🟥将来の妊娠に備えた「卵子凍結」、１回20万円を上限に補助へ 10都道府県程度を予定

　こども家庭庁は2026年度、将来の妊娠に備えた「卵子凍結」を希望する女性に必要な費用を補助する方針を固めた。１回20万円を上限とする。妊娠を保証するものではないことなどを理解してもらうとともに、事業を通して卵巣の病気などに関係するデータも集めたい考えだ。

　卵子凍結では、卵子を凍結保存し、妊娠希望時に融解して体外受精を行う。加齢で卵子の数が減ったり、質が低下したりする前の若いうちに保存することで、妊娠の確率を高めることが期待される。１回の採卵や凍結に数十万円かかる。

　事業は、10都道府県程度を予定。指定する医療機関で、卵子の凍結や、凍結した卵子を使って体外受精などを受けた際の費用の一部を補助する。

　補助額は卵子凍結で１回20万円を上限とする。体外受精などは１回25万円が上限で、39歳以下は６回まで、40～42歳は３回まで受けられる。事前の講習会で、必ずしも妊娠に結び付くわけではないことや、排卵を促す薬の使用で血栓（血の塊）ができるリスクもあることなどを学んでもらう。

　こども家庭庁は、補助を受けた人のデータを集め、卵子凍結の希望者数や国内の治療実績を分析する。若くして月経がなくなる早発卵巣不全との関連も調べる。

　こども家庭庁は2026年度予算の概算要求に関連費用として10億円を計上した。

　２０２５年９月２３日（火）

🟥スマホ等の使用、仕事・勉強・家事以外は１日２時間まで 愛知県豊明市の条例案可決

　仕事や勉強、家事以外でのスマートフォンなどの使用は１日２時間以内を目安にするよう促す条例案が、22日、愛知県豊明市の市議会で採決され、賛成多数で可決・成立した。市によると、すべての市民を対象にスマートフォンなどの使用時間の目安を示した条例は全国で初めてで、10月１日に施行される。

　豊明市は、スマートフォンなどは生活に欠かせない必需品だとする一方で、長時間の使用は、睡眠不足などの健康面のほか、家族の会話が短くなるなど家庭環境にも影響を与え、子供の健全な生育を妨げる恐れがあるとして、仕事や勉強、家事以外でのスマートフォンやタブレット、ゲーム機などの使用は、１日２時間以内を目安にするよう促す条例案を市議会に提出した。

　この条例案について、22日午後、市議会本会議で採決が行われ、議長を除く19人の議員のうち12人が賛成し、賛成多数で可決・成立した。

　　条例の対象となるのは、▽すべての市民と▽市内の学校に通う18歳未満の子供で、子供の使用については、▽小学生以下は午後９時まで、▽中学生以上は午後10時までとする時間帯の目安も盛り込まれ、各家庭でルールを作るよう促している。条例に強制力や罰則はない。

　市議会では、付帯決議も可決され、１日２時間以内という条例の記述について、▽あくまで目安であることを明確にし、生活スタイルや家庭環境の多様性を尊重すること、▽市民に誤解を与えないよう丁寧でわかりやすい情報提供を行うこと、そして▽定期的に効果や市民の反応を検証し、必要に応じて条例の見直しを行うことなどを求めた。

　市によると、すべての市民を対象にスマートフォンなどの使用時間の目安を示した条例は全国で初めてで、10月１日に施行される。

　２０２５年９月２２日（月）

🟥血液製剤使えなくなるなど不適切な取り扱い５件相次ぐ 日本赤十字社公表

 　日本赤十字社は、冷凍庫の電源が落ちて血液製剤１万本あまりが輸血用として使えなくなるなど、血液事業での不適切な取り扱いが５件相次いだことを明らかにした。日本赤十字社は、今後、全国で一斉点検を実施するなど、再発防止に努めるとしている。

　これは、日本赤十字社が19日、東京都内で会見し、明らかにした。

　日本赤十字社によると、今年５月、東京都江東区にある血液センターの出張所で、冷凍庫の電源が落ちて１万3700本あまりの血液製剤が、輸血用として使用できなくなった。

　その後も、９月には北海道の献血会場で職員が誤って使用済みの針を献血者に刺したほか、福岡県では献血者33人分の血液製剤が規定より少ない数の保冷剤で搬送されたため、廃棄処分になるなど、血液事業での不適切な事案や取り扱いが、全国で５件相次いだということである。

　日本赤十字社の紀野修一血液事業本部長は、「深くおわび申し上げます。献血は国民の皆様の善意で成り立っていることなどを踏まえ、重く受け止めています」と謝罪した。

　その上で、全国の血液センターで、業務が手順どおりに行われているかを確認する一斉点検を行うほか、新たに安全管理室を立ち上げることを発表した。

　また、事案の中には発生から公表までに２カ月以上かかったケースもあったことから、厚生労働省への報告や公表の在り方についても見直すとしている。

　２０２５年９月２１日（日）

🟥男性の性機能障害「ＥＤ」治療薬、市販薬として薬局などで購入可能へ

　男性の性機能の障害「ＥＤ（勃起障害）」の治療薬が、医師の処方箋がなくても市販薬として薬局などで購入できる見通しとなった。

　この薬は、「エスエス製薬」が市販薬の製造販売について承認申請していた男性の「ＥＤ（勃起障害）」の治療薬「シアリス（一般名・タダラフィル）」で、18日に開かれた厚生労働省の審議会で、医師の処方箋なしに薬局などで購入できるようにする方針が了承された。

　購入できるのは、ＥＤの症状がある18歳以上の成人男性で、性行為の前に服用することで機能が改善するとされている。

　この薬は服用すると、陰茎の血管を拡張させて血液量を増やし、勃起を達成させる。国内の臨床試験では、10ミリグラムの服用で挿入成功が81・１%、性交の成功が64・８%だった。

　中枢神経には作用せず、性的欲求を増進させるなどの効果はないということである。

　また、狭心症に使われる硝酸剤など、併用してはいけない薬があることなどから、事前に製薬会社の研修を受けた薬剤師が対面で販売するということである。

　この薬は、３年前の2022年から不妊治療の目的で処方された場合に限り、保険が適用されているが、ＥＤでは、症状があっても、羞恥心などから受診を控える人が少なくないほか、偽造薬が多く流通し、健康被害が出ることなども問題となっていた。

　厚労省によると、薬局などで市販薬として販売されることになれば、こうした状況の改善が期待されるということで、今後、販売錠数の上限といった詳細を詰めた後、パブリックコメントなどを行った上で、正式に承認することにしている。

　２０２５年９月１９日（金）

🟥新型コロナ新規感染者、わずかに増加 １医療機関当たり８・43人

　厚生労働省は19日、全国約3000の定点医療機関から８～14日の１週間に報告された新型コロナウイルスの新規感染者数が３万1831人だったと発表した。１医療機関当たりの感染者数は８・43人で、前週比１・04倍。前週まで２週連続で減少していたが、わずかに増加した。

　都道府県別で１医療機関当たりの感染者数が最も多かったのは宮崎県の17・93人で、愛媛県14・89人、長崎県14・61人と続いた。少なかったのは東京都４・43人、沖縄県４・84人、北海道４・86人などだった。

　２０２５年９月１９日（金）

🟥マダニが媒介する感染症「ＳＦＴＳ」、栃木県内で感染初確認

　栃木県によると、マダニが媒介する感染症「重症熱性血小板減少症候群（ＳＦＴＳ）」について、県内で刺されて感染した事例が初めて確認されたということである。

　県は引き続き、草むらに入る際には、肌の露出を少なくするなどの注意を呼び掛けている。

　県によると、県内に住む70歳代の女性が８月下旬、発熱や下痢などの症状が出たため、９月１日に医療機関を受診したということである。

　検査の結果、ＳＦＴＳに感染していることが確認されたということで、女性は県西健康福祉センター管内の医療機関に入院したということである。

　ＳＦＴＳは、主に原因となるウイルスを持つマダニに刺されることで感染する病気で、重症化すると血液中の血小板が減少して出血が止まらなくなったり、意識障害が起きたりして死亡することもあり、厚生労働省によると死亡する患者の割合は10％から30％に上るとされている。

　この女性は自宅周辺でマダニに刺されたとみられ、県内での感染者の確認はこれで２例目だが、県内で感染した事例はこれが初めてである。

　県は引き続き、草むらややぶなどに入る場合は長袖や長ズボン、それに帽子や手袋を着けて肌の露出を減らし、虫よけなどを適切に使用するほか、マダニに刺された後は無理に引き抜こうとせずに、医療機関を受診するよう呼び掛けている。

　２０２５年９月１８日（木）

🟥紀文食品、カニかま24万個自主回収 一部製品に腐敗臭

　紀文食品は16日、９月１日に発売したカニ風味のかまぼこ「Ｔｈｅ ＳＵＲＩＭＩ（ザ・スリミ）」の約23万9000個を自主回収すると発表した。一部で腐ったような臭いのするものが見付かったという。現在、出荷を停止している。これまでに同社に健康被害の情報は寄せられていないという。

　小売店からパッケージが膨張しているとして返品があった。同社は、製造工程の一部で問題があった可能性があるとみて原因を調査している。同社は「今後このような事態が再び発生することのないよう、管理体制の一層の強化に努める」とコメントしている。

　同商品の賞味期限は23日程度と、従来品（10〜14日程度）よりも長いのが特徴の一つだ。希望小売価格は277円。

　問い合わせは通話無料のお客様相談室（0120）012778。

　２０２５年９月１７日（水）