東京都は26日、新型コロナウイルスの感染者を新たに4347人確認したと発表しました。前週の同じ曜日（19日）よりも143人増えていて、４日連続で前週の同じ曜日を上回りました。60歳代の男性１人と80歳代の男女３人、計４人の死亡も確認しました。
26日までの１週間の感染状況をみると、感染者数は１日当たり3307・０人で前週（3398・７人）の97・３%となりました。
26日の新規感染者4347人を年代別にみると、最多は40歳代の774人で、次いで30歳代の737人、20歳代の663人、50歳代の611人と続きました。65歳以上は383人でした。
病床使用率は22・９%。「人工呼吸器か体外式膜型人工肺（ＥＣＭＯ＜エクモ＞）を使用」とする都基準の重症者数は、前日から２人増えて17人でした。
２０２２年１０月２６日（水）
神戸大学の研究チームは25日、新型コロナウイルスの幅広い変異型に対し高い感染抑制作用が期待できる中和抗体を開発したと発表しました。オミクロン型で現在主流となっている「ＢＡ・５」にも効果があり、新型コロナの治療薬としての応用が期待できるといいます。研究成果はプレプリント（査読前論文）にまとめました。
研究チームは、新型コロナウイルスへの感染歴があり、ｍＲＮＡ（メッセンジャーＲＮＡ）ワクチンを２回接種済みの複数の患者の血液から人工的に抗体を数種類作り、新型コロナウイルスのスパイクたんぱく質との結合強度などを解析。うち１つの抗体は、第１波で流行したヨーロッパ型からＢＡ・５型までの幅広い変異型に対し、ウイルスの感染を抑える作用を示しました。
森康子・神戸大学教授（臨床ウイルス学）は、「動物実験などで有効性についてさらに解析を進める」としています。
抗体医薬は軽症者に投与して重症化を防ぐ仕組みの治療薬。国内では抗体カクテル療法と呼ばれる「ロナプリーブ」（中外製薬）や、イギリス製薬大手グラクソ・スミスクラインが開発した点滴薬「ソトロビマブ」（商品名・ゼビュディ）が承認されています。
２０２２年１０月２６日（水）
乳幼児期の集団予防接種が原因で20年以上前にＢ型肝炎を発症し、その後再発した千葉県などの患者３人の本人や遺族が国に計3900万円の損害賠償を求めた訴訟で、東京地裁（古田孝夫裁判長）は25日、請求通り国に全額の支払いを命じる判決を言い渡しました。
再発患者による損害賠償請求は、最高裁が昨年４月の判決で、不法行為から20年で賠償請求権が消滅する「除斥期間」の始まりを「再発時」とする判断を示しました。
これを受け、今回の訴訟では「除斥期間」の適用時期は争いにならず、損害額が争点となりました。判決は、患者１人当たりの損害額を救済制度で慢性肝炎患者に支払われる給付金と同額の1300万円と認定しました。
厚生労働省によると、再発患者を巡る判決が言い渡されたのは、最高裁の判決後初めて。
判決などによると、千葉県の60歳代男女の患者２人と山梨県の女性患者（昨年12月に死亡）は注射器の使い回しでＢ型肝炎ウイルスに感染し、1988～1991年ごろに慢性肝炎を発症。治療で一度は症状が落ち着いたものの、2001年までに再発しました。
除斥期間の経過を巡って係争中の患者は今年４月時点で300人超に上ります。最高裁が救済対象とする病態はうち一部にとどまるため、原告側の全国Ｂ型肝炎弁護団は国側に救済範囲の拡大を求めています。
２０２２年１０月２６日（水）
新型コロナウイルスのワクチン接種委託料がだまし取られた事件で、警視庁捜査２課は25日、東京都北区の「王子北口内科クリニック」院長で医師の船木威徳（たけのり）被告（51）（詐欺罪で起訴）を詐欺と公電磁的記録不正作出・同供用容疑で再逮捕しました。逮捕は３回目。
発表によると、船木被告は昨年12月、いずれも広島県東広島市に住む40歳代男性と息子の中学生、50歳代女性の長女と長男の計４人について、ワクチンを打ったと偽って同市から接種委託料計約１万8200円を詐取し、同市を経由して国のシステムに虚偽の情報を入力させた疑い。調べに「特に言うことはありません」と黙秘しています。
船木被告はワクチンに否定的な知人らからの依頼を受けて接種偽装を繰り返していたとみられ、当初、捜査２課の調べに「さまざまな人に頼まれてワクチンを打ったことにして接種済み証を作った」と供述していました。
同課によると、今回は船木被告と知り合いだった40歳代男性が中学生の息子や、知人女性の子供２人の接種偽装を依頼しました。男性は「ワクチンは危険だと思ったが、打たないと海外にいけないなど不利益を受けると思った」、女性は「副作用のデメリットが強いと思った」と話しているといいます。
２０２２年１０月２５日（火）
厚生労働省は25日、新型コロナウイルスの感染者が全国で新たに４万7706人確認されたと発表しました。前週の火曜日より約5000人増えました。
また、国内で新型コロナウイルスに感染して亡くなった人は大阪府で４人、群馬県で４人、東京都で３人、福島県で３人、長野県で３人、佐賀県で２人、千葉県で２人、栃木県で２人、滋賀県で２人、秋田県で２人、茨城県で２人、青森県で２人、京都府で１人、宮崎県で１人、岩手県で１人、愛知県で１人、福井県で１人、福岡県で１人、鹿児島県で１人の合わせて38人、累計で４万6347人となっています。
都道府県別で新規感染者をみると、北海道の5573人が最も多く、東京都4702人、大阪府3295人、愛知県2764人、神奈川県2408人、埼玉県2366人と続きました。
また、新型コロナウイルスへの感染が確認された人で、人工呼吸器や体外式膜型人工肺（ＥＣＭＯ＜エクモ＞）をつけたり、集中治療室などで治療を受けたりしている重症者は、25日時点で118人となっています。重症者の数は24日と比べて、３人増えました。
23日に行われた自主検査を除くＰＣＲ検査などの数は、速報値で１万8393件でした。
一方、厚生労働省は25日、大阪府内で新たに3295人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。
これで大阪府内の感染者の累計は215万2767人となりました。
また、４人の死亡が発表され、府内で感染して亡くなった人は合わせて6581人となりました。重症者は19人です。
２０２２年１０月２５日（火）
東京都は25日、新型コロナウイルスの感染者を新たに4702人確認したと発表しました。前週の火曜日（18日）から489人増え、３日続けて前週の同じ曜日を上回りました。70歳代の男女２人の死亡も発表しました。
25日までの１週間の感染状況をみると、感染者数は１日当たり3286・６人で前週（3482・４人）の94・４%となりました。
新規感染者4702人のうち、777人は医療機関を受診せずに自主検査などで陽性と判明し、都の「陽性者登録センター」に登録した患者です。
25日の新規感染者を年代別にみると、最多は40歳代の810人で、20歳代が765人、30歳代が733人、50歳代が636人と続きました。重症化しやすいとされる65歳以上は483人でした。
1282人が入院していて、そのうち「人工呼吸器か体外式膜型人工肺（ＥＣＭＯ＜エクモ＞）を使用」とする都基準の重症者は前日から１人増えて15人でした。
重症者用の病床使用率は前日と同じ７・９％、全体の病床使用率は前日から０・５ポイント上がって22・６％でした。
２０２２年１０月２５日（火）
政府は21日、過労死・過労自殺の現状を分析した2022年版の「過労死等防止対策白書」を閣議決定しました。今回の白書では、うつ病などの精神疾患で労災認定された事案について男女別に分析。男性は「長時間労働」や「仕事内容」、女性は「セクハラ」が主な発症要因となっていたことが明らかになりました。
白書によると、2010年度から2019年度までの10年間に、精神疾患で労災認定されたのは計4491件。内訳は男性が3043件で、女性は1448件でした。
また、2010年度に308件だった精神障害での労災認定は、2019年度には509件となり、６割以上増えました。厚生労働省の担当者は、「働き方改革などで労働問題への意識が高まった」と増加の理由を分析しています。
この10年間のうち、分類項目が同じで比較のできる2012～2019年度（計3853件）の発症要因を男女別に分析したところ、男性は「恒常的な長時間労働」（32％）、新規プロジェクトで仕事が増大するなど「仕事内容・量の変化」（25％）、「嫌がらせやいじめ、暴行」（17％）の順に多くなりました。
一方、女性は「セクハラ」（22％）と同僚の労災事故を目撃するなど「悲惨な事故や災害の体験や目撃」（22％）が多く、「嫌がらせやいじめ、暴行」（19％）、「仕事内容・量の変化」（17％）と続きました。
「セクハラ」は、男性では０・３％でした。
厚生労働省は、「セクハラで働き手の将来をゆがめることはあってはならない。企業は、セクハラ防止の取り組みとともに長時間労働の是正を進め、働き手の心の健康を守る必要がある」としています。
２０２２年１０月２４日（月）
厚生労働省は24日、介護を受けたり寝たきりになったりせずに日常生活を送れる期間を示す「健康寿命」が、2022年は男性72・57歳、女性75・45歳だったと公表しました。前回調査の2019年（男性72・68歳、女性75・38歳）から、ほぼ横ばいで推移しました。 健康寿命は３年...