65歳以上の高齢者と基礎疾患のある60～64歳の人を対象とした新型コロナウイルスワクチンの定期接種を巡り、厚生労働省は10日、自治体に対し１回当たり8300円を出してきた助成を2025年度の接種からなくす方針を決め、各都道府県に連絡しました。
定期接種は2024年度に始まりました。国の助成は、全額公費による「特例臨時接種」から定期接種への移行によって急な負担増が生じないよう、緩和措置として行われてきました。2025年度の定期接種は秋に始まる見込み。独自の補助を設ける自治体もありますが、助成がなくなれば接種の自己負担額は高くなるとみられます。
低所得者を無料とするための取り組みは残す予定。定期接種対象外の人は、引き続き原則全額自己負担の任意接種となります。
2024年度は定期接種の費用１万5000円程度のうち、自己負担額が最大7000円になるよう、ワクチンの生産体制整備のための基金を活用して助成していました。この基金は今年２月の衆院予算委員会で、過去に運用損を出したことが指摘されました。
２０２５年４月１１日（金）
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