🟧新型コロナ新規感染者数の１週間平均、全都道府県で増加 前週比較で１・42倍に

　新型コロナウイルスの新規感染者数を７日までの１週間平均で比較すると、全国では１・42倍と47都道府県すべてで増加し、特に東日本を中心に増加のペースが上がっています。

　厚生労働省で発表された感染者数をもとに、１週間平均での新規感染者数の傾向について前週と比較すると、全国では７日までの１週間は１・42倍となっています。

　全国の1日当たりの平均の新規感染者数は５万8000人余りで、前週の同じ曜日から１万7000人余り増えています。

　人口当たりの感染者数が最も多いのは北海道で、７日までの１週間は前週の１・37倍で、６日までの人口10万当たりの感染者数は803・75人となっています。

　首都圏の１都３県では、東京都は前週の１・53倍、埼玉県は１・48倍、千葉県は１・35倍、神奈川県は１・54倍となっています。

　関西では、大阪府は1・27倍、京都府は１・43倍、兵庫県は１・25倍となっています。

　東海では、愛知県は１・63倍、岐阜県は１・43倍、三重県は１・41倍となっています。

　その他の地域では、宮城県は１・72倍、新潟県と長野県、福井県で１・62倍、広島県は１・43倍、福岡県は１・27倍、沖縄県は１・09倍などと、47都道府県すべてで前週より多くなっています。

　新型コロナウイルス対策を担当する政府の分科会のメンバーで東邦大学の舘田一博教授は現在の感染状況について、「新規感染者数が前の週の１・５倍を超える地域が東日本を中心にみられ、全国で前の週を上回る状況も３週間以上続いていて、第８波が近付いている兆候が強まっている。これまで大きな感染拡大の波の前には検査の陽性率が高まる状況がみられてきたが、陽性率は今、東京で30％近くに高まってきている。また、検査せずに陽性になっている人たちも増えてきていると考えなければならない。秋の行楽シーズンを迎え、旅行や移動の機会や会食も増え感染対策が緩みがちになっている中で、感染者が増加する傾向はより強まると考えられる。今後１週間から２週間は、感染状況の変化に特に注意を払う必要がある」と指摘しました。

　その上で、「オミクロン型のＢＡ・５に対応するワクチンが出てきているが、オミクロン型への感染を防御する効果が高いとされている。今、主流になっているＢＡ・５にはＢＡ・１対応ワクチンでも十分に効果が期待されるので、接種できる人はできるだけ前倒しで接種していくことが重要だ」と述べました。

　さらに、懸念される新型コロナとインフルエンザの同時流行について、舘田教授は「今のところ、日本ではインフルエンザの急激な増加というものはみられていないが、寒くなってくる中で同時流行がある可能性を考えて密を避けることやマスクを適切に使うこと、それに換気などの基本的感染対策をしっかり行いワクチン接種を進めていくことが重要になる」と話しています。

　２０２２年１１月８日（火）

🟧関西でも変異型「グリフォン」「バジリスク」の感染者を確認 新型コロナ第８波の兆候が強まる

　第７波が収束し多くのコロナ規制が解除されたため、各地でさまざまな祭りやイベントが復活しています。10月31日のハロウィン本番を迎えた東京や大阪の繁華街には、多くの仮装した若者たちが集まりました。その一方で、第８波が近付いている兆候が強まっています。

　11月６日に新たに報告された新型コロナウイルスの全国の新規感染者数は６万6397人ですべての都道府県で前週の同じ曜日よりも増加し、２万5000人以上増えました。都道府県別で新規感染者が最も多かったのは東京都の6264人で、次いで北海道の5427人、神奈川県の4243人です。大阪府でも新たに3343人の感染が報告され、前週の同じ曜日から約900人増えるなど全国的に再び増加傾向にあります。

　新たな脅威となっているのが、オミクロン型から派生した変異ウイルスです。ギリシャ神話に登場する冥界の番犬「ケルベロス」に例えられる「ＢＱ・１・１」と、上半身がワシで下半身がライオンという伝説上の生き物「グリフォン」に例えられる「ＸＢＢ」。

　東京都内では11月４日時点で「ケルベロス」はすでに68件、「グリフォン」も17件確認されていて、急速に拡大するなど感染力が強い恐れがあるとされています。

　神戸市では11月２日、関西で初めて70歳代の男女が「グリフォン」に感染していることが確認されました。

　また、和歌山県でも11月１日、10歳代の女性と同居する50歳代の母親が、すべての蛇の上に君臨する蛇の王「バジリスク」に例えられる、オミクロン型から派生した変異ウイルス「ＢＡ・２・３・20」に関西で初めて感染していることが確認されました。

　２人とも軽症で、すでに自宅療養期間を終えており、10歳代の女性は10月上旬、大阪市内で外国人が多く訪れる飲食店を利用していたということです。

　「バジリスク」については国内での感染例は少なく、感染力や重症化リスクについては、まだわかっていません。

　２０２２年１１月７日（月）

🟧新型コロナ、全国の新規感染者は３万1622人 前週より9200人増

　厚生労働省は７日、新型コロナウイルスの感染者が全国で新たに３万1622人確認されたと発表しました。１週間前の月曜日から約9200人増加しました。

　また、国内で亡くなった人は、愛知県で５人、北海道で４人、和歌山県で３人、大阪府で３人、山口県で３人、佐賀県で２人、千葉県で２人、宮崎県で２人、栃木県で２人、福岡県で２人、秋田県で２人、三重県で１人、京都府で１人、大分県で１人、宮城県で１人、岐阜県で１人、東京都で１人、神奈川県で１人、群馬県で１人、茨城県で１人、青森県で１人、静岡県で１人、香川県で１人の合わせて42人、累計で４万7069人となっています。

　都道府県別の新規感染者は、東京都3489人、北海道3342人、神奈川県2419人、広島県2034人、埼玉県1537人、大阪府1390人など。

　また、新型コロナウイルスへの感染が確認された人で、人工呼吸器や体外式膜型人工肺（ＥＣＭＯ＜エクモ＞）をつけたり、集中治療室などで治療を受けたりしている重症者は、７日時点で174人となっています。重症者の数は、６日と比べて４人増えました。

　11月３日に行われた自主検査を除くＰＣＲ検査などの数は、速報値で２万5759件でした。

　一方、厚生労働省は７日、大阪府内で新たに1390人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。これで、大阪府内の感染者の累計は218万8987人となりました。

　また、３人の死亡が発表され、府内で感染して亡くなった人は合わせて6636人となりました。重症者は６日と変わらず、24人です。

　２０２２年１１月７日（月）

🟧東京都、新たな新型コロナ感染は3489人 宿泊療養中の20歳代女性が死亡

　東京都は７日、都内で新たに3489人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。１週間前の月曜日より1470人多く、３日連続で前の週の同じ曜日を上回りました。

　20歳代、60歳代、70歳代の計３人の死亡も発表されました。

　都によると、20歳代の死亡者は女性で、宿泊療養施設で療養中でした。10月28日に発症し、本人から申し込みがあり31日に入所。11月３日夕方の健康観察時まで体調に異常はなかったものの、４日朝の健康観察では女性からシステムへの入力がなく、部屋に駆け付けた看護師らが心肺停止状態の女性を発見。その後、救急搬送先の医療機関で死亡が確認されました。

　都は死因を「コロナ以外の急性疾患」としています。基礎疾患はなく、ワクチンは２回接種していました。都は「適切に健康観察をしていた。管理上の責任はないと考えている」としています。宿泊療養施設で患者が亡くなったのは、昨年９月以来で２例目。

　一方、７日までの１週間の感染状況をみると、１日当たりの感染者は5766・０人で前週（3762・４人）の153・３%。第７波のピーク以降、減少を続けていた７日間平均は10月11日に2626・６人と７波以降では最も少なくなり、その後は、横ばいか緩やかに増えていましたが、11月に入って増加ペースが速くなっています。

　７日の新規感染者を年代別にみると、最多は20歳代の721人、次いで30歳代の629人、40歳代の600人、10歳代の486人など。重症化しやすいとされる65歳以上は181人でした。

　「人工呼吸器か体外式膜型人工肺（ＥＣＭＯ＜エクモ＞）を使用」とする都基準の重症者は、前日より２人多い20人でした。

　重症者用の病床使用率は６日と同じ９・８％、全体の病床使用率は６日から１・４ポイント上がって34・６％でした。

　東京都内の感染者の累計は330万8650人となり、都内で感染して亡くなった人は合わせて6025人となりました。

　２０２２年１１月７日（月）

🟧今年の世界の平均気温、産業革命前から１・15度上昇 世界気象機関見通し

　エジプトで開かれている国連気候変動枠組み条約第27回締約国会議（ＣＯＰ27）で６日、世界気象機関（ＷＭＯ）が今年の世界平均気温は産業革命前から約１・15度高くなるとの推計を報告しました。2015年から今年までの８年間は、観測史上最も高温の８年になるといい、地球温暖化が続いていると強調しました。

　ＷＭＯが発表した報告書によると、大気中の温室効果ガスの濃度が上昇し続ける中、今年の世界平均気温は、９月末までの時点で産業革命前より約１・15度高くなっており、南米沖の海面水温が低くなる「ラニーニャ現象」によって、世界全体では気温の上昇が抑えられた可能性があるものの、観測史上、５番目か６番目の高さになるとしています。

　これにより、2015年から今年までの世界の１年間の平均気温は、８年連続で2014年以前よりも高くなる見通しだとしています。

　ＷＭＯが発表した報告書によると、スイスの氷河の体積は2021～2022年で６％、2001～2022年では３分の１以上が失われました。海面の上昇は2021年１月から５ミリ、2020年１月からだと１センチになるといいます。また、直近10年間の海面の上昇速度は、人工衛星による観測が始まった1993年からの10年間の約２倍になっているといい、海面上昇加速の背景には、温暖化に伴う陸上の氷の融解量が増えていることがあるとしています。

　温暖化によって気象災害が頻発し、激甚化することが指摘されています。実際、東アフリカでは今年、過去40年で最悪の干ばつが発生、パキスタンでは国土の３分の１が冠水する大洪水が起きました。

　ＷＭＯは報告書で、「パキスタンの大洪水や東アフリカの干ばつに見られたように、気候変動（の原因）に最も関係ない人々が最も被害を受けることが多い。世界の半数の国には（事前に異常気象発生を予測する）早期警報がなく、整備がこれまで以上に重要になっている」と指摘しましいた。

　気象観測などで事前に災害リスクを伝える「早期警報」を巡っては、ＣＯＰ27で、国連のアントニオ・グテレス事務総長が今後５年で各国に普及させる行動計画を発表する予定になっています。

　昨年のイギリス・グラスゴーでのＣＯＰ26で各国は、世界平均気温の産業革命前からの上昇幅を「１・５度に抑える努力を追求する」と合意しました。しかし、条約事務局は10

月、各国が温室効果ガス排出削減目標を達成した場合でも、今世紀末までに約２・５度上昇する恐れがあると発表しました。

　国連のグテレス事務総長はＷＭＯの発表についてのビデオメッセージで、「地球が出す遭難信号に野心的で確かな行動で応える必要がある」と訴えました。

　ＣＯＰ27は７、８日には首脳級会合が開かれ、フランスやドイツなどの首脳らが、自国の温暖化防止策などについて演説する予定。アメリカのジョー・バイデン大統領は中間選挙後の11日に参加、日本の西村明宏環境相は14日からの閣僚級会合に出席する予定となっています。

　２０２２年１１月７日（月）

🟧新型コロナワクチン全額国費負担、廃止を 財務省、医療に17兆円支出

　財務省は７日の財務相の諮問機関「財政制度等審議会」の分科会で、新型コロナウイルスのワクチン接種について、季節性インフルエンザや風疹などと同じ定期接種扱いとする検討を求めました。現在は全額国費負担ですが、財政負担が大きいため、将来的には一部自己負担になる可能性がありそうです。

　財務省によると、2021年度のワクチン接種の事業規模はインフルエンザ（65歳以上、3600万人）が952億円に対し、新型コロナ（５歳以上、１億2000万人）は２兆3396億円でした。昨夏は多くの国民に短期間で接種を進める体制を整える必要があり、自治体や医療機関に手厚い支援制度をつくったのが要因で、病床確保の支援などを含め、医療提供体制への国費支出が主な施策だけで約17兆円に達しています。ワクチン接種の単価もインフルエンザの約5000円に対し、新型コロナは約9600円かかっているといいます。

　財務省は「全額国費負担による異例の対応」と強調した上で、新型コロナの重症化率などを踏まえ、定期接種化の検討を求めました。また、「その際には他のワクチン接種と比較して特例的な措置は廃止するべきではないか」と指摘しました。

　定期接種扱いになった場合、国は交付税で自治体に費用の一部を支援し、各自治体は住民から一部実費の徴収もできます。

　２０２２年１１月７日（月）

🟧オンライン診療にも「マイナ保険証」を導入へ 運用開始は2024年４月の予定

　政府は、医療機関の窓口でマイナンバーカードを健康保険証代わりに使う「マイナ保険証」をオンライン診療にも導入する方針を固めました。2024年秋に現行の保険証が廃止され、マイナンバーカードに機能が一本化されることから、対面診療だけでなく、オンライン診療での使用も可能とすることで、マイナンバーカードの取得を促す狙いがあります。

　2024年４月の運用開始を目指し、近く閣議決定する2022年度第２次補正予算案にシステム改修などの必要経費を計上する予定。

　新たなシステムでは、まず、患者が自分のスマホにオンライン診療の予約ができる専用アプリをインストールします。その後、スマホにカードをかざして読み取れば、政府が新たに構築する全国統一のウェブサービスに接続され、情報閲覧に同意するか尋ねる画面が表示されます。患者が同意すれば、医療機関の端末に情報が取り込まれる仕組みです。

　政府は今後、オンライン診療のアプリ開発業者にカードの読み取り機能を追加するよう要請する考えで、自宅のパソコンにカードリーダーを取り付けて読み取る方法も可能とします。全国統一のウェブサービスは、厚生労働省所管の「社会保険診療報酬支払基金」が運営します。

　政府は昨年10月、医療機関の窓口に設置したカードリーダーでマイナンバーカードを読み取り、患者の保険資格などが確認できるシステムの本格運用を始めました。医療機関には、保険証に記載の番号や氏名、生年月日などを手入力する手間が省け、業務の負担軽減につながる利点があります。

　現在、オンライン診療ではマイナンバーカードが使えず、患者がスマホなどの画面越しに保険証を提示したり、事前に医療機関に保険証の画像をメール送信したりする必要があります。政府は、新型コロナウイルスの感染拡大などを踏まえ、オンライン診療の活用を呼び掛けているものの、保険証しか使えない仕組みは、患者と医療機関の双方にとって負担となってきました。

　一方、政府は2022年度中にほぼすべての国民にマイナンバーカードが行き渡ることを目標としているものの、10月18日時点でマイナンバーカードを取得しているのは全国民の50・１％。医療機関でのカードリーダー導入率も伸び悩んでおり、従来の保険証の廃止に向けて大きな課題となりそうです。

　２０２２年１１月６日（日）