🟥全国の新型コロナ感染者、２週連続減少 前週比０・85倍

　厚生労働省は３日、全国約3000の定点医療機関から９月22〜28日の１週間に報告された新型コロナウイルスの新規感染者数が２万2640人だったと発表した。１機関当たりの感染者数は５・87人で前週比０・85倍。２週連続で減少した。

　都道府県別で１機関当たりの感染者数が最も多かったのは愛媛県の10・11人で、大分県10・10人、宮崎県９・21人と続いた。少なかったのは青森県３・29人、北海道と東京都３・62人などだった。

　２０２５年１０月４日（土）

🟥病院ごとの臓器移植実施数を公表 待機者数も、登録時参考に

　日本臓器移植ネットワークは１日、臓器移植手術を担う病院ごとの移植実施数、待機患者数などの情報をホームページで公開した。移植を希望する患者が、手術する病院を登録する際の参考にできるようにする。臓器によっては情報が公開されていない病院もあるが、今後、追加するという。

　公表された情報は他に、移植を担当する医師名や、認定医師数、患者への説明などを担う「コーディネーター」の人数など。待機患者数と待機期間に関係がないことも記した。実施数が０件の病院も含まれる。

　心臓では認定されている全12施設の情報を公表。2022～2024年の実施数が最も多かったのは、国立循環器病研究センター（大阪府）の77件で、2024年末時点の待機者は152人。東京大病院は同じ期間で71件、220人、大阪大病院は43件、137人だった。

　肺も全12施設を公表。一方、肝臓、膵臓、小腸、腎臓は半数程度にとどまっている。

　これまでは全国での臓器別の実施数、待機者数が公表され、腎臓は、都府県別の情報が示されていた。

　２０２５年１０月４日（土）

🟥東京都でインフルエンザ流行入り、昨年より１カ月以上早く

　東京都は、インフルエンザの流行期に入ったと発表した。定点医療機関から１週間に報告された感染者数が、９月22〜28日に１機関当たり１・96人となり、流行開始の目安（１・０人）を超えた。昨年（11月４～10日）より１カ月以上早い。

1　都内の小中学校や高校では９月１〜28日、インフルエンザが原因とみられる学級閉鎖や休校などが46件発生し、17件だった昨年の３倍近くに上った。

　都は、今後の本格的な流行が予想されるとして、こまめな手洗いや消毒、マスク着用などを呼び掛けている。

　２０２５年１０月３日（金）

🟥昨年度の介護費用、11・９兆円に膨らむ 介護報酬プラス改定も押し上げ要因に

　介護保険からの給付や利用者負担を含めた2024年度の介護費用は11兆9381億円で過去最多を更新した。前年度比３・７％増。高齢化による利用者の増加や、サービス提供事業者が受け取る介護報酬が2024年度にプラス改定されたことも押し上げ要因となった。厚生労働省が９月30日に発表した。

　集計を始めた2001年度の４兆3782億円から約２・７倍に膨らんだ。

　介護費用のうち、要介護認定を受けて利用する介護サービス分は11兆6179億円、状態が軽い人向けの介護予防サービス分は3202億円だった。

　利用者数は、介護サービスが前年度比１・１％増の573万1100人、介護予防サービスが４・８％増の130万3900人だった。

　１人当たり介護サービス費用（2025年４月審査分）を都道府県別に見ると、鳥取県が22万9900円で最も多く、新潟県が22万500円で続いた。

　介護保険制度は2000年度に始まった。

　２０２５年１０月２日（木）

🟥新型コロナワクチン定期接種、１日開始 高齢者ら対象、国の助成なし

　新型コロナウイルスワクチンの2025年度の定期接種が１日、65歳以上の高齢者と基礎疾患のある60〜64歳の人を対象に開始された。2024年度の国による自治体への助成（１回当たり8300円）はなくなり、自治体独自の補助のみとなる。

　補助がない場合、接種費用は１万5600円程度。自治体によって自己負担額に差が生じるが、低所得者は無料となる。2026年３月末までに１回接種できる。

　使用されるワクチンは５製品。ファイザー、モデルナ、第一三共の「ｍＲＮＡワクチン」３製品と、武田薬品工業の「組み換えタンパクワクチン」、Ｍｅｉｊｉ Seika ファルマのｍＲＮＡが細胞内で複製される「レプリコンワクチン」となる。

　２０２５年１０月１日（水）

🟥熱中症搬送、５月から９月までに初の10万人超 記録的猛暑や早い梅雨明けが影響か

　総務省消防庁は９月30日、熱中症により５月１日～９月28日に全国で10万143人が救急搬送されたとの速報値を公表した。搬送者が10万人を超えたのは、集計の対象を５〜９月に広げた2015年以降初めて。記録的な猛暑や、梅雨明けが早かったことなどが影響したとみられる。

　死者は116人。３週間以上の入院が必要な重症は2206人、短期の入院が必要な中等症は３万4242人だった。

　65歳以上の高齢者が57・２％を占めた。都道府県別の搬送者は、東京都が9309人で最多。大阪府が7175人、愛知県が6630人と続いた。

　２０２５年１０月１日（水）

🟥10月から後期高齢者の窓口負担増 医療費「２割」負担の310万人対象

　75歳以上で医療費の窓口負担が２割の人を対象に行われてきた負担の増加を緩和する措置が、30日で終了する。これにより、10月１日以降、外来の窓口負担が増えるケースが出てくる。

　75歳以上の後期高齢者の医療費の窓口負担は原則１割だが、現役世代の保険料負担を抑制するため、2022年10月から▽単身世帯で年収200万円以上、▽夫婦２人で暮らすなどの複数世帯で世帯年収320万円以上の人たちは、２割に引き上げられた。

　一方、急激な負担の増加を緩和するため１カ月の外来受診の負担増を3000円までに抑える「配慮措置」が３年間の期限付きで設けられた。

　そして、３年がたったことからこの措置は30日で終了し、10月１日以降、外来の窓口負担が増えるケースが出てくる。

　厚生労働省によると、負担が増えるのは窓口負担が２割となっている人のうち外来の医療費が月３万円を超え、15万円未満の場合である。

　例えば、医療費が月５万円だった場合、負担額は▽30日までは５万円の１割の5000円に3000円を加えた8000円だったが、▽10月１日以降は５万円の２割に当たる１万円となり、2000円負担が増える。

　ただ、「高額療養費制度」があるため、窓口負担は最大でも月１万8000円に抑えられる。

　影響を受けるのは推計で約310万人に上り、負担額は平均で年9000円程度増える見込みである。

　一方、これによって現役世代の保険料負担は年240億円程度、軽減されるということである。

　２０２５年９月３０日（火）