、茨城県で164人、神奈川県で162人、千葉県で150人などとなっている。
また、今年これまでの累計の患者数は６万4467人となった。
今シーズンは患者数の増加に伴い乳児が重症化したり死亡したりするケースが出ているほか、これまで治療に使われてきた抗菌薬が効かない「耐性菌」に感染するケースも各地で報告されている
日本小児科学会は、生後２カ月を迎えたら速やかに定期接種のワクチンを接種するなど、重症化リスクの高い乳児への対策を呼び掛けている。
２０２５年８月１９日（火）
コンビニチェーンのミニストップは18日、関東や関西の一部店舗で店内加工したパック総菜について、消費期限の偽装があったと発表した。これまでにおにぎりや弁当でも同様の事案が発覚し、社内で調査していた。偽装にかかわったのは現時点で23店舗で、他の店舗も調査するほか、全店舗での一部店内加工品の販売を当面見合わせる。
唐揚げやフランクフルトなど店内で仕上げた総菜のほか、「手づくり」シリーズのおにぎりと弁当の販売を休止する。フライドポテトやホットドッグ、アイスクリームといったカウンター商品や、工場で加工を済ませた食品は引き続き取り扱う。
同社によると、東京都、大阪府、京都府などの23店舗で偽装があった。店内厨房での調理後、本来はすぐに消費期限を記したラベルを貼るべきところ、一定時間を空けて貼付していた。売り場に一度並べた商品のラベルを付け替える問題も判明している。
来店客からは18日時点で健康被害の訴えは出ていないという。問題のあった23店舗は保健所への報告を済ませており、厨房を備える全国約1800店舗での緊急点検を進めている。
ミニストップは同日、「お客さま、関係各所の皆さまには多大なるご迷惑をおかけしましたこと心よりおわび申し上げます」との謝罪文を公表した。その上で「発生した事案の原因究明を図るとともに、再発防止に尽力します」としている。
２０２５年８月１８日（月）
東京消防庁管内で17日午後３時までに熱中症で医療機関に救急搬送されたのは、暫定値で12歳から95歳までの男女22人だった。このうち20歳代の男性１人が重症、７人が中等症、14人が軽症だということである。
東京消防庁は、室内でも暑いと感じたら我慢せずに冷房や扇風機を利用し、水分をこまめに補給するなど熱中症予防を呼び掛けている。
２０２５年８月１７日（日）
新型コロナウイルスの全国の感染状況は、８月10日までの１週間に、１つの定点医療機関当たりの平均の患者数が６・13人と８週連続で前の週から増加した。
厚生労働省は、「例年夏と冬には感染者が多くなる傾向にあり、感染者の増加が続いている。手洗いやせきエチケット、エアコンを使用していても部屋の換気を行うなど、基本的な感染対策に引き続き取り組んで欲しい」としている。
厚労省によると、８月４〜10日までの１週間に全国約3000の定点医療機関から報告された新型コロナウイルスの患者数は前の週から1761人増えて２万3126人となった。
また、１つの医療機関当たりの平均の患者数は６・13人で前の週の１・11倍となり、８週連続で前の週から増加した。
都道府県別では、多い順に宮崎県が14・71人、鹿児島県が13・46人。佐賀県が1・83人、熊本県が10・78人、沖縄県が1・42人などとなっていて、40の都道府県で前の週より増加している。少なかったのは北海道２・52人、滋賀県３・49人、広島県３・60人などだった。
８月10日までの１週間に、全国約500の定点医療機関から報告された新たに入院した患者の数は1729人で、前の週と比べて227人増加した。
厚生労働省は全国の流行状況について、「例年、夏と冬には感染者が多くなる傾向にあり、感染者の増加が続いている状況だ。手洗いやせきエチケット、エアコンを使用していても部屋を換気するなど、基本的な感染対策に引き続き取り組んでほしい」としている。
２０２５年８月１６日（土）
北海道白老町の養鶏場で死んだニワトリから、高病原性の「Ｈ５型」の鳥インフルエンザウイルスが検出された。今シーズン、養鶏場での確認は全国で初めてで、北海道はこの養鶏場で飼育されているニワトリ、約46万羽の処分を始めた。 21日、北海道白老町の養鶏場で複数のニワトリが死んでいる...