中国では新型コロナウイルスの感染者が過去最多近辺で推移しているものの、主要都市の一部ではコロナ規制を緩和する動きが出ています。規制に対する国民の不満が高まり、国内経済も冷え込む中、当局はより的を絞ったゼロコロナ政策を進めるとみられます。
南部の深セン市は、公共交通や公園を利用する際に提示を義務付けていたコロナ検査の陰性証明を不要にすると発表し、同様の規制緩和は成都市と天津市ですでに行われています。
首都北京市では、陰性証明なしでスーパーマーケットで買い物ができるようになり、多くのコロナ検査所が撤去されています。地下鉄や路線バスなど公共交通機関を利用する際の陰性証明の提示も５日から不要となります。ただ、オフィスなどでは引き続き提示する必要があります。
中国のソーシャルメディアには２日、クレーン付きトラックがコロナ検査所を撤去する様子を映した動画が拡散、「もっと早く撤去されるべきだった」などのコメントが寄せられました。
２０２２年１２月３日（土）
厚生労働省は３日、新型コロナウイルスの感染者が全国で新たに10万9591人確認されたと発表しました。先週土曜日から約１万5000人減り、２日連続で前週を下回りました。10万人を超えるのは５日連続。
また、国内で感染して亡くなった人は、神奈川県で23人、北海道で14人、東京都で13人、埼玉県で９人、長野県で９人、兵庫県で８人、大阪府で８人、宮城県で７人、愛知県で７人、群馬県で６人、京都府で５人、岐阜県で５人、広島県で５人、栃木県で５人、沖縄県で５人、三重県で４人、岩手県で４人、滋賀県で４人、茨城県で４人、和歌山県で３人、富山県で３人、岡山県で３人、石川県で３人、静岡県で３人、高知県で３人、千葉県で２人、大分県で２人、福岡県で２人、青森県で２人、奈良県で１人、宮崎県で１人、山口県で１人、山梨県で１人、島根県で１人、徳島県で１人、長崎県で１人、香川県で１人、鳥取県で１人の合わせて180人、累計で５万193人となっています。
都道府県別の新規感染者数は、東京都1万3321人、神奈川県8029人、北海道7068人、愛知県6911人、埼玉県6700人、大阪府5443人、千葉県5057人、宮城県3300人、兵庫県3192人と続きました。
また、新型コロナウイルスへの感染が確認された人で人工呼吸器や体外式膜型人工肺（ＥＣＭＯ＜エクモ＞）をつけたり、集中治療室などで治療を受けたりしている重症者は、３日時点で341人となっています。重症者の数は、２日と比べて８人減りました。
一方、厚生労働省は３日、大阪府内で新たに5443人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。これで大阪府内の感染者の累計は230万5511人となりました。
また、８人の死亡が発表され、府内で感染して亡くなった人は合わせて6772人となっています。重症者は29人と、２日より１人多くなっています。
２０２２年１２月３日（土）
厚生労働省は３日、東京都内で新たに１万3321人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。１週間前の土曜日より248人減りました。
また、60歳代から90歳代の16人が新たに死亡したといいます。
３日までの週平均感染者数は１日当たり１万1727・０人で、前週（１万21・４人）の117・０%でした。
３日の新規感染者を年代別にみると、最多は40歳代の2360人で、次いで20歳代が2234人、30歳代が2228人と続きました。重症化しやすいとされる65歳以上は1324人でした。
入院しているのは3235人で、このうち「人工呼吸器か体外式膜型人工肺（ＥＣＭＯ＜エクモ＞）を使用」とする都基準の重症者は２日と変わらず20人。
重症者用の病床使用率は２日から１・６ポイント上がって18・３％、全体の病床使用率は０・１ポイント下がって42・６％でした。
東京都の累計は感染者356万2216人、死者6244人となりました。
２０２２年１２月３日（土）
アメリカ食品医薬品局（ＦＤＡ）は11月30日、健康な人の便に含まれる細菌群を初めて医薬品として承認しました。クロストリジウム・ディフィシルという細菌が作る毒素によって炎症が引き起こされるクロストリジウム・ディフィシル腸炎を繰り返す18歳以上の患者が対象で、肛門から薬を注入し、腸内細菌のバランスを回復させて再発を抑えます。
原因となる細菌は普段から腸内にいますが、抗生物質で他の細菌が減ったり、免疫が弱ったりすると増殖し、毒素を作って下痢や腹痛を引き起こします。命にかかわることもあり、アメリカでは年１万5000人から３万人が死亡しています。
薬は、スイスの製薬企業フェリング・ファーマシューティカルズが開発。便の提供を受けて細菌群を精製し、安全性を確かめた上で溶液にしました。
約260人が参加した臨床試験では、この薬を投与された患者の70・６％で２カ月にわたり再発を抑制。うち90％超が半年後まで抑えられました。一方、薬効のない偽薬を投与された患者で２カ月間、再発しなかったのは57・５％にとどまりました。
２０２２年１２月３日（土）
ＬＩＮＥ（ライン）は12月１日、通信アプリで提供している患者へのオンライン診療に加え、処方薬を自宅まで届けるサービスを全国で始めました。患者は外出しなくても受診から薬の受け取りまで完結できます。新型コロナウイルスと季節性インフルエンザの同時流行が懸念される中、9000万人を超える通信アプリの利用者に利便性の高さをアピールします。
薬の配送は、子会社のＬＩＮＥヘルスケア（東京都新宿区）が手掛けるオンライン診療「ＬＩＮＥドクター」に、新サービスとして追加。患者は通信アプリで会員登録をした上で、希望する薬などを入力すると、ビデオ通話で医師の診察を受けることができます。薬は受診から４日以内に届きます。
配送料は440円。東京都内の一部の地域は即日配送にも対応し、配送料は1050円となります。
対象となるのは、ＬＩＮＥドクターと提携し、院内処方をしている医療機関。病院側が独自に薬を配送するケースはあったものの、ＬＩＮＥが提携するヤマト運輸などの物流業者を活用してもらいます。
これまではオンラインで診療を受けた後に、医療機関に薬を取りに行く必要がありましたが、新型コロナウイルスに感染し外出できないという利用者も多く、コロナ感染者向けにオンライン診療に対応する医療機関を探す機能も備えています。
２０２２年１２月３日（土）
南アメリカのブラジルの研究所は11月30日、国内のアマゾンで、今年７月までの１年間に違法な伐採などによって、秋田県の面積に匹敵する広さの熱帯雨林が消失したと推定されると明らかにしました。
南アメリカのブラジルには世界最大の熱帯雨林、アマゾンの約３分の２が広がっています。
ブラジルの国立宇宙研究所（ＩＮＰＥ）は11月30日、今年７月末までの１年間に森林火災や違法な伐採などで熱帯雨林が推定で１万1568平方キロメートル失われたと発表しました。
失われた熱帯雨林は、前の年の同じ時期に比べて11％余り減りましたが、４年連続で１万平方キロメートルを上回りました。１年間で秋田県の面積に匹敵する広さの森林が消失したことになります。
ブラジルでは、アマゾンの開発に積極的なジャイール・ボルソナロ大統領のもとで、熱帯雨林の消失が進んだと指摘されており、地球温暖化の加速につながるなどとして、欧米各国や環境団体から強く批判されてきました。
一方、来年１月１日に次の大統領に就任するルイス・イナシオ・ルーラ・ダ・シルヴァ氏は、2025年に開かれる気候変動対策の国連の会議「ＣＯＰ30」を、ブラジルのアマゾンに誘致する考えを示すなど、熱帯雨林の保護に力を入れる構えで、国際社会から対応が注目されています。
専門家によると、アマゾンの森林破壊の状況は「引き返せるかどうかの転換点」に近付いており、対策が急務となっています。
２０２２年１２月２日（金）
これまでに国内で報告された新型コロナウイルス感染症の死者が１日、計５万人（クルーズ船を含む）を超えました。３万人以上が今年に入ってからの死者で、感染力が強いオミクロン型が高齢者で流行し、急増したことが背景にあります。
世代別の傾向をみると、60歳代以上が死者の約95%を占めており、男性が約57%で女性よりやや多くなっています。
国内の第１例は、2020年２月13日に亡くなった神奈川県の80歳代女性。その後１万人を超えたのは１年２カ月ほど経った2021年４月下旬でした。今年２月11日に累計２万人に達するまでも約10カ月間ありましたが、その後は大きな感染の波が続いたことに伴い、死者の増加ペースが加速。５月10日に３万人を超え、９月１日に４万人、今回の５万人とほぼ３～４カ月ごとに１万人増えています。
厚生労働省に新型コロナウイルス対策を助言する専門家組織は11月30日の会合で、「北海道や長野など感染者数が増加してきた地域で死者の増加がみられる」との分析をまとめました。脇田隆字座長は、これから年末にかけて忘年会などで接触機会が増え、感染者の増加が見込まれることから、「死者数増加につながる可能性がある」と指摘しました。
２０２２年１２月２日（金）
千葉市は23日、同市美浜区の食品輸入業者「清水物産ホールディングス」が中国から輸入したスナック菓子から、国内で使用が禁止されている食品添加物が検出されたと発表しました。千葉市保健所は同日、同社に回収と廃棄を命じました。 違反のあった菓子は「フライドポテト うすしお味」（１袋...