🟧中国、コロナ感染対策大幅緩和の動き 北京市の感染者は初の5000人超

　中国で「ゼロコロナ」政策に対する大規模な抗議活動が共産党や習近平国家主席への批判にも発展する中、地方政府の中には厳しい感染対策を大幅に緩和する動きも出ていて、中国政府として国民の不満がこれ以上広がらないよう対応に乗り出した形です。

　「ゼロコロナ」政策に対する大規模な抗議活動は首都・北京市や上海市、南部の広東省・広州市など各地に広がり、ところによっては共産党や習国家主席への批判にも発展しました。

　また、感染対策で封鎖された地区の中には解除を求める住民と警察との衝突に発展したところも出るなど、国民の不満が高まっていました。

　こうした中、衝突が断続的に起きていた広州市では、感染者が確認された周辺の広い地域を対象としていた封鎖の範囲について、感染者が確認された建物に限るなどとした感染対策の大幅な緩和を、11月30日に地元政府が発表しました。

　これを受けて、封鎖が１カ月以上続いていた地区では食料の買い出しに向かう住民や出身地に帰る出稼ぎ労働者の姿が見られました。

　中には「ここから一刻も早く離れたい」とか、「自由に食事もできず、本当に苦しかった」といった声も聞かれました。

　北京市は11月30日から、長期間外出しない老人や自宅で働く人に対し、全市民に求めてきた数日ごとのＰＣＲ検査を「必要なし」と通知しました。内陸部の重慶市では。感染者が出た場合の「高リスク地域」の範囲を現場判断で拡大しないよう指示。同様の緩和の動きが少なくとも11都市で確認されています。

　ただ、感染は広がる可能性があり、全国的な緩和につながるかは見通せません。11月30日に中国で確認された新型コロナウイルスの感染者は約３万5000人となり、このうち首都・北京市では、初めて5000人を超えるなど３日連続で過去最多を更新しています。

　２０２２年１２月１日（木）

🟧新型コロナ抗体保有率、全国で26・５％ 夏の第７波を経て大幅に増加

　厚生労働省は30日、新型コロナウイルスの感染歴を調べる抗体検査を11月６～13日に全国の8260人に実施した結果、全国で26・５％が保有していたと発表しました。今年２～３月に東京、大阪、宮城、愛知、福岡の５都府県で実施した調査結果の１・49～５・65％から夏の第７波を経て大幅に増加しました。

　都道府県別では、高い順に沖縄県46・６％、大阪府40・７％、鹿児島35・２％、熊本県32・9％でした。東京都は31・８％でした。また、低かったのは長野県９・０％、徳島県13・１％、愛媛県14・４％、新潟県15・0％、岐阜県15・5％の順でした。

　年代別では、低い年代ほど抗体保有率は高く、16～19歳が38・０％、20歳代35・７％、30歳代33・６％、40歳代26・８％、50歳代21・３％、60歳代16・５％でした。

　「男女・年代」別では、16～19歳男性が40・７％で最も高く、次いで20歳代女性の37・３％でした。最も低いのは60歳代男性で16・１％、60歳代女性も17・８％と低くなりました。

　都道府県別の抗体保有率は、北海道22・4％、青森県21・4％、岩手県16・5％、宮城県20・3％、秋田県18・7％、山形県19・5％、福島県20・8％、茨城県23・5％、栃木県25・5％、群馬県20・4％、埼玉県28・6％、千葉県26・7％、東京都31・8％、神奈川県31・6％、新潟県15・0％、富山県19・9％、石川県22・2％、福井県24・4％、山梨県26・7％、長野県９・0％、岐阜県15・5％、静岡県24・44％、愛知県27・5％、三重県21・6％、滋賀県25・8％、京都府34・9％、大阪府40・7％、兵庫県30・0％、奈良県30・0％、和歌山県25・0％、鳥取県21・2％、島根県18・5％、岡山県28・6％、広島県17・1％、山口県23・3％、徳島県13・1％、香川県30・9％、愛媛県14・４％、高知県30・8％、福岡県29・2％、佐賀県28・3％、長崎県31・9％、熊本県32・9％、大分県24・9％、宮崎県31・3％、鹿児島県35・2％、沖縄県46・6％。

　２０２２年１２月１日（木）

🟧新型コロナ、全国で新たに13万8396人感染 前週から4900人増加

　厚生労働省は11月30日、新型コロナウイルスの感染者が全国で新たに13万8396人確認されたと発表しました。１週間前の水曜日から約4900人増えました。

　また、国内で感染して亡くなった人は、北海道で58人、東京都で11人、埼玉県で９人、群馬県で９人、大阪府で８人、長野県で８人、宮城県で７人、青森県で７人、鳥取県で７人、千葉県で６人、秋田県で６人、茨城県で６人、兵庫県で５人、福岡県で５人、山口県で４人、岩手県で４人、徳島県で４人、神奈川県で４人、福島県で４人、奈良県で３人、石川県で３人、静岡県で３人、三重県で２人、京都府で２人、佐賀県で２人、岐阜県で２人、岡山県で２人、島根県で２人、愛媛県で２人、愛知県で２人、栃木県で２人、福井県で２人、和歌山県で１人、富山県で１人、山形県で１人、山梨県で１人、広島県で１人、滋賀県で１人、熊本県で１人、長崎県で１人、香川県で１人の合わせて210人、累計で４万9644人となっています。１日に報告される死者の数が200人を超えるのは、今年９月９日以来です。

　主な都道府県別の新規感染者数は、東京都１万4399人、北海道9659人、愛知県9241人、神奈川県8573人、埼玉県7519人、大阪府6664人、千葉県6036人、兵庫県4606人、宮城県4407人、福岡県4334人など。

　また、新型コロナウイルスへの感染が確認された人で、人工呼吸器や体外式膜型人工肺（ＥＣＭＯ＜エクモ＞）をつけたり、集中治療室などで治療を受けたりしている重症者は、30日時点で342人となっています。重症者の数は、29日と比べて８人増えました。

　一方、厚生労働省は30日、大阪府内で新たに6664人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。これで大阪府内の感染者の累計は、228万8853人となりました。

　また、８人の死亡が発表され、府内で感染して亡くなった人は合わせて6747人となっています。重症者は32人と、29日より８人多くなっています。

　２０２２年１１月３０日（水）

🟧新型コロナ病床使用率、18道県が50%以上 「対策強化宣言」の目安超える

　新型コロナウイルスの感染拡大で、東日本を中心に18道県が、大人数の会食自粛などを呼び掛ける目安の１つ「病床使用率50%以上」となっていることがわかりました。感染者数は前週から１・15倍となり、微増傾向が続いています。

　30日、厚生労働省に感染対策を助言する専門家組織や内閣官房が分析しました。29日時点の病床使用率は北海道57%、青森県52%、宮城県61%、山形県55%、福島県55%、茨城県61%、栃木県51%、群馬県55%、埼玉県65%、神奈川県61%、新潟県57%、富山県50%、石川県55%、長野県69%など北日本や東日本を中心に上がっています。21日時点の50%以上は９県でした。

　政府は「第８波」に向けた対応策として、感染レベルを４段階に分類しています。病床使用率50%は、都道府県が医療負荷増大期の「レベル３」と判断する目安の１つ。レベル３は、知事が感染拡大につながる行動の自粛を呼び掛ける「対策強化宣言」を出します。

　ただ、感染レベルはほかの医療負荷の状況もみて判断します。重症者の病床使用率はほとんどの都道府県が20%未満で、レベル３と判断するもう１つの目安の50%を超える地域はありません。

　一方、専門家組織の会合で加藤勝信厚労相は、新型コロナの感染症法上の類型見直しに向けて「（ウイルスの）重篤性、感染力、変異などを考えながら判断する」などと述べ、前向きな姿勢を示しました。

　新型コロナは現在、感染症法上の「新型インフルエンザ等感染症」に位置付けられ、結核などと同じ「２類」以上の強い感染防止策がとれます。一方、インフルエンザと同じ「５類」になれば、感染者に対する外出自粛要請や就業制限はなくなります。

　２０２２年１１月３０日（水）

🟧東京都、１万4399人の新型コロナ感染確認 病床使用率は40・３%

　東京都は11月30日、新型コロナウイルス感染者を新たに１万4399人確認したと発表しました。前週23日（１万2850人）から1549人増加し、６日連続で１日当たりの新規感染者数が前週同曜日を上回りました。

　30～90歳代の男女14人の死亡も発表しました。このうち30歳代の男性は死後に陽性が判明したといいます。

　30日までの週平均の感染者数は１日当たり１万1048・3人で、前週（9358・３人）の118・１%でした。

　新規感染者を年代別でみると、最多は20歳代の2561人で、40歳代2467人、30歳代2421人と続きました。重症化しやすいとされる65歳以上は1364人でした。

　入院しているのは3066人で、このうち「人工呼吸器か体外式膜型人工肺（ＥＣＭＯ＜エクモ＞）を使用」とする都基準の重症者は、前日から１人増えて19人となりました。

　重症者用の病床使用率は29日から０・９ポイント下がって12・４％、全体の病床使用率は０・３ポイント上がって40・３％でした。

　２０２２年１１月３０日（水）

🟧エーザイのアルツハイマー病治療薬、最終段階の臨床試験で有効性確認 副作用など課題も

　製薬大手のエーザイなどが開発しているアルツハイマー病の新しい治療薬の最終段階の臨床試験（治験）を行っている国際的な研究チームは29日、この薬に症状の進行を遅らせる有効性が確認されたとする論文をアメリカの医学雑誌に発表しました。

　アルツハイマー病の新しい治療薬「レカネマブ」の最終段階の臨床試験を行っている、製薬大手エーザイと東京大学やイエール大学などの研究チームは29日、アメリカの医学雑誌「ニュー・イングランド・ジャーナル・オブ・メディシン」に、臨床試験の結果を発表しました。

　臨床試験は50歳から90歳までの早期のアルツハイマー病の患者、約1800人を対象に行われ、薬を投与するグループと、偽の薬を投与するグループに分けて、患者の認知機能の変化などを調べました。

　その結果、薬の投与を始めて１年半後の時点で比較すると、「レカネマブ」を投与したグループでは、偽の薬を投与したグループより、認知機能の低下が約27％抑えられ、症状の進行を遅らせる有効性が確認できたとしています。

　また、アルツハイマー病の原因とされる、脳にたまる異常なたんぱく質「アミロイドβ」の量も、薬を投与したグループでは大幅に減少したということです。

　一方で、薬を投与した患者の17・３％の人で脳の出血が、12・６％の人で脳のはれが報告されたということです。

　これは、偽の薬を投与した患者よりも高い割合で、研究チームは今後も長期的な安全性の確認を行っていくとしています。

　研究にかかわった東京大学の岩坪威教授は、「症状の進行を遅らせるはっきりとした効果が確認された画期的な成果だ」と話しています。

　エーザイは、この臨床試験の結果をもとに、来年３月末までにアメリカと日本、ヨーロッパ連合の規制当局に薬の承認を申請する方針です。早ければ来年中に日本でも承認され、実際に使われ始める可能性があります。

　研究チームは、日本時間の30日、アメリカのサンフランシスコで開かれている国際的なアルツハイマー病の会議でも今回の臨床試験の結果を報告しました。

　臨床試験では「レカネマブ」を投与したグループと、偽の薬を投与したグループで認知機能の低下に変化があるかを調べました。

　そしてデータを詳しく分析した結果、レカネマブを投与したグループでは偽の薬のグループと比べて認知機能の低下を７カ月半、遅らせるとみられることがわかったということです。

　さらに別のシミュレーションでは「レカネマブ」の投与によって、アルツハイマー病がより軽度の状態で持続する期間が、これまでよりも２年半から３年１カ月、延長される可能性が示唆されたということで、研究チームではこうしたことから、「介護負担の軽減につながる可能性がある」としています。

　一方、安全性について臨床試験の期間中に死亡した人の割合は「レカネマブ」を投与したグループで０・７％、偽の薬を投与したグループでは０・８％とほとんど差はなかったということです。

　また、その後の臨床試験では、「レカネマブ」を投与された合わせて約1600人のうち、２人が脳の出血で死亡したと報告されましたが、エーザイは「２人は重大な合併症があり、脳出血の要因となる抗凝固薬を使用していた。レカネマブが原因ではない」との見解を示しています。

　「レカネマブ」は製薬大手のエーザイが、アメリカの製薬会社バイオジェンと共同で、アルツハイマー病の治療薬として開発を進めてきました。

　アルツハイマー病になった患者の脳では「アミロイドβ」と呼ばれる異常なたんぱく質がたまっていて、これによって神経細胞が壊れると考えられています。

　アルツハイマー病の治療薬は、これまで神経細胞に作用するなどして症状が悪化するのを遅らせるものはありましたが、病気の進行そのものを抑える薬は国内で承認されているものはありません。

　「レカネマブ」は「アミロイドβ」が固まる前の段階で、人工的に作った抗体を結合させて取り除こうというもので、神経細胞が壊れるのを防ぎ、病気の進行そのものを抑える効果が期待されています。

　ただ、壊れてしまった神経細胞を再生させることはできないため、発症する前の「軽度認知障害」の段階や、発症後、早期に投与することが重要だとされています。

　２０２２年１１月３０日（水）

🟧骨折手術後に鎮静剤投与、男性の意識３年間戻らず 大阪公立大病院で医療過誤

　大阪公立大（旧大阪市立大）医学部付属病院は29日、2019年12月に手術を受けた男性（当時79）が鎮静剤の投与後に一時心肺停止となり、現在も意識不明の状態が続いていると発表しました。医師や看護師の投与後の引き継ぎや経過観察が不十分だったことが原因といいます。男性の家族から指摘を受けて公表しました。

　病院によると、男性は2019年12月に全身麻酔で骨折した腕の手術を受けました。手術後に興奮状態となったため鎮静剤を投与された後、心肺が停止。蘇生（そせい）したものの低酸素脳症となり、現在も意識が戻っていません。

　心肺停止は鎮静剤の影響により、舌が気道をふさいだためとみられます。その後も医師や看護師が男性を医療機器に接続せず、呼吸や脈拍を確認していなかったため、心肺停止に気付くことが遅れたといいます。

　病院は当時の内部規定で、重篤な医療過誤は報道機関を通じて公表しなければならなかったものの、昨年８月にホームページ（ＨＰ）へ掲載するのみでした。

　発表会見に出席した中村博亮（ひろあき）院長は、「自己を隠蔽する意図はなく、ＨＰでの公表で十分だと誤解した。親族の心情に沿った対応ができず反省している」と謝罪しました。

　２０２２年１１月３０日（水）