東京都は15日、新型コロナウイルスの感染者を新たに3239人確認したと発表しました。前週の同じ曜日（８日）より634人多く、４日続けて前週より増えました。70歳代から90歳代の男性４人の死亡も発表されました。
15日までの１週間の感染状況をみると、感染者数は１日当たり2997・１人で前週（3167・６人）の94・６%でした。
新規感染者3239人のうち554人は医療機関を受診せずに自主検査などで陽性と判明し、都の「陽性者登録センター」に登録した患者です。
新規感染者3239人を年代別でみると、最多は40歳代の578人で、20歳代の538人、30歳代の474人、50歳代の468人と続きました。重症化しやすいとされる65歳以上は350人でした。
1026人が入院していて、そのうち「人工呼吸器か体外式膜型人工肺（ＥＣＭＯ＜エクモ＞）を使用」とする都基準の重症者数は、前日と同じ９人でした。
重症者用の病床使用率は０・２ポイント下がって６・２％、全体の病床使用率は０・２ポイント下がって18・２％でした。
２０２２年１０月１５日（土）
新型コロナウイルスの国内感染者は14日、新たに３万6605人が確認されました。前週の同じ曜日（７日）よりも約6700人多く、前週から増えたのは３日連続。
また、国内で亡くなった人は63人、累計で４万5756人となっています。
都道府県別で最も多かったのは東京都の3495人で、前週の同じ曜日より479人多くなりました。北海道2945人、大阪府2644人、神奈川県2058人、埼玉県1759人、愛知県1437人と続きました。
新型コロナウイルスへの感染が確認された人で、人工呼吸器や体外式膜型人工肺（ＥＣＭＯ＜エクモ＞）をつけたり、集中治療室などで治療を受けたりしている重症者は、14日時点で131人となっています。重症者の数は、13日と比べて12人減りました。
10月12日に行われた自主検査を除くＰＣＲ検査などの数は速報値で５万9503件でした。
一方、厚生労働省は14日、大阪府内で新たに2644人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。これで、大阪府内の感染者の累計は212万7016人となりました。
また、３人の死亡が発表され、府内で感染して亡くなった人は合わせて6527人となりました。
重症者は15人です。
２０２２年１０月１４日（金）
東京都は14日、新型コロナウイルスの感染者を新たに3495人確認したと発表しました。前週の同じ曜日（７日）より479人多くなり、３日続けて前週より増えました。70～90歳代の男女４人の死亡も発表されました。
14日までの１週間の感染状況をみると、感染者は１日当たり2906・６人で、前週（3343・１人）の86・９%でした。
新規感染者数を年代別でみると、最多は20歳代の658人で、30歳代の626人、40歳代の618人、10歳代の455人と続きました。重症化しやすいとされる65歳以上は313人でした。
病床使用率は18・４%。「人工呼吸器か体外式膜型人工肺（ＥＣＭＯ＜エクモ＞）を使用」とする都基準の重症者数は、前日より１人減って９人でした。
２０２２年１０月１４日（金）
富士フイルム富山化学は14日、抗インフルエンザ薬「アビガン（一般名：ファビピラビル）」の新型コロナウイルス感染症治療薬としての開発を中止すると発表しました。異例続きだったアビガンの一連の動きに、終止符が打たれます。
同社は2020年10月に厚生労働省に対して、新型コロナ治療薬としての製造販売の承認申請を出していましたが、取り下げます。2021年に始めた臨床試験（治験）の解析でも有意な結果が得られなかったため。北アメリカやクウェートの海外治験でも、有効性は証明できなかったといいます。
アビガンは2014年、従来の薬が効かない新型インフルエンザ向けに承認されました。細胞に入ったウイルスの増殖を抑えるものの、動物実験で胎児に奇形が出る恐れがあるとわかっていて、妊娠中の女性らには使えません。
有効性などを示すデータが出ていない2020年５月、当時の安倍晋三首相が月内の承認を目指すと表明。直後に厚労省は「治験データは後でも可」として、早期承認が可能となる特例を設けました。
治験とは別の特定臨床研究で承認に至る可能性があったものの、新型コロナ感染者が減って被験者が集まらず、結果的に2020年10月、治験データをもとに富士フイルム富山化学が承認申請を出しました。
しかし、新型コロナ感染症患者に対する重症化抑制効果の確認を目的に始めた治験は、ワクチン接種率の向上や重症化率が低いオミクロン型流行などの環境変化を踏まえ、今年３月に被験者の組み入れを終了していました。それまでの被験者のデータ解析でも有意な結果は得られていませんでした。
２０２２年１０月１４日（金）
新型コロナウイルスのオミクロン型のうち、感染の主流となっている「ＢＡ・５」に対応する成分が含まれる子供用のワクチンについて、アメリカの製薬大手ファイザーは厚生労働省に承認を求める申請を行いました。接種対象は５歳から11歳で、この年代が対象のオミクロン型対応ワクチンの承認申請は国内では初めてです。
ファイザーの発表によりますと、13日に承認申請したのは、オミクロン型の「ＢＡ・４」と「ＢＡ・５」に対応する成分と、従来のウイルスに対応する成分が含まれる５歳から11歳の子供向けのワクチンです。
このワクチンは、遺伝物質の「メッセンジャーＲＮＡ（ｍＲＮＡ）」が２種類含まれる「２価ワクチン」というタイプで、ウイルスの表面にある「スパイクタンパク質」を体の中で作り出すことで、それぞれのウイルスに対応した免疫の反応を引き起こします。
オミクロン型の「ＢＡ・５」対応のワクチンは、12歳以上を対象に接種が始まっていますが、国内では５歳から11歳を対象にした承認申請は初めてです。
アメリカでは、このワクチンについて疾病対策センター（ＣＤＣ）が10月12日、追加接種の対象年齢を５歳以上に引き下げると発表し、12歳以上向けの３分の１の量の成分を含むワクチンの追加接種が進められています。
２０２２年１０月１４日（金）
アメリカの疾病対策センター（ＣＤＣ）は12日、新型コロナウイルスのオミクロン型のうち、現在、感染の主流になっている「ＢＡ・５」に対応するワクチンについて、追加接種（ブースター接種）の対象年齢を５歳以上に引き下げると発表しました。
新型コロナウイルスのワクチンを巡っては、アメリカではオミクロン型の「ＢＡ・４」と「ＢＡ・５」に対応する成分と、従来のウイルスに対応する成分を含んだ「２価ワクチン」と呼ばれるワクチンについて、９月から、12歳以上を対象にした追加接種が始まっています。
こうした中、ＣＤＣは12日、ワクチンの対象年齢を引き下げると発表しました。ファイザーなどが開発した２価ワクチンは５歳以上、モデルナが開発した２価ワクチンは６歳以上が対象になります。
アメリカでは現在、オミクロン型の「ＢＡ・５」が感染の主流になっていて、10月８日までの１週間に報告された感染者のうち約８割が「ＢＡ・５」に感染したと推定されています。
ＣＤＣはより幅広い年齢層での追加接種を進めることで、この冬の感染拡大を防ぎたい考えです。
２０２２年１０月１４日（金）
新型コロナウイルスの国内感染者は13日午後７時半現在、新たに４万5660人が確認されました。前週の同じ曜日（６日）よりも１万1822人多く、前週から増加したのは２日連続。高知県以外の46都道府県で前週の感染者数を上回っています。死者は70人でした。
都道府県別で最も感染者が多かったのは東京都の4338人で、前週の同じ曜日より758人増えました。北海道3574人、大阪府3313人、神奈川県2453人、愛知県2112人、埼玉県2008と続きました。
また、新型コロナウイルスへの感染が確認された人で人工呼吸器や体外式膜型人工肺（ＥＣＭＯ＜エクモ＞）をつけたり、集中治療室などで治療を受けたりしている重症者は、13日時点で143人となっています。重症者の数は12日と比べて８人増えました。
10月11日に行われた自主検査を除くＰＣＲ検査などの数は速報値で５万9573件でした。
一方、厚生労働省は13日、大阪府内で新たに3313人の新型コロナウイルスへの感染を確認したと発表しました。これで大阪府内の感染者の累計は212万4372人となりました。
また、６人の死亡が発表され、府内で感染して亡くなった人は合わせて6524人となりました。重症者は17人です。
２０２２年１０月１４日（金）
沖縄県は19日、新型コロナウイルス感染症の流行が疑われる場合、県独自で「新型コロナ感染拡大準備情報」を発出すると発表しました。新型コロナについては、過去の感染データの蓄積が乏しいことなどから、国がインフルエンザのような注意報や警報の発令基準を設けていない一方、重症化する高齢者...