🟧新型コロナ、東京都の感染者数合計は1647人 １機関当たりの報告数は３・96人、３週連続で増加

　東京都感染者週報および６月１日公表のモニタリング分析によると、５月22日から28日（第21週）までの１週間の新型コロナウイルス感染者報告数は合計で1647人。定点医療機関当たり患者報告数（定点医療機関からの患者報告数÷定点医療機関数）は３・96人となっています。

　都内419の定点医療機関のうち、報告をしたのは416カ所。感染者数の合計は1647人、１定点医療機関当たり患者報告数は平均で３・.96人でした。患者数の合計は前週（５月15日～21日）に比べ175人増加。３・53人だった患者報告数は１・12倍となっていて、３週連続で増加しています。

　また、入院患者数は６月１日時点で900人と、５月25日時点で702人だった前週から198人増加しました。

　年代別では、20歳代が最多の242人。次いで50歳代の235人、40歳代の202人と続いています。重症化しやすいとされる60歳以上の定点医療機関当たりの患者報告数は０・62人でした。

　専門家は、「現時点では医療提供体制への大きな負荷はないが、感染拡大が続いていて、今後の動向に十分な注意が必要である」としています。

　また、免疫を逃れやすい性質が指摘されている「XＢＢ」系統の変異ウイルスの割合が増えて、全体の９割に上りました。

　これについて専門家は、「新たな変異型の出現やその動向に警戒が必要だ」としています。

　２０２３年６月２日（金）

🟧ペットの血液から有機フッ素化合物を検出 室内汚染が原因か、愛媛大チーム

　国内のペットのイヌとネコの血液に、人で健康への影響が懸念される有機フッ素化合物「ＰＦＡＳ」が含まれていることが、愛媛大と北海道大の研究チームによる５月30日までの調査で明らかになりました。汚染された室内のほこりなどを通じて、体内に入ったとみられます。

　研究チームの野見山桂・愛媛大准教授（環境化学）は、「自然環境だけでなく室内でも汚染が進んでいることの表れで、全国で実態調査が必要だ。室内で過ごすことが多い乳幼児にも影響している恐れがある」と指摘しています。

　北海道と大阪府の動物病院を通じ、屋内飼育のイヌとネコ計31匹の血清を採取。34種類のＰＦＡＳの濃度を調べました。

　ＰＦＡＳは31匹すべてから検出されました。ハウスダストや食べ物などを通じて体内に取り込まれた可能性が高いと考えられます。

　濃度の中央値は、イヌで血清１ミリリットル当たり北海道が１・８ナノグラム（ナノは10億分の１）、大阪府が２・７ナノグラム。ネコは北海道が１・６７ナノグラム、大阪府が７・７ナノグラム。人の事例から考えると低くない値で、何らかの健康影響が出る可能性があるといいます。

　２０２３年６月１日（木）

🟧「はしか」 、６都府県の10人感染 同じ空間にいるだけで空気感染も

　極めて感染力の強い「はしか（麻疹）」の感染が、国内で広がりつつあります。はしかは感染者と同じ空間にしばらくいるだけで空気感染し、発症すると重症化して命にかかわることもあり、専門家は「侮ってはいけない病気だ」と警戒を呼び掛けています。

　それを端的に示すケースが今年報告されました。切っ掛けは、インドから帰国後の４月27日に感染が確認された茨城県在住の30歳代男性でした。男性は発熱やせきの症状が現れた後、新幹線で新神戸から東京に移動しており、同じ車両に乗っていた東京都内の30歳代の女性と40歳代の男性の感染が後に明らかになりました。さらに、この男女のどちらかと接触した５歳未満の子供２人の感染も確認されました。

　厚生労働省は、患者が公共の場を移動した結果、感染が広がったとみて事態を重大視。５月12日、各都道府県などに対し、保健所や医療機関に注意喚起するよう通知しました。

　国立感染症研究所も、「感染性を有する期間に不特定多数の方と接触があった可能性があり、今後、広域的な感染拡大の可能性が危惧される」として注意を呼び掛けています。

　国立感染症研究所などのデータでは、今年の感染者数は５月21日の時点で10人となりました。21日までの１週間で３人増えました。

　感染者の報告があった地域は、茨城県、東京都、神奈川県、新潟県、大阪府、兵庫県の６都府県となっています。

　はしかの１年間の感染者数は、全数調査が始まった2008年には国内で大規模な流行があり、１万1013人に上りました。

　しかし、2015年には35人にまで抑え込み、すべて海外から入り込んだケースだったため、日本は世界保健機関（ＷＨＯ）からはしかの「排除状態」にあると認められました。

　2019年にははしかの感染の報告が相次ぎ、１年間で744人が感染したと報告されましたが、2020年の新型コロナウイルスの感染拡大以降は海外との人の往来が少なくなったこともあって低い水準となり、一昨年は６人、昨年も6人でした。今年は５月の時点ですでに上回っています。

　はしかに警戒が必要な理由は、感染力が極めて強く、重症化したり死亡したりするケースがあることです。

　はしかは麻疹ウイルスによって引き起こされる感染症で、患者がせきやくしゃみをすることで放出された粒子にウイルスが含まれていて、それを吸い込むことで感染します。

　空気感染のほか、飛まつや接触を通じて広がることもあり、感染力は極めて強く、免疫がない場合、感染者と同じ空間にいただけでほぼ確実に感染するとされています。

　周囲の人に免疫がなく、対策がとられない場合、患者１人から何人に感染を広げるかを示す「基本再生産数」は「12から18」とされ、「２から３」ほどとされてきた新型コロナウイルスなどより感染力は格段に強いとされています。

　はしかに感染した時に出る主な症状は、発熱やせき、発疹などです。熱は２日ほどでいったん下がった後、再び上がるのが特徴で、40度近くまで上がり、発熱は１週間ほど続くということです。

　また、発疹は症状が出始めてから数日たたないと出ないため、最初のうちは、はしかと判断しにくいこともあるということです。

　さらに、感染による合併症として肺炎や脳炎が引き起こされ、重症化するケースもあります。特に脳炎については、約1000人に１人の割合で起き、中には亡くなるケースもあります。

　アメリカの疾病対策センター（ＣＤＣ）によりますと、はしかに感染した子供1000人中、１人から３人は、呼吸器や神経系の合併症で亡くなるとしています。

　妊娠している女性は、特に注意が必要です。妊婦がはしかに感染すると、合併症のリスクが高いとされ、流産や早産の可能性も指摘されています。

　また、感染を防ぐためのワクチンは、ウイルスの毒性を弱めた「生ワクチン」で、妊娠している場合は接種を受けることが適当ではないとされています。

　はしかを防ぐためには、あらかじめワクチンを接種しておくことが大切です。ただ、妊娠していることに気付かずにワクチンを接種してしまっても、リスクは低いとされています。

　２０２３年６月１日（木）

🟧内臓脂肪による肥満、コロナの重症化リスクに マウス実験では肥満改善で生存率上昇

　内臓脂肪による肥満が新型コロナウイルス感染症の重症化リスクになっていることを人やマウスで確かめたと、東京医科歯科大などのチームが５月25日、発表しました。論文が５月22日、アメリカの「科学アカデミー紀要」に掲載されました。

　内臓脂肪の蓄積はメタボリック症候群の診断基準の一つで、内臓脂肪の過度な蓄積による肥満は、日本などアジアの人に多いとされます。新型コロナに感染すると、肥満のほか、高齢や糖尿病などが重症化リスクになるといわれているものの、詳しいメカニズムはわかっていません。

　チームが、同大学病院に入院した感染者250人の症状を調べると、内臓脂肪の量が一定以上の人は重症化する傾向がみられました。チームは肥満との関連性を確かめようと、遺伝的に内臓脂肪が多いマウスと正常なマウスを約10匹ずつ使い、新型コロナに感染させて症状を比較する実験を行いました。

　その結果、内臓脂肪の多い肥満の個体は７日後にすべて死んだのに対して、正常な個体は10日後もすべて生存していました。内臓脂肪の多い個体でも、食欲を抑えるホルモンを投与して肥満を改善すると生存率が上昇したといいます。

　チームは、内臓脂肪が多い人は体内の免疫細胞が変化し、免疫が暴走する「サイトカインストーム」が悪化しやすいとみています。

　同大の保田晋助教授（ 膠原（こうげん）病・リウマチ内科学）は、「高齢者だけでなく、肥満の人も感染対策が必要だ。健康的な生活習慣が、新型コロナ重症化リスクの軽減につながる可能性がある」と話しています。

　白川純・群馬大教授（代謝・内分泌学）は、「これまで不明だった肥満によって重症化するメカニズムの一端を示した重要な成果だ」と評価しています。

　２０２３年６月１日（木）

🟧カナダ政府、たばこ一本一本に健康被害の警告を印刷へ 世界初の取り組み

　カナダ政府は世界禁煙デーの５月31日、国内で販売される紙巻きたばこについて、一本一本に健康被害の警告の印刷を義務付ける規制を発表しました。世界でも初めての取り組みといいます。「たばこはがんを引き起こす」「一服ごとに毒」「たばこの煙は子供に有害」などのメッセージが入る予定で、喫煙者が警告を避けられないようにする狙いがあります。

　新しい規制は、紙巻きたばこの種類ごとに、８月１日から段階的に実施する予定で、2025年４月までに店頭に並ぶ見通しです。

　カナダ政府によると、同国は2000年に世界で最初にたばこの製品パッケージに健康

被害を警告する画像表示の導入を決定しました。その後もパッケージの警告表示部分を増やしたり、販売・宣伝を制限したりして、規制を強化していました。

　新しい規制の発表にあたって、キャロリン・ベネットメンタルヘルス・依存症担当相は、「たばこ使用は現在も、年間４万8000人のカナダ人の死亡につながっている」と指摘。「さらに多くのカナダ人が喫煙をやめ、若者がたばこのない、健康な生活を送れるよう、必要な手段を取る」とコメントを発表しました。

　カナダ政府は、たばこ依存症に陥りやすい若者の中には、警告が表示されたパッケージではなく、たばこ１本を渡されたことを切っ掛けに喫煙を始める人もいると指摘。政府は2035年までに、喫煙率を現在の13%から５%（約200万人）に減らす目標を掲げています。

　２０２３年６月１日（木）

🟧赤ちゃんポスト、昨年度預けられた子供は９人 母親３人が身元情報提出に応じる

　親が育てられない子供を匿名で受け入れる熊本市の慈恵病院が設置した「こうのとりのゆりかご」に昨年度、預けられた子供は９人で、過去最少だった2021年度の２人より７人多くなりました。開設された2007年以降、預けられた子供は計170人となりました。

　熊本市西区にある慈恵病院は、「こうのとりのゆりかご」という名前でいわゆる「赤ちゃんポスト」を全国で唯一、運営しており、30日は熊本市で児童相談所や医師会などとつくる協議会で、昨年度の預け入れ状況が報告されました。

　それによりますと、昨年度、預けられた子供は９人で、2007年５月の開設から16年間で合わせて170人となりました。

　預けられた９人の内訳は男児５人、女児４人。子供の年齢は、生後１カ月未満が７人、生後１カ月から生後１年未満が１人、生後１年から就学前が１人でした。４人が戸籍法の「棄児」として、熊本市が戸籍をつくりました。

　このうち医療関係者が立ち会わず、自宅などで１人で出産する「孤立出産」で生まれたのは６人でした。

　居住地は、熊本県以外の九州が２人、関東が２人、近畿が１人、不明が４人でした。

　預けた理由について複数回答で聞き取った結果、「生活困窮」が６件で最も多く、次に「育児不安や負担感」が３件でした。

　熊本市の大西一史市長は、「孤立出産や、出産直後の長距離移動に伴う母子の生命の危険などの課題は依然として残されている。子供の出自を知る権利の保障について慈恵病院と共同で検討を進めていく」とコメントしています。

　一方、ゆりかごを巡っては、「子供の出自を知る権利」をどう保障するかが課題となっています。

　慈恵病院では昨年度からゆりかごに子供を預けた利用者に対して、子供が一定の年齢に達したら開示する身元情報の提供を依頼し、同意が得られた場合には、病院の新生児相談室長だけに明かしてもらっています。

　身元情報は病院の金庫で保管されていて、昨年度は９人の預け入れのうち、３人が提供に応じたといいます。

　慈恵病院の蓮田健院長は、「ゆりかごは匿名での預け入れを前提としているが身元情報を保障することが大事なので試みとして実施している。開示時期や方法などを含めて子供の出自を知る権利の保障について社会で議論することが必要だ」と話しています。

　２０２３年５月３１日（水）

🟧熱中症による死亡者、年間1000人超から2030年までに半減へ ６月から取り組み

　政府は2030年までに熱中症による死亡者数を現状から半減させることを目標とする実行計画を30日、閣議決定し、６月から具体的な取り組みを進め、この夏からの熱中症対策を強化します。

　熱中症で死亡する人が後を絶たない中、政府は熱中症対策を強化する改正法に基づき、現在５年ごとの平均で年間1000人を上回っている熱中症による死亡者数を2030年までに半減させることを目標として、各省庁が今後５年間に取り組む具体的な実行計画を30日、閣議決定しました。

　計画では高齢者への対策として適切なエアコン利用の周知徹底や、福祉関係の団体などに見守りの協力を求めるほか、教育現場などでは教室や体育館へのエアコンの設置の支援や、幼稚園などの送迎用バスでの車内への置き去り防止に取り組みます。

　さらに、災害級の極端な高温に備え「熱中症弱者」とされる高齢者や障害者などのうち、特に公的な支援が必要な人の所在や安否確認の方法を検討するとしています。

　西村明宏環境相は閣議後の会見で、「今年もすでに猛暑日を記録するなど熱中症対策は急務だ。近年、熱中症死亡者数が1000人を超える年が頻発し、これまで以上に高い目標を設定した。目標達成に向けて対策を推進していきたい」と述べました。

　２０２３年５月３１日（水）