世界保健機関（ＷＨＯ）のテドロス・アダノム・ゲブレイェスス事務局長は２日、世界人口の少なくとも90％は感染やワクチン接種により新型コロナウイルスに対してある程度の免疫を獲得していると推定されるものの、懸念される変異型ウイルス（ＶＯＣ）が新たに出現する余地はまだ残っていると警告しました。
テドロス事務局長は会見で、「新型コロナのパンデミック（世界的な大流行）の緊急対応期は終わったと言える状況にかなり近付いたが、まだそこまでには至っていない」「監視、検査、ウイルス解析、ワクチン接種にすきがあれば、致死率が非常に高い新たな変異型ウイルスが発生する好条件がそろうことは今後もあり得る」と述べました。
２０２２年１２月４日（日）
厚生労働省は４日、空港検疫所で新型コロナウイルスの感染者が14人確認されたと発表しました。このうち13人はカタールに滞在した後に入国していました。カタールではサッカーのワールドカップ（Ｗ杯）が開かれています。13人はいずれも羽田空港や成田空港、関西国際空港に３日に到着しており、大半は無症状。
新型コロナウイルスの感染が世界中に拡大後、初めて世界各国から大観衆が集う巨大スポーツイベントでは、厳しい感染対策を取らずに大会が運営されています。
カタールでは、屋内外ともに、医療機関以外ではマスクの着用義務はありません。また、ＰＣＲ検査で陽性が確認された場合は、６日間、自主隔離をすることになっています。
カタールの感染者数は１日当たり平均300人ほどで、死者はここ１カ月間出ていないとしています。
２０２２年１２月４日（日）
厚生労働省は２日、新型コロナウイルスと季節性インフルエンザの同時流行に備え、平日であれば全国で１日に最大90万人程度を診療する体制を整えたと発表しました。流行のピーク時に見込む75万人の受診希望者を受け入れられる水準としています。年末年始の感染拡大も想定され、休日の診療体制の強化が引き続き課題になります。
都道府県が同時流行の発生時に備えた計画を作成し、厚労省がとりまとめました。発熱外来などでは平日に最大で87万人の患者を診察し、電話・オンラインの診療でさらに２万3000人に対応します。それぞれ従来から13万人分と１万8000人分、受け入れ能力を拡充します。
厚労省はピーク時に想定される受診者数を上回る水準の診療能力を全都道府県で確保したとしています。加藤勝信厚労相は２日の閣議後の記者会見で、「多数の発熱患者が生じた場合にも必要な医療を提供できる保健医療体制の確保に万全を期していきたい」と述べました。
週末や祝日の受け入れ体制はなお途上です。従来から11万人ずつ診療能力を増やす計画ですが、受け入れ数は最大で土曜日が55万人、日曜祝日が23万人にとどまります。
厚労省は外来医療の逼迫を防ぐため、高齢者、基礎疾患のある人、妊婦や小学生以下の外来受診を優先するよう求めています。重症化リスクの低いコロナ軽症者らは健康フォローアップセンターへの連絡を基本とし、１日当たりの最大対応人数を８万人から20万人に増やします。
厚労省は都道府県別の医療体制について、２日中にホームページで公開することにしています。
２０２２年１２月４日（日）
厚生労働省は２日、医薬品の市場での取引価格が、公定価格である薬価を7・0％下回ったとする調査結果を、中央社会保険医療協議会（厚労相の諮問機関）に報告しました。これを受け、厚労省は来年４月に診療報酬の薬価部分を実勢価格に合わせて引き下げる調整に入ります。下げ幅は予算編成過程で決定します。
薬価は患者が公的医療保険で医療機関や薬局から医薬品を購入する際の価格。卸売り段階で市場競争の原理が働くため、実勢価格が公定価格より安くなる傾向があります。今回の調査対象は今年９月の取引分で、2021年度の前回調査の価格差（７・６％）よりも縮小しました。
改定は原則２年に１度の診療報酬改定に合わせて実施されていましたが、医療費の増加を抑制するため、2021年度から毎年実施することに変更になりました。ただ、新薬開発や薬の安定供給に影響があるとして、製薬業界や与党からは大幅な引き下げに慎重な意見が出ています。
厚労省は今後、具体的な引き下げ幅や対象となる薬の品目について検討を本格化させ、今月中に決定することにしています。
２０２２年１２月４日（日）
新型コロナウイルスと季節性インフルエンザを同時に調べられる抗原検査キットについて、検査薬メーカー「富士レビオ」（東京都新宿区）は１日、薬局やインターネットで購入できる一般用検査薬として厚生労働省に製造販売承認を申請したと発表した。
厚労省が11月29日に同時検査キットの薬局・ネット販売を解禁したことを受けた最初の申請となります。厚労省は12月中にも流通させたい考えで、近く審査される見通しです。
同時検査キットは、発熱などの症状がある時に鼻の入り口付近の粘液を使って感染の有無を判定します。同社の製品は20分程度でコロナとインフル両方の結果が出るといいます。薬局やインターネットで販売する際には、薬剤師が文書を用いて説明することが義務付けられています。
厚労省によると、市販が認められるのは、医療機関向けの検査キットと同等の性能を持つ製品で、候補は富士レビオ製を含めて４社５製品あります。
富士レビオ以外の１社は「近く申請する方針で準備を進めている」としていますが、他の２社は「医療機関への供給に専念したい。現時点では市販用の申請は考えていない」「市販用の製造まで手が回らない」としています。
新型コロナ単独の検査キットは1000円から2000円台で市販されていることが多く、同時検査キットはそれより高額になるとみられます。
同時検査キットの市販化は、政府の同時流行対策の一環で、自宅で検査できるようにすることで発熱外来の逼迫（ひっぱく）を防ぐ狙いがあります。
２０２２年１２月３日（土）
中国では新型コロナウイルスの感染者が過去最多近辺で推移しているものの、主要都市の一部ではコロナ規制を緩和する動きが出ています。規制に対する国民の不満が高まり、国内経済も冷え込む中、当局はより的を絞ったゼロコロナ政策を進めるとみられます。
南部の深セン市は、公共交通や公園を利用する際に提示を義務付けていたコロナ検査の陰性証明を不要にすると発表し、同様の規制緩和は成都市と天津市ですでに行われています。
首都北京市では、陰性証明なしでスーパーマーケットで買い物ができるようになり、多くのコロナ検査所が撤去されています。地下鉄や路線バスなど公共交通機関を利用する際の陰性証明の提示も５日から不要となります。ただ、オフィスなどでは引き続き提示する必要があります。
中国のソーシャルメディアには２日、クレーン付きトラックがコロナ検査所を撤去する様子を映した動画が拡散、「もっと早く撤去されるべきだった」などのコメントが寄せられました。
２０２２年１２月３日（土）
厚生労働省は３日、新型コロナウイルスの感染者が全国で新たに10万9591人確認されたと発表しました。先週土曜日から約１万5000人減り、２日連続で前週を下回りました。10万人を超えるのは５日連続。
また、国内で感染して亡くなった人は、神奈川県で23人、北海道で14人、東京都で13人、埼玉県で９人、長野県で９人、兵庫県で８人、大阪府で８人、宮城県で７人、愛知県で７人、群馬県で６人、京都府で５人、岐阜県で５人、広島県で５人、栃木県で５人、沖縄県で５人、三重県で４人、岩手県で４人、滋賀県で４人、茨城県で４人、和歌山県で３人、富山県で３人、岡山県で３人、石川県で３人、静岡県で３人、高知県で３人、千葉県で２人、大分県で２人、福岡県で２人、青森県で２人、奈良県で１人、宮崎県で１人、山口県で１人、山梨県で１人、島根県で１人、徳島県で１人、長崎県で１人、香川県で１人、鳥取県で１人の合わせて180人、累計で５万193人となっています。
都道府県別の新規感染者数は、東京都1万3321人、神奈川県8029人、北海道7068人、愛知県6911人、埼玉県6700人、大阪府5443人、千葉県5057人、宮城県3300人、兵庫県3192人と続きました。
また、新型コロナウイルスへの感染が確認された人で人工呼吸器や体外式膜型人工肺（ＥＣＭＯ＜エクモ＞）をつけたり、集中治療室などで治療を受けたりしている重症者は、３日時点で341人となっています。重症者の数は、２日と比べて８人減りました。
一方、厚生労働省は３日、大阪府内で新たに5443人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。これで大阪府内の感染者の累計は230万5511人となりました。
また、８人の死亡が発表され、府内で感染して亡くなった人は合わせて6772人となっています。重症者は29人と、２日より１人多くなっています。
２０２２年１２月３日（土）
2024年に倒産した介護事業者は計172社と前の年から１・４倍増え、介護保険制度が始まった2000年以降で最多となったことが９日、東京商工リサーチ（東京都千代田区）の調査でわかりました。人手不足や物価高騰に加え、2024年度の介護報酬改定で一部サービスの公定価格が引き下げられ...