警察庁は６日、2025年の全国の交通事故死者数が前年より116人（４・４％）減の2547人だったと発表した。統計がある1948年以降で最少だった2022年の2610人を63人下回り、３年ぶりに過去最少を更新した。
警察庁によると、65歳以上の高齢者は1423人で、全体の55・９％を占めた。都道府県別では、神奈川県が139人で最多となり、東京都の134人、北海道の129人が続いた。
交通事故死者数は1970年に過去最多の１万6765人を記録。1996年以降は１万人を下回って、2016年にピークの４分の１を下回る3904人となり、2021～2024年は2600人台で推移していた。減少は２年連続。
政府は2021～2025年度の交通安全基本計画で、2025年までに交通事故による死者数を2000人以下とする目標を立てていたが、達成できなかった。
２０２６年１月６日（火）
アメリカ保健福祉省は５日、子供の予防接種スケジュールを改訂し、接種を推奨するワクチンの数を17種から11種に減らすことを勧告すると発表した。
保健当局は引き続き、麻疹（はしか）、おたふく風邪、風疹、ポリオ、水痘、ヒトパピローマウイルス（ＨＰＶ）などの予防接種を推奨する。一方で、ＲＳウイルス、髄膜（ずいまく）炎菌、Ｂ型肝炎、Ａ型肝炎の予防接種は、感染リスクが全般的に高い子供に対象を絞って推奨する。
インフルエンザ、新型コロナウイルス感染症、ロタウイルスの予防接種に関しては、保護者が医師などと相談して受けるかどうかを決めることを勧告するとした。
こうした予防接種の費用は引き続き健康保険の対象となる。ただし、健康な子供については非推奨となり、接種を受けるには医師への相談が必要となったワクチンについては、今回の改訂が保護者にとって新たな障壁となる可能性もある。
日本ではＢ型肝炎やロタウイルスのワクチンが子供の定期接種の対象14種類に含まれ、複数種類を同時に接種するものもある。
アメリカではワクチン懐疑派のロバート・Ｆ・ケネディ保健福祉長官の下、疾病対策センター（ＣＤＣ）が見直しを進めていた。
アメリカでは今シーズン、インフルエンザの症例が急増している。ＣＤＣによれば、これまでに小児の死亡例が９例報告された。
２０２６年１月６日（火）
筋ジストロフィー症で損傷した筋肉が回復しにくくなるのを、ゲノム編集を使って治療する方法を、京都大学と武田薬品工業の研究チームが開発した。これまでの治療法よりも効果的で持続することをマウスの実験で確かめた。今後、実用化に向けて安全性などを確かめる。
研究チームが対象にしたのは、遺伝性疾患のデュシェンヌ型筋ジストロフィー（ＤＭＤ）。患者は遺伝子の異常でジストロフィンというタンパク質ができず、筋肉の細胞が傷付いても修復しにくい。これまでは、薬で異常な遺伝子の一部を取り除いてジストロフィンを作りやすくする治療が行われていた。また、無害なウイルスを使ってジストロフィンを作り出す遺伝子を組み込む治療が行われていたが、重篤な副作用が出て中止になっている。
研究チームは、遺伝子を組み込むのにゲノム編集技術を使う方法を開発。その結果、ウイルスを使う方法よりも、細胞修復に欠かせない筋幹細胞に、遺伝子を効果的に組み込めることをマウスの実験で確認した。さらに、ジストロフィンを作り出す効果も１年以上にわたって持続した。これまでの治療では通常、週１回点滴しなければならないが、今回の方法ではそうした負担を軽減できる可能性があるという。
研究チームの京大ｉＰＳ細胞研究所の堀田秋津准教授（幹細胞遺伝子工学）は、「ほかのタイプの筋ジストロフィーも、組み込む遺伝子を変えることで治療できる可能性がある。今後は人への臨床応用に向けて、さらに研究を進めていきたい」と話した。
研究成果は12月17日付のアメリカの科学誌「セルリポーツ」に掲載された。
２０２６年１月５日（月）
秋田県は、健康や医療の課題解決に、ふるさと納税制度を活用する新たな取り組みを始めた。国内最大級の仲介サイト「ふるさとチョイス」で寄付を受け付け、返礼品としてがん検診や脳ドックを用意。個人や企業からの寄付金は県民の健康増進や医療機関の勤務環境改善などの県事業に活用する。
秋田県はがん死亡率が28年連続全国ワーストで、メタボリック症候群の該当者や予備軍の割合も全国で上位となっている。人口減少や高齢化が進み、医師不足も深刻だ。
課題を解決するため、県は2025年12月、ふるさとチョイスを運営するトラストバンク（東京都品川区）と連携協定を締結。情報通信技術（ＩＣＴ）導入による医療機関の勤務環境整備やアプリを使った健康づくりなど、健康・医療関連事業の財源として、2026年度中に計5000万円の寄付を集めることを目標に定めた。
個人版ふるさと納税の返礼品には「がん検診」「頸部ＭＲＡ（磁気共鳴血管撮影法）健診」「脳ドック」の３コースがある。
２０２６年１月４日（月）
永谷園は３日、ふりかけ商品「おとなのふりかけ紅鮭」6360個を自主回収すると発表した。一部商品の中身が、小麦を含む同シリーズの「辛子明太子」となっており、アレルゲン表記に問題があるためという。
対象は、賞味期限が今年10月で、賞味期限表記の下段右側に「20Ａ」と記載のある商品。昨年12月31日に、流通業者からの指摘で発覚した。工場での生産時に包装の資材を取り違えたという。健康被害は確認されていないとしている。
購入者には商品を着払いで返送してもらい、代金相当分のクオカードを後日送る。問い合わせは同社の商品回収専用ダイヤル（0120・919・454）へ。
永谷園は「心より深くお詫び申し上げます」とコメントし、回収を呼びかけている。
２０２６年１月４日（日）
３日朝、愛知県美浜町の養鶏場で鶏舎２棟が焼け、飼育されていたおよそ10万羽の鶏が死んだということで、警察が詳しい原因を調べている。
３日午前５時40分ごろ、愛知県美浜町にある養鶏場で「鶏を飼う鶏舎から火が出ている」と養鶏場の関係者から消防に通報があった。
警察によると、消防車など10台以上が出て消火に当たり、火はおよそ３時間後に消し止められたが、木造の鶏舎２棟合わせて2100平方メートルほどが全焼したということである。
警察によると、けが人はいないということだが、鶏舎２棟は屋根が焼け落ちるほど損傷が激しく、飼育されていたおよそ10万羽の鶏が死んだということである。
鶏舎の関係者は、鶏のふんを搬出する装置から火が出ていたと警察に対して説明しているということで、警察が火事の詳しい原因を調べている。
２０２６年１月３日（土）
元日の１日、東京都内では４人が餅をのどに詰まらせて救急搬送され、このうち80代の女性が死亡した。東京消防庁は、特に高齢者や子供が餅を食べる際は、小さく切った上でよくかむなど、十分注意するよう呼び掛けている。
東京消防庁によると、１日午前１時すぎ、港区の80代の女性が自宅で大福をのどに詰まらせたと、家族から通報があった。
女性は病院に搬送されたが、その後、死亡した。
このほか、都内では80代から90代の男性３人がそれぞれ、餅をのどに詰まらせて、いずれも意識不明の状態で病院に運ばれた。
東京消防庁は、特に高齢者や子供が餅を食べる際は、小さく切った上で、まずお茶や汁物を飲んでのどを潤してからゆっくりかんで食べるよう呼び掛けている。
また、餅をのどに詰まらせた場合、意識があれば、胸かあごを支えてうつむかせた上で、背中をたたいて吐き出させるなどし、意識がなければ、すぐに心臓マッサージをして救急車を呼んでほしいとしている。
２０２６年１月２日（金）
厚生労働省は、脳死者から提供される臓器の移植手術を実施した病院に対する診療報酬を手厚くする方針を固めた。院内の人員や設備不足を理由に移植が見送られる問題が起きる中、病院が体制を整えて移植をスムーズに行えるようにする狙いがある。2026年度の診療報酬改定での加算の新設を目指して...