🟩イギリスやフランスなどヨーロッパ各国 、中国からの渡航者にコロナ検査義務付け

　イギリスやフランスなどヨーロッパ各国は、新型コロナウイルスの感染が急拡大している中国からの入国者を対象に、水際措置を強化すると発表しました。中国で感染者が急増し、政府発表に実態が反映されていないとみられているにもかかわらず、同国が海外旅行を解禁したのを受けての措置。

　イギリス政府は30日、１月５日以降中国からイギリスへ直行便で入国する乗客は、出発前の２日以内に受けた新型コロナウイルスの検査の陰性証明の提示を義務付けると発表しました。

　イギリス政府は対策強化の理由について、中国から包括的な衛生情報が共有されていないなど情報不足を指摘しています。

　このほか１月８日からは、新たな変異型に感染している人がいないか確認するため、到着時にも検査を行うとしています。

　また、フランス政府は30日、中国からフランスへ航空便で入国する乗客は、出発前の２日以内に受けた検査の陰性証明の提示を義務付けると発表しました。

　この措置は１月１日にも始まる見通しで、ほかの国を経由して到着した場合も対象となるほか、機内ではマスクの着用も義務付けるということです。

　フランス政府は対策強化の理由について、春節（旧正月）を迎える１月、中国からの入国者の増加が見込まれることや、人の往来が増えることで新たな変異型が出現する懸念が高まっていることなどを挙げています。

　このほかスペインも30日、中国から入国する乗客に陰性証明かワクチン接種の証明書の提示を義務付けると発表したほか、イタリアも中国から入国した乗客を対象に検査を行うことにしており、ヨーロッパ各国が水際措置を強化しています。

　日本、インド、マレーシア、台湾、アメリカ、韓国、イスラエルも新たな変異型の流入を防ぐため、中国からの渡航者全員に検査を義務付けています。一方、スイスは水際対策を講じない方針を示しています。

　２０２２年１２月３１日（土）

🟩新型コロナ感染により抗体持つ人は３割弱 年代が上がるほど低い傾向

　新型コロナウイルスの感染によってできる抗体を持つ人は、今年11月時点で全国で28・６％だったことが、国立感染症研究所などが献血の血液を分析した結果、わかりました。抗体の保有率は高齢になるほど低く、定期的なワクチン接種が必要と思われるとしています。

　国立感染症研究所などは、今年11月上旬に献血に訪れた16歳から69歳の8260人の血液を調べ、新型コロナに感染した場合にだけできる抗体を持つ人の割合を分析しました。

　それによりますと、抗体の保有率は全国で28・６％で、今年３月時点で東京都や大阪府、宮城県など５都府県の住民で感染した人の割合は４・３％と推定されたのに比べて高く、第７波以降、感染した人が大きく増えた可能性を示すとしています。

　年代別では、16歳から19歳が38・９％、20歳代が40・４％、30歳代が34・９％、40歳代が29・１％、50歳代が21・８％、60歳代が17・０％と、年代が上がるほど低い傾向がみられました。

　また、沖縄県が45・１％、大阪府が43・０％、東京都が34・５％などと高かった一方、長野県は９・２％、徳島県は13・２％、新潟県は14・２％などと差がみられました。

　国立感染症研究所の鈴木基感染症疫学センター長は、「免疫は時間とともに弱まり、感染で得られる免疫に期待することはリスクが高い。高齢者など重症化リスクの高い人たちはワクチン接種を続けていくことが必要と思われる」としています。

　２０２２年１２月３１日（土）

🟩新型コロナ新規感染、東京都１万1189人 ４日連続前週下回る

　東京都は31日、新型コロナウイルス感染者を新たに１万1189人確認したと発表しました。１週間前の土曜日より7540人減りました。前の週の同じ曜日を下回るのは４日連続です。60～100歳以上の男女24人の死亡も発表しました。

　31日までの週平均の感染者は１万5746・１人で、前週（１万6882・４人）の93・３%でした。

 　31日の新規感染者を年代別にみると、30歳代の2126人が最多で、次いで20歳代2099人、40歳代2028人。65歳以上は955人でした。発表人数以外に、医師の陽性判定を受けていない感染者も少なくないとみられます。

　入院しているのは4197人で、このうち「人工呼吸器か体外式膜型人工肺（ＥＣＭＯ＜エクモ＞）を使用」とする都基準の重症者は、前日より１人減って45人でした。

　重症者用の病床使用率は31・９％、全体の病床使用率は55・５％となっています。

　２０２２年１２月３１日（土）

🟩新型コロナ、全国で新たに10万7465人感染 前週より７万人減

　厚生労働省は31日、新型コロナウイルスの新規感染者が全国で10万7465人確認されたと発表しました。年末で検査数が少ない可能性もありますが、前の週の土曜日（24日）より約７万人減りました。

　また、国内で感染して亡くなった人は、大阪府で23人、愛知県で22人、東京都で21人、栃木県で21人、神奈川県で12人、千葉県で10人、北海道で９人、福岡県で９人、埼玉県で８人、愛媛県で８人、熊本県で８人、茨城県で８人、三重県で７人、京都府で７人、和歌山県で７人、宮崎県で７人、群馬県で７人、佐賀県で６人、兵庫県で６人、宮城県で６人、岩手県で６人、広島県で６人、静岡県で６人、大分県で５人、岡山県で５人、滋賀県で５人、香川県で５人、高知県で５人、山口県で４人、石川県で４人、青森県で４人、鹿児島県で４人、富山県で３人、山梨県で３人、岐阜県で３人、徳島県で３人、山形県で２人、秋田県で２人、長崎県で２人、鳥取県で２人、福井県で１人の合わせて292人、累計で５万7266人となっています。

　都道府県別の新規感染者は、東京都が１万1189人で最も多く、次いで大阪府が6929人、神奈川県が6855人、愛知県が5378人、福岡県が5346人、埼玉県が5287人、広島県が4663人、兵庫県が4418人、千葉県が4318人と続きました。

　また、新型コロナウイルスへの感染が確認された人で、人工呼吸器や体外式膜型人工肺（ＥＣＭＯ＜エクモ＞）をつけたり、集中治療室などで治療を受けたりしている重症者は、31日時点で588人となっています。重症者の数は、30日と比べて14人増えました。

　一方、厚生労働省は31日、大阪府内で新たに6929人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。これで、大阪府内の感染者の累計は254万5384人となりました。

　また、23人の死亡が発表され、府内で感染して亡くなった人は合わせて7147人となっています。重症者は30日と変わらず67人です。

　２０２２年１２月３１日（土）

🟩韓国、中国からの渡航制限へ 入国前後 ＰＣＲ検査義務付けなど

　韓国政府は30日、新型コロナウイルスの感染が急拡大した中国からの渡航について、短期ビザの発給や航空便の数を制限する対応策を発表しました。入国前後の検査を義務付け、陽性者は隔離します。

　2023年１月２日から１月末まで、旅行など短期ビザの発給を制限します。中国発の航空便の増便は認めず、入国者を管理するために到着便を仁川（インチョン）国際空港に一元化します。２月末までは、すべての渡航者に搭乗前48時間以内の検査と入国後のＰＣＲ検査を義務付け、陽性者は施設で隔離します。

　韓国政府によると、中国から入国した感染者は急増しています。11月は19人でしたが、12月は29日までで278人に上りました。

　韓悳洙（ハン・ドクス）首相は30日の対策会議で、「中国の新型コロナの状況が悪化したことを受け、国内への拡散を防ぐためやむを得ず一部の防疫措置を強化する」と述べました。

　中国は「ゼロコロナ政策」を転換し、2023年１月８日には出入国の規制を緩和すると公表しました。１月21～27日には中国で春節（旧正月）に伴う大型連休があるため、周辺国は旅行者の増加による感染の広がりを警戒しています。

　日本は30日から中国からの入国者に感染検査を義務付け、陽性で症状がある場合は施設で原則７日間の隔離を求めます。アメリカは2023年１月５日から搭乗前48時間以内の陰性証明書の提示を義務付けます。イタリアは中国からの渡航者全員に検査を義務付けると発表しました。

　２０２２年１２月３０日（金）

🟩中国のコロナ感染爆発、想定以上か 北京市で８割感染、四川省で６割感染の報道も

　中国政府が公表する新型コロナウイルス感染情報に各国から疑義が示されている中、政府で新型コロナ対策を担う国家衛生健康委員会の専門家は29日、「事実に基づき、オープンかつ透明性をもって公表している」と主張しました。しかし、中国全土で進む感染爆発のスピードは、政府の想定をはるかに超えている可能性があります。

　中国で疾病予防コントロールセンター（ＣＤＣ）の首席科学者を務めていた曽光氏は29日、「北京の感染率は80%を超えた可能性がある」との見方を示しました。「ゼロコロナ」政策の緩和後に拡大した感染のこれだけの広がりは「予測していなかった」とも語りました。

　中国メディアによると、曽氏は29日のオンラインシンポジウムで、「通常は第１波の感染者は30%を超えない。このように猛威を振るうことを、我々は予測していなかった」と述べました。北京市の人口は約2200万人で、８割が感染しているとすれば1700万人超になる計算です。

　インターネット上では、内陸部の陝西省西安市の葬儀場が手続きを求める人で埋め尽くされた様子を撮影したとされる写真が拡散しています。香港メディアはこの葬儀場には連日約300人の遺体が運ばれてきて、対応が追い付かないと伝えました。感染者の増加に伴い、死者も急増している可能性があります。

　内陸部の四川省では、感染率が６割を超えたと伝えられています。省の党機関紙・四川日報は28日、衛生当局が約16万人を対象に行ったアンケート調査で、「ＰＣＲ検査か抗原検査で感染が確認された」との回答が63・52％だったと報じました。19日の段階の調査では46・93％でした。

　同省の高い感染率が全国共通かどうかは不明ながら、香港メディアはこの感染率を中国の全人口14億人に当てはめ、「８億人超が感染したと推計される」と指摘しています。一方、中国の疾病予防コントロールセンターが公表した28日の新規感染者は全国で5102人、新規の死者は１人でした。

　これに対して、イギリスに拠点を置く医療系調査会社エアフィニティは29日、中国で新型コロナ感染による死者数が１日当たり9000人に上っているとの推計を発表しました。同社は21日付の発表で１日当たり5000人超の可能性があると指摘しており、ここ数日で大幅に増加したとみています。１日当たりの感染者数は推計180万人としています。

　エアフィニティは推計で、12月１日からの累計感染者は1860万人、死者は10万人に達したとの見方を示しました。　

　２０２２年１２月３０日（金）

🟩新型コロナ、全国で14万8784人が感染 死者326人、重症者574人

　厚生労働省は30日、新型コロナウイルスの新規感染者が全国で14万8784人確認されたと公表しました。年末で検査数が少ないためか、前週の金曜日より約２万5500人減りました。

　また、国内で感染して亡くなった人は、神奈川県で28人、東京都で26人、兵庫県で23人、大阪府で22人、愛知県で20人、北海道で16人、熊本県で15人、千葉県で14人、埼玉県で12人、宮城県で10人、福岡県で９人、岡山県で８人、京都府で７人、大分県で７人、宮崎県で７人、岐阜県で７人、高知県で７人、和歌山県で６人、山口県で６人、山梨県で６人、茨城県で６人、静岡県で６人、佐賀県で５人、岩手県で５人、愛媛県で５人、滋賀県で５人、秋田県で５人、山形県で４人、香川県で４人、鹿児島県で４人、富山県で３人、石川県で３人、長崎県で３人、青森県で３人、奈良県で２人、広島県で２人、群馬県で２人、鳥取県で２人、徳島県で１人の合わせて326人、累計で５万6974人となっています。

　都道府県別の新規感染者は、東京都が１万4525人で最も多く、次いで大阪府が9527人、福岡県が8869人、神奈川県が8225人、愛知県が8194人、兵庫県が7479人、埼玉県が7402人、千葉県が6113人と続きました。

　また、新型コロナウイルスへの感染が確認された人で、人工呼吸器や体外式膜型人工肺（ＥＣＭＯ＜エクモ＞）をつけたり、集中治療室などで治療を受けたりしている重症者は、30日時点で574人となっています。重症者の数は、29日と比べて９人増えました。

　一方、厚生労働省は30日、大阪府内で新たに9527人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。これで、大阪府内の感染者の累計は253万8455人となりました。

　また、22人の死亡が発表され、府内で感染して亡くなった人は合わせて7124人となっています。重症者は29日より６人多い67人です。

　２０２２年１２月３０日（金）