🟪新型コロナ、全国の新規感染者３万2459人 死者は188人、重症者は405人

　厚生労働省は５日、新型コロナウイルスの新規感染者が全国で３万2459人確認されたと発表しました。前週の日曜日より約１万2000人減りました。

　また、国内で感染して亡くなった人は、大阪府で29人、神奈川県で19人、東京都で18人、千葉県で10人、愛知県で10人、埼玉県で９人、茨城県で８人、大分県で７人、北海道で６人、福岡県で６人、静岡県で６人、京都府で５人、宮城県で４人、山口県で４人、広島県で４人、群馬県で４人、山形県で３人、岡山県で３人、岩手県で３人、愛媛県で３人、長崎県で３人、青森県で３人、奈良県で２人、岐阜県で２人、石川県で２人、秋田県で２人、鹿児島県で２人、三重県で１人、佐賀県で１人、兵庫県で１人、和歌山県で１人、宮崎県で１人、山梨県で１人、栃木県で１人、熊本県で１人、香川県で１人、高知県で１人、鳥取県で１人の、合わせて188人、累計で６万9477人となっています。

　都道府県別の新規感染者は東京都の2287人が最多で、大阪府2142人、愛知県2014人、神奈川県1812人、兵庫県1808人、福岡県1660人、静岡県1558人、埼玉県1387人、千葉県1322人と続きました。北海道は845人でした。

　また、新型コロナウイルスへの感染が確認された人で、人工呼吸器や体外式膜型人工肺（ＥＣＭＯ＜エクモ＞）をつけたり、集中治療室などで治療を受けたりしている重症者は、５日時点で405人となっています。重症者の数は、４日と比べて19人減りました。

　一方、厚生労働省は５日、大阪府内で新たに2142人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。これで大阪府内の感染者の累計は278万3296人となりました。

　また、29人の死亡が発表され、府内で感染して亡くなった人は合わせて8132人となっています。重症者は４日より４人少ない64人です。

　２０２３年２月５日（日）

🟪東京都、新たに2287人の新型コロナ感染確認 19日連続で前週同曜日を下回る

　厚生労働省は５日、東京都内で新たに2287人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。１週間前の日曜日より1140人減りました。前の週の同じ曜日を下回るのは19日連続です。

　また、60歳代から90歳代の男女15人の死亡も発表しました。

　５日までの７日間の感染者数は１日当たり3202人で、前週（4745・３人）の67・５%でした。

　５日の新規感染者を年代別にみると、40歳代の362人が最多で、50歳代326人、30歳代325人など。65歳以上は320人でした。医師の陽性判定を受けておらず、発表された人数に含まれていない感染者も少なくないとみられます。

　入院しているのは2233人で、このうち「人工呼吸器や体外式膜型人工肺（ＥＣＭＯ＜エクモ＞）を使用」とする都基準の重症者は、前日より１人増えて39人でした。

　重症者用の病床使用率は前日から０・５ポイント上がって24・３%、全体の病床使用率は前日から０・２ポイント下がって40・８%になっています。

　２０２３年２月５日（日）

🟪今春の花粉飛散量、東京都内は昨春の２・７倍になる見込み ９日ごろにも飛散

　東京都は今春のスギとヒノキの花粉飛散量について、都内では昨春の２・７倍になるとの予測を公表しました。飛散開始日は早ければ２月９日ごろと見込まれるとしています。

　2013年以降の10年間の平均飛散量とそれぞれの年の飛散量を比較すると、2013年と2018年が平均を大きく上回ったものの、それ以外の年は平均と同程度かそれを下回りました。都健康安全研究センターによると、花芽の成長が前年６～７月の日射量に影響されることなどが要因といいます。

　昨年は過去10年間の平均の84％程度の飛散量でした。今春は昨年比で、23区内では２・３倍、多摩地域では３・０倍の飛散量と見込まれています。

　飛散量が多い日は、23区内で51日、多摩地域で52日あるとみられ、いずれも過去10年間の平均（23区内は35日、多摩地域は31日）を上回ります。

　現在、花粉飛散量の観測は、都内12地点（千代田、葛飾、杉並、北、大田、青梅、八王子、多摩、町田、立川、府中、小平）で行っています。都内12地点で観測が行われるようになったのは2005年以降で、今春の花粉飛散量は2005年、2011年、2018年に次いで、４番目の多さになる見込みだといいます。

　花粉に関する詳しい情報は、東京都のウェブサイト「東京都アレルギー情報ｎａｖｉ」に掲載されています。

　２０２３年２月５日（日）

🟪全国の新たな新型コロナ感染、３万8581人 前週比１万6000人減

　厚生労働省は３日、新型コロナウイルスの新規感染者が全国で３万9924人確認されたと発表しました。前週の金曜日より約１万4000人少なくなりました。

　また、国内で感染して亡くなった人は、愛知県で30人、大阪府で24人、東京都で17人、神奈川県で14人、兵庫県で13人、静岡県で13人、千葉県で11人、埼玉県で11人、新潟県で８人、京都府で７人、大分県で７人、福岡県で６人、茨城県で６人、長崎県で６人、北海道で５人、福島県で５人、青森県で５人、山梨県で４人、香川県で４人、奈良県で３人、宮崎県で３人、岡山県で３人、熊本県で３人、群馬県で３人、三重県で２人、和歌山県で２人、山口県で２人、岐阜県で２人、広島県で２人、栃木県で２人、滋賀県で２人、秋田県で２人、鹿児島県で２人、宮城県で１人、富山県で１人、山形県で１人、岩手県で１人、徳島県で１人、愛媛県で１人、高知県で１人、鳥取県で１人の合わせて237人、累計で６万9033人となっています。

　都道府県別の新規感染者は東京都の2941人が最多で、大阪府2861人、愛知県2473人、神奈川県2368人、福岡県1939人、兵庫県1910人、静岡県1759人、埼玉県1733人、千葉県1631人と続きました。北海道は1058人でした。

　また、新型コロナウイルスへの感染が確認された人で、人工呼吸器や体外式膜型人工肺（ＥＣＭＯ＜エクモ＞）をつけたり、集中治療室などで治療を受けたりしている重症者は、３日時点で440人となっています。重症者の数は、２日と比べて35人減りました。

　一方、厚生労働省は３日、大阪府内で新たに2861人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。これで大阪府内の感染者の累計は277万8570人となりました。

　また、24人の死亡が発表され、府内で感染して亡くなった人は合わせて8081人となっています。重症者は２日より４人少ない74人です。

　２０２３年２月４日（土）

🟪東京都、新たに2992人が新型コロナ感染 前週より1523人減

　厚生労働省は４日、東京都内で新たに2992人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。１週間前の土曜日より1523人減りました。前の週の同じ曜日を下回るのは18日連続です。

　50歳代の男性１人と70歳代～90歳代の男女17人、計18人の死亡も発表しました。

　４日までの週平均の感染者は3364・９人で、前週（4985・７人）の67・５%でした。

　４日の新規感染者の年代は40歳代の515人が最多で、30歳代489人、20歳代404人、50歳代369人、10歳代305人など。65歳以上は462人でした。発表人数以外に、医師の陽性判定を受けていない感染者も少なくないとみられます。

　入院しているのは2244人で、このうち「人工呼吸器や体外式膜型人工肺（ＥＣＭＯ＜エクモ＞）を使用」とする都基準の重症者は、前日より４人増えて38人です。

　重症者用の病床使用率は前日から０・５ポイント下がって23・８%、全体の病床使用率は前日から１・７ポイント下がって41・０%になっています。

　２０２３年２月４日（土）

🟪新型コロナ、アメリカの新規感染者の６割超「ＸＢＢ・１・５」

　アメリカで急速に広がっている新型コロナウイルスのオミクロン型の変異ウイルスの１つ「ＸＢＢ・１・５」について、アメリカ疾病対策センター（ＣＤＣ）は、新たに感染した人の６割余りが、このウイルスに感染しているとする最新の推計を発表しました。

　アメリカのＣＤＣは２月４日までの１週間に、国内で新型コロナに新たに感染した人のうち、66・４％がオミクロン型の「ＸＢＢ・１・５」に感染しているとする推計を発表しました。

　前週の55・９％と比べると10ポイント余り、前々週の49・１％と比べると17ポイント余りの増加となり、昨年12月以降、アメリカでの拡大が続いています。

　一方、アメリカで新たに報告された感染者の数は、２月１日の時点で１日平均約４万人と４週連続で減少傾向を示していますが、この中に検査キットを使って自分で調べたケースは含まれていません。

　また、新たに入院する患者の数は、１月31日の時点で１日平均約3900人、死者の数は２月１日の時点で１日平均約490人で、いずれも１月中旬以降は、おおむね減少する傾向を示しています。

　「ＸＢＢ・１・５」について、世界保健機関（ＷＨＯ）は感染した場合の重症度が上がっているという兆候は、今の段階では認められないとする一方、世界的な感染者数の増加につながる可能性があると指摘しています。

　２０２３年２月４日（土）

🟪全国のインフルエンザ患者数、３年ぶり注意報レベルに 東京都がインフルエンザ「流行注意報」発出

　厚生労働省は３日、全国的にインフルエンザの流行が「注意報」水準になったと発表しました。１月29日までの１週間に、全国約5000カ所の定点医療機関から報告された患者数は５万1219人。１医療機関当たり10・36人となり、注意報の目安となる「10人」を超えました。

　新型コロナの感染拡大が起きてから２シーズンは大きな流行がなく、全国的に注意報水準となるのは2019～2020年シーズン以来。

　都道府県別では、沖縄県が41・23人と最多で、福井県25・38人、大阪府24・34人、福岡県21・７人、京都府20・24人と続き、西日本地域での流行が目立ちました。東京都は９・15人、神奈川県は９・88人など、関東でも増加傾向にあります。

　インフルエンザの患者が増え、流行が広がっているとして、東京都は２日、2019年以来となるインフルエンザの「流行注意報」を出しました。

　都によりますと、１月29日までの１週間に、都内の419の医療機関から報告されたインフルエンザの患者数は3788人に上りました。

　一定数の患者が出た保健所管内の人口の合計が都全体の30％を超えると、都は、インフルエンザの「流行注意報」を出すことにしていて、今回、34・86％に上ったことから２日、注意報を出しました。

　都内では学校や社会福祉施設などでインフルエンザの集団感染が相次いでいて、昨シーズンは１月下旬まで２件だったのに対し、今シーズンは394件確認されているということです。

　都は、ワクチンの接種やこまめな手洗い、それに、乾燥を防ぐための室内の適度な湿度の確保など感染対策を徹底してほしいとしています。

　また、発熱した場合は、新型コロナウイルスの感染の疑いもあるため、発熱外来の受診や発熱相談センターの利用などを呼び掛けています。

　２０２３年２月４日（土）