🟥広島で被爆した在外被爆者訴訟、国に賠償命じる判決 広島地裁

　広島で被爆した後に朝鮮半島へ移り住み、健康管理手当が受けられなかった在外被爆者の遺族が国に賠償を求め、請求権が消滅したかどうかが争われた裁判で、広島地方裁判所は、時効が成立するとした国の主張は権利の乱用だとして、国に賠償を命じる判決を言い渡した。

　戦後、海外に移り住んだ在外被爆者について、国は1974年の通達で健康管理手当を支給しないなどとしていたが、2003年に通達を廃止し、遺族などが賠償を求める訴えを起こした場合などに支払いを行うようになった。

　広島で被爆した後に朝鮮半へ移り住んだ、いずれも韓国籍の在外被爆者３人の遺族たちは、2023年とその翌年、国に、合わせておよそ330万円の賠償を求める訴えを起こしたが、国は、通達の廃止から20年が過ぎ請求権が消滅していると主張していた。

　28日の判決で、広島地方裁判所の山口敦士裁判長は「通達の内容が違法かどうかが別の裁判で争われ、2007年に最高裁の判決が出るまで国が責任を争い続けたことは、原告が権利を行使することを事実上困難にさせた」と指摘した。

　その上で「請求権は時効によって消滅しておらず、国の主張は権利の乱用に当たり許されない」として、請求通り国におよそ330万円の賠償を命じた。

　弁護団によると、在外被爆者の請求権が時効で消滅したかどうかについて裁判所が判断を示したのは今回が初めてだということである。

　２０２６年１月２８日（水）

🟥千葉県旭市の農場のうずら10万羽余り、鳥インフルエンザで処分

　千葉県旭市にある農場で死んだうずらから「高病原性」の疑いがある鳥インフルエンザウイルスが検出され、県はこの農場で飼育されているおよそ10万8000羽の処分を始めた。千葉県内で鳥インフルエンザの感染が確認されたのは今シーズン初めてである。全国では18例目。

　千葉県によると、26日、旭市の農場でうずらがふだんより多く死んでいるのが見付かり、遺伝子検査の結果「高病原性」の疑いがある「Ｈ５型」の鳥インフルエンザウイルスが検出されたということである。

　千葉県内で高病原性の疑いがある鳥インフルエンザの感染が確認されたのは今シーズン初めて。

　これを受けて県は27日朝から、この農場で飼育されているうずら、およそ10万8000羽の処分を始めたほか、半径３キロ以内はニワトリや卵などの移動を制限し、３キロから10キロ以内は区域外への持ち出しを制限することを決めた。

　影響を受ける養鶏場などは52カ所、合わせて560万羽あまりに上るということである。

　２０２６年１月２７日（火）

🟥ロッテ、ガム３商品３万個を自主回収へ 国内で認められていない食品添加物を使用

　ロッテは26日、「めっちゃふくらむフーセンガムボトル」（2024年７月発売）などガム３商品を自主回収すると発表した。回収個数は計約３万個になる見込み。原材料である「エンドウたんぱく」に、国内で使うことが認められていない食品添加物「メチルパラベン」「ＰＥＧエステル類」が含まれていた。

　対象はほかに「めっちゃふくらむフーセンガムパウチ」（2025年７月発売）、「ふ〜せんの実ボトルワクワクみっくす！」（2023年９月発売）。手元に対象製品がある場合は、フリーダイヤル（0120・366・133）や同社のウェブサイトで申し出を受け付ける。後日、商品代金相当のクオカードを送付する。

　22日の昼過ぎに、アメリカの食品原料メーカーの日本法人でエンドウたんぱくを供給しているエー・ディー・エム・ジャパンからロッテに申し出があり発覚した。同社は「本件による健康への影響は極めて低いものと考えている」と説明する。現時点で今回自主回収する製品が原因の健康被害の報告はないという。

　メチルパラベンとＰＥＧエステル類はアメリカでは食品に使うことが認められている。

　２０２６年１月２６日（月）

🟥アフリカ連合、エムポックス緊急宣言終了 新規感染者数減少で拡大抑止

　アフリカ連合（ＡＵ）の疾病対策センター（ＣＤＣ）は23日までに、エムポックス（サル痘）の拡大を受けて2024年８月に出した緊急事態宣言を終了した。22日付。2025年前半から後半にかけて新規感染者数の減少傾向が続き、拡大を抑止できたためとしている。

　アフリカでは2024年に入ってコンゴ民主共和国（旧ザイール）を中心に感染が本格化。疑い例を含め、32カ国で約22万件の感染例が確認された。ＣＤＣのジャン・カセヤ事務局長は声明で、「終息したわけではなく、継続的な警戒が必要だ」とした。

　エムポックスを巡っては世界保健機関（ＷＨＯ）も2024年８月に緊急事態宣言を出したが、2025年９月に終了を発表した。

　２０２６年１月２５日（日）

🟥インフルエンザ感染者、２週連続増加 １医療機関当たり11・33人

　厚生労働省は23日、全国約3000の定点医療機関から12～18日の１週間に報告されたインフルエンザの感染者数は計４万3027人で、１医療機関当たり11・33人だったと発表した。前週比１・07倍で、２週連続の増加となった。全国平均で警報レベルとされる１医療機関当たり30人を下回るのは４週連続。

　都道府県別で１医療機関当たりの感染者数が最も多かったのは宮崎県の30・75人。鹿児島県27・98人、大分県21・43人と続いた。少なかったのは、北海道４・45人、秋田県４・92人、岩手県５・76人など。九州などで１医療機関当たりの感染者数が多くなっている。

　今季は、全国平均で警報レベルを超えるのが昨季より５週早く、昨年11月17～23日の週には全国で１医療機関当たり50人を超えた。

　２０２６年１月２３日（金）

🟥水虫薬１個注文したら４個ずつの定期購入に、医薬品ネット通販のトラブル増加

　医薬品のネット通販でトラブルが増えている。１回限りの注文のつもりが定期購入になっていたり、「返金保証」が受けられなかったりするケースがあるとして、国民生活センターが注意を呼び掛けている。

　ニュースサイトを見ていたら「水虫の治療薬が今だけ50%OFF」という広告が出たので注文したところ、４個入った荷物が届いた。１個しか注文していないし、定期購入でもなかったはずだが、契約は４個ずつ届く定期購入になっていた。販売事業者から２回目以降の解約は受けるが、初回は解約できないと言われた。（70代男性）

　ＳＮＳの広告を見て、かかとの角質を取り除く医薬品を代金後払いで注文した。約１カ月後に商品が届いたが、すでにほかの商品を利用していたので、販売事業者に返品と解約希望を伝えたところ、「返品は発送の10日前までに連絡する必要がある。次回分も本日発送済みなので届いたら支払うように」と言われた。返金保証制度があると書いてあったので、簡単に返金されると思っていたが、６回の継続購入と、利用した商品の箱や容器、利用明細書などをすべて返送することが必要だと言われた。（50代女性）

　全国の消費生活センターなどに寄せられた情報をまとめると、ネット通販を利用した医薬品の定期購入に関するトラブル相談は、2021年度は325件だったが、2022年度には1253件に増加。2024年度には2066件に上り、2025年度も10月末時点で1481件で、前年度同期比で396件多くなっている。

　２０２６年１月２２日（木）

🟥子宮頸がんなど防ぐＨＰＶワクチン、１回接種で２回に劣らない効果

　子宮頸（けい）がんなどの原因となるヒトパピローマウイルス（ＨＰＶ）を予防するワクチンの１回接種に、２回接種と劣らない予防効果がみられたとする研究結果をアメリカの国立がん研究所の研究チームが発表した。１人当たりの接種回数が減れば、ワクチン確保が難しい国などでも接種率が上がることが期待される。

　論文が昨年12月、アメリカの医学誌「ニューイングランド・ジャーナル・オブ・メディシン」に掲載された。

　子宮頸がんは、若い女性に多いがんで、性交渉によるＨＰＶ感染が主な原因だ。女性の多くが生涯に一度は感染するが、約90%は２年以内にウイルスが自然に排除される。だが、一部の人では感染が続き（持続感染）、数年から数十年かけてがんに進行する。

　200種類以上あるＨＰＶのうち、がん化するのは少なくとも15種類あり、主に「16型」と「18型」が原因となることが多い。

　ＨＰＶ感染を防ぐワクチンには２価、４価、９価の３つがある。２価は16型と18型の感染を防ぐ。現在広く使われている９価は、16型と18型に加えて、がんや尖圭（せんけい）コンジローマの原因となる７つの型の感染も防ぐ。

　研究では、中米コスタリカの12～16歳の女性２万330人を対象にした。２価または９価のワクチンについて、それぞれ１回接種した場合と、２回接種した場合に分けて、初回接種から５年間にわたり、ＨＰＶの16型と18型の持続感染がないかを調べた。

　２０２６年１月２１日（水）