厚生労働省は３日、東京都内で新たに１万3321人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。１週間前の土曜日より248人減りました。
また、60歳代から90歳代の16人が新たに死亡したといいます。
３日までの週平均感染者数は１日当たり１万1727・０人で、前週（１万21・４人）の117・０%でした。
３日の新規感染者を年代別にみると、最多は40歳代の2360人で、次いで20歳代が2234人、30歳代が2228人と続きました。重症化しやすいとされる65歳以上は1324人でした。
入院しているのは3235人で、このうち「人工呼吸器か体外式膜型人工肺（ＥＣＭＯ＜エクモ＞）を使用」とする都基準の重症者は２日と変わらず20人。
重症者用の病床使用率は２日から１・６ポイント上がって18・３％、全体の病床使用率は０・１ポイント下がって42・６％でした。
東京都の累計は感染者356万2216人、死者6244人となりました。
２０２２年１２月３日（土）
アメリカ食品医薬品局（ＦＤＡ）は11月30日、健康な人の便に含まれる細菌群を初めて医薬品として承認しました。クロストリジウム・ディフィシルという細菌が作る毒素によって炎症が引き起こされるクロストリジウム・ディフィシル腸炎を繰り返す18歳以上の患者が対象で、肛門から薬を注入し、腸内細菌のバランスを回復させて再発を抑えます。
原因となる細菌は普段から腸内にいますが、抗生物質で他の細菌が減ったり、免疫が弱ったりすると増殖し、毒素を作って下痢や腹痛を引き起こします。命にかかわることもあり、アメリカでは年１万5000人から３万人が死亡しています。
薬は、スイスの製薬企業フェリング・ファーマシューティカルズが開発。便の提供を受けて細菌群を精製し、安全性を確かめた上で溶液にしました。
約260人が参加した臨床試験では、この薬を投与された患者の70・６％で２カ月にわたり再発を抑制。うち90％超が半年後まで抑えられました。一方、薬効のない偽薬を投与された患者で２カ月間、再発しなかったのは57・５％にとどまりました。
２０２２年１２月３日（土）
ＬＩＮＥ（ライン）は12月１日、通信アプリで提供している患者へのオンライン診療に加え、処方薬を自宅まで届けるサービスを全国で始めました。患者は外出しなくても受診から薬の受け取りまで完結できます。新型コロナウイルスと季節性インフルエンザの同時流行が懸念される中、9000万人を超える通信アプリの利用者に利便性の高さをアピールします。
薬の配送は、子会社のＬＩＮＥヘルスケア（東京都新宿区）が手掛けるオンライン診療「ＬＩＮＥドクター」に、新サービスとして追加。患者は通信アプリで会員登録をした上で、希望する薬などを入力すると、ビデオ通話で医師の診察を受けることができます。薬は受診から４日以内に届きます。
配送料は440円。東京都内の一部の地域は即日配送にも対応し、配送料は1050円となります。
対象となるのは、ＬＩＮＥドクターと提携し、院内処方をしている医療機関。病院側が独自に薬を配送するケースはあったものの、ＬＩＮＥが提携するヤマト運輸などの物流業者を活用してもらいます。
これまではオンラインで診療を受けた後に、医療機関に薬を取りに行く必要がありましたが、新型コロナウイルスに感染し外出できないという利用者も多く、コロナ感染者向けにオンライン診療に対応する医療機関を探す機能も備えています。
２０２２年１２月３日（土）
南アメリカのブラジルの研究所は11月30日、国内のアマゾンで、今年７月までの１年間に違法な伐採などによって、秋田県の面積に匹敵する広さの熱帯雨林が消失したと推定されると明らかにしました。
南アメリカのブラジルには世界最大の熱帯雨林、アマゾンの約３分の２が広がっています。
ブラジルの国立宇宙研究所（ＩＮＰＥ）は11月30日、今年７月末までの１年間に森林火災や違法な伐採などで熱帯雨林が推定で１万1568平方キロメートル失われたと発表しました。
失われた熱帯雨林は、前の年の同じ時期に比べて11％余り減りましたが、４年連続で１万平方キロメートルを上回りました。１年間で秋田県の面積に匹敵する広さの森林が消失したことになります。
ブラジルでは、アマゾンの開発に積極的なジャイール・ボルソナロ大統領のもとで、熱帯雨林の消失が進んだと指摘されており、地球温暖化の加速につながるなどとして、欧米各国や環境団体から強く批判されてきました。
一方、来年１月１日に次の大統領に就任するルイス・イナシオ・ルーラ・ダ・シルヴァ氏は、2025年に開かれる気候変動対策の国連の会議「ＣＯＰ30」を、ブラジルのアマゾンに誘致する考えを示すなど、熱帯雨林の保護に力を入れる構えで、国際社会から対応が注目されています。
専門家によると、アマゾンの森林破壊の状況は「引き返せるかどうかの転換点」に近付いており、対策が急務となっています。
２０２２年１２月２日（金）
これまでに国内で報告された新型コロナウイルス感染症の死者が１日、計５万人（クルーズ船を含む）を超えました。３万人以上が今年に入ってからの死者で、感染力が強いオミクロン型が高齢者で流行し、急増したことが背景にあります。
世代別の傾向をみると、60歳代以上が死者の約95%を占めており、男性が約57%で女性よりやや多くなっています。
国内の第１例は、2020年２月13日に亡くなった神奈川県の80歳代女性。その後１万人を超えたのは１年２カ月ほど経った2021年４月下旬でした。今年２月11日に累計２万人に達するまでも約10カ月間ありましたが、その後は大きな感染の波が続いたことに伴い、死者の増加ペースが加速。５月10日に３万人を超え、９月１日に４万人、今回の５万人とほぼ３～４カ月ごとに１万人増えています。
厚生労働省に新型コロナウイルス対策を助言する専門家組織は11月30日の会合で、「北海道や長野など感染者数が増加してきた地域で死者の増加がみられる」との分析をまとめました。脇田隆字座長は、これから年末にかけて忘年会などで接触機会が増え、感染者の増加が見込まれることから、「死者数増加につながる可能性がある」と指摘しました。
２０２２年１２月２日（金）
新型コロナウイルスの国内感染者は２日、新たに10万9928人が確認されました。前週の同じ曜日（25日）より6954人減り、８日ぶりに前週を下回りました。
また、国内で感染して亡くなった人は、北海道で29人、東京都で21人、宮城県で12人、神奈川県で12人、大阪府で９人、千葉県で８人、広島県で８人、群馬県で８人、京都府で６人、愛知県で６人、奈良県で５人、岡山県で５人、新潟県で５人、滋賀県で５人、茨城県で５人、静岡県で５人、埼玉県で４人、岩手県で４人、兵庫県で３人、徳島県で３人、熊本県で３人、青森県で３人、香川県で３人、大分県で２人、山梨県で2人、栃木県で２人、高知県で２人、鳥取県で２人、山口県で１人、岐阜県で１人、福井県で１人、福岡県で１人、秋田県で１人の合わせて187人、累計で５万13人となっています。
都道府県別の新規感染者数が最多だったのは、東京都の１万1244人で、北海道の7290人、神奈川県の7163人、愛知県の6955人、埼玉県の6608人、大阪府の5409人、千葉県の5331人、宮城県の3552人と続きました。
また、新型コロナウイルスへの感染が確認された人で、人工呼吸器や体外式膜型人工肺（ＥＣＭＯ＜エクモ＞）をつけたり、集中治療室などで治療を受けたりしている重症者は、２日時点で349人となっています。重症者の数は、１日と比べて10人増えました。
一方、厚生労働省は２日、大阪府内で新たに5409人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。これで大阪府内の感染者の累計は230万68人となりました。
また、9人の死亡が発表され、府内で感染して亡くなった人は合わせて6764人となっています。重症者は28人と、１日より３人少なくなっています。
２０２２年１２月２日（金）
東京都は２日、新型コロナウイルス感染者を新たに１万1244人確認したと発表しました。１週間前の金曜日より1694人減り、８日ぶりに１週間前を下回りました。都によると、陽性者登録センターで一部の登録作業が間に合わなかったことも影響しているといいます。
２日までの週平均感染者数は１日当たり１万1762・４人で、前週（9434・０人）の124・７%でした。
新規感染者を年代別にみると、最多は20歳代の2122人で、次いで30歳代1868人、40歳代1862人など。重症化しやすいとされる65歳以上は1212人だった。
病床使用率は前日から１・１ポイント上がって42・7%。「人工呼吸器か体外式膜型人工肺（ＥＣＭＯ＜エクモ＞）を使用」とする都基準の重症者は前日と変わらず20人となりました。
一方、感染が確認された30歳代～100歳以上の13人が死亡しました。
２０２２年１２月２日（金）
2024年に倒産した介護事業者は計172社と前の年から１・４倍増え、介護保険制度が始まった2000年以降で最多となったことが９日、東京商工リサーチ（東京都千代田区）の調査でわかりました。人手不足や物価高騰に加え、2024年度の介護報酬改定で一部サービスの公定価格が引き下げられ...