🟪オミクロン型対応ワクチン、接種の対象年齢を６歳以上に引き下げ申請 アメリカの製薬会社モデルナ

　新型コロナウイルスのオミクロン型に対応したワクチンについて、アメリカの製薬会社モデルナは、12歳以上となっている接種の対象年齢を、６歳以上に引き下げるよう、厚生労働省に申請を行いました。小学生の年代向けのオミクロン型対応ワクチンの承認申請は２例目です。

　モデルナの発表によりますと、オミクロン型の「ＢＡ・５」に対応した成分を含む追加接種用のワクチンと、「ＢＡ・１」に対応した成分を含む追加接種用のワクチンについて、接種の対象年齢を、現在の「12歳以上」から「６歳以上」に引き下げるよう求める承認申請を行ったということです。

　また、従来型のウイルスに対応した初回接種用のワクチンの対象年齢も「６歳以上」にするよう求めたということです。

　オミクロン型に対応したワクチンは、遺伝物質の「メッセンジャーＲＮＡ（ｍＲＮＡ）」が、従来型のウイルスのものとオミクロン型に対応したものの２種類が含まれる「２価ワクチン」というタイプです。

　小学生の年代向けには国内では従来型のワクチンでの接種が行われており、この年代向けのオミクロン型対応ワクチンの承認申請は、昨年10月のアメリカの製薬大手ファイザーに続いて２例目です。

　アメリカでは、昨年10月にファイザー製を５歳以上、モデルナ製を６歳以上とする対象年齢の引き下げが承認されており、モデルナ製のオミクロン型対応ワクチンは12歳以上向けの半分の量の成分で接種が行われています。

　２０２３年２月９日（木）

🟪注射薬と飲み薬の２肥満薬、相次ぎ承認へ 30年ぶり治療選択肢が拡大

　デンマークの製薬会社ノボノルディスクの日本法人ノボノルディスクファーマが申請していた肥満症の患者に投与する新しいタイプの注射薬「ウゴービ」について、厚生労働省の専門部会は７日までに製造販売を了承しました。近く正式に承認します。

　同省はこのほかに薬局・ドラッグストアで購入可能な大正製薬の飲み薬「アライ」も承認する方針で、約30年ぶりに肥満治療薬の選択肢が広がります。

　ウゴービは中枢神経に働き掛けて食欲を抑える働きがあるとされます。投与の対象は高血圧や脂質異常症、２型糖尿病を併発していて、食事、運動療法をしても十分に改善しなかった人となる予定です。

　臨床試験（治験）では、投与していない集団が体重が２・１％減だったのに比べ、週１回注射で投与した集団は13・２％減でした。同じ成分の２型糖尿病の薬は別の商品名「オゼンピック」として、すでに製造販売されています。

　一方、大正製薬の飲み薬「アライ」については、厚労省の専門部会が昨年11月28日に、医師の処方箋なしで薬局・ドラッグストアで買える薬として承認することを了承しており、３月にも正式に承認される見込みです。

　厚労省によると、日本人を対象にした臨床試験で、内臓脂肪や腹囲の減少効果が確認された市販薬となります。

　アライは、有効成分が腸内の酵素に作用することで、食事によって得る脂肪を吸収しにくくする効果があるとされる薬で、対象は、高血圧や脂質異常症などの健康障害を伴わない肥満（男性は腹囲85センチ以上、女性は腹囲90センチ以上）の18歳以上。低カロリーな食事や運動など生活習慣改善の取り組みと併せて補助的な位置付けで使います。１日３回、食事中か食後１時間以内に１カプセル服用します。

　購入の際には、薬剤師が対面で情報提供や指導を行うことが義務付けられる「要指導医薬品」になります。薬局では販売可能ですが、オンラインでは販売できません。服薬を始める１カ月前から腹囲や体重などを記録し、薬剤師のチェックを受けます。６カ月服用しても効果がなければ使用をやめます。

　ヨーロッパやアメリカなど70カ国以上では、すでに処方箋なしで販売されています。服用後に脂肪の排泄（はいせつ）量が増え、下痢などになることがあります。海外では肝機能障害が起きた例も報告されているものの、因果関係はわかっていないといいます。

　２０２３年２月９日（木）

🟪新型コロナ、全国で新たに４万1584人感染 200人死亡

　厚生労働省は８日、新型コロナウイルスの新規感染者が全国で４万1584人確認されたと発表しました。前週の水曜日より１万3962人減り、22日連続で前週の同じ曜日を下回っています。

　また、国内で新型コロナウイルスに感染して亡くなった人は、大阪府で18人、埼玉県で16人、福岡県で12人、東京都で11人、群馬県で10人、千葉県で９人、大分県で８人、新潟県で７人、石川県で７人、静岡県で７人、奈良県で６人、神奈川県で６人、京都府で５人、沖縄県で５人、福島県で５人、三重県で４人、兵庫県で４人、北海道で４人、広島県で４人、愛媛県で４人、愛知県で４人、滋賀県で４人、島根県で３人、熊本県で３人、茨城県で３人、香川県で３人、高知県で３人、鹿児島県で３人、佐賀県で２人、和歌山県で２人、山梨県で２人、岐阜県で２人、徳島県で２人、福井県で２人、青森県で２人、宮城県で１人、宮崎県で１人、山口県で１人、山形県で１人、岡山県で１人、秋田県で１人、長崎県で１人、鳥取県で１人の合わせて200人、累計で６万9962人となっています。

　都道府県別の新規感染者は大阪府の2758人が最多で、愛知県2737人、東京都2612人、兵庫県2333人、静岡県2024人、神奈川県2000人、福岡県1929人、埼玉県1846人、千葉県1649人と続きました。北海道は1239人でした。

　また、新型コロナウイルスへの感染が確認された人で、人工呼吸器や体外式膜型人工肺（ＥＣＭＯ＜エクモ＞）をつけたり、集中治療室などで治療を受けたりしている重症者は、８日時点で398人となっています。重症者の数は、７日と比べて12人減りました。

　一方、厚生労働省は８日、大阪府内で新たに2758人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。これで、大阪府内の感染者の累計は279万40人となりました。

　18人の死亡も発表され、府内で感染して亡くなった人は合わせて8175人となっています。重症者は、７日より１人多い64人です。

　２０２３年２月９日（木）

🟪東京都、2612人が新型コロナに感染 22日連続で前週比減

　厚生労働省は８日、都内で新たに2612人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。１週間前の水曜日より1400人減りました。前の週の同じ曜日を下回るのは22日連続です。

　感染が確認された11人の死亡も発表されました。

　１週間平均の新規感染者数は８日時点で2652・９人で、前週の66・３%でした。

　年代別では30歳代が最多の423人、次いで20歳代の412人、40歳代の407人と続いています。重症化しやすいとされる65歳以上の高齢者は370人でした。医師の陽性判定を受けておらず、発表人数に含まれない感染者も少なくないとみられます。

　都内の病床使用率は35・５％（1871人／5268床）。「人工呼吸器か体外式膜型人工肺（ＥＣＭＯ＜エクモ＞）を使用」とする都基準の重症者は、７日より６人減って35人でした。

　都内の累計患者数は429万391人となりました。

　２０２３年２月８日（水）

🟪血液製剤、２月中にも輸出再開 半世紀ぶり、血友病用の余剰分で途上国を支援

　献血から造られる血液製剤の余剰分について、国内メーカーによる海外輸出が２月中にも開始されることが、明らかになりました。輸出は1966年から停止されており、半世紀ぶりの再開となります。血液製剤は血友病患者用で、政府は医療提供体制が行き届いていない途上国の治療支援につなげたい考えです。

　日本血液製剤機構（東京都港区）が２月にも「世界血友病連盟」（カナダ）に無償提供し、血液製剤が手に入りにくい途上国などに届けられる見込み。「ＫＭバイオロジクス」（熊本市）も、来年度中に海外への販売を開始する見通しになっています。

　血友病は血が固まりにくくなる病気で、必要な血液製剤の量は症状などによって異なります。同機構が今回無償提供する血液製剤は、百数十人の緊急手術に対応できる量といいます。

　献血由来の血液製剤は、かつて輸出が認められていたものの、ベトナム戦争での軍事目的の使用を防ぐため、1966年に禁じられました。それ以降も、国内での供給量確保が優先されてきました。

　献血で得た血液からは、輸血用の血液製剤に加えて、感染症など治療目的に応じた血液製剤が造られます。治療目的に応じた血液製剤は、メーカー３社が日本赤十字社から血漿（けっしょう ）の成分を購入して製造しています。このうち血友病患者用については近年、国内自給率が100％に達し、余った血漿成分は使われてきませんでした。

　一方で、途上国には血液製剤メーカーがない国が多くみられます。世界血友病連盟の報告書では、世界には約80万人の患者がいるとされます。このうち50万人超が治療を受けられていないとの推計もあり、国内の患者団体などからは、余剰分の有効活用を求める声が出ていました。

　国は2018年に関係法令を改正し、余剰分で造った血液製剤に限って輸出の解禁を決めました。その後、厚生労働省がメーカー側と協議し、血友病患者用を輸出することになりました。日本血液製剤機構では来年度も、無償提供する方針です。

　血友病に詳しい国立病院機構大阪医療センターの西田恭治医長は、「先進国は途上国の患者の支援に乗り出しており、日本もその流れにようやく乗ることができる。日本の血液製剤は品質や安全性が高く、途上国の期待は大きい」と話しました。

　２０２３年２月８日（水）

🟪今春の卒業式と入学式、マスクなし出席へ調整 文科省、コロナ感染対策緩和

　文部科学省は、小中学校や高校で今春開かれる卒業式と入学式に、子供が新型コロナウイルス対策のマスクを外しても出席できるよう感染対策を緩和する方針を固めました。政府は、新型コロナの感染症法上の位置付けを５月８日から「５類」に引き下げ、マスク着用を個人の判断に委ねる方針を決めており、これに沿う形で緩和します。学校現場が混乱しないよう、具体的に外せる場面などを示します。

　文科省が学校に示す新型コロナの衛生管理マニュアルでは、「身体的距離が十分とれない時はマスクを着用すべきだ」と明記。卒業式については、マスク着用を含むせきエチケットを推奨しています。ただ、新型コロナの扱いを季節性インフルエンザと同等の５類に引き下げることから、マスク着用推奨を緩和するなどマニュアルが示す対応を変える見通しです。

　政府が近く具体例を交えて公表するマスク着用緩和の全体方針案を踏まえ、文科省は今月中旬までに子供がマスクを着けなくても、卒業式などに出席できるようにする内容の通知を教育委員会などに出します。

　ただ、学校現場にはマスク着用緩和に慎重意見も根強くあります。関係者によると、式典中に児童生徒同士が会話することはほとんどないものの、校歌や国歌の斉唱をノーマスクでした場合はリスクが高まります。イベントでの声出しはマスク着用が求められており、整理が必要になります。

　また、コロナ感染で重症化リスクが高い基礎疾患を持っていたり、高齢の家族がいたりするなどのケースもあり、マスクを引き続き着用したい子供の妨げにならないよう配慮が必要になります。

　政府は５類への移行に伴い、マスク着用について行政が一律にルールを設けず、屋内外を問わず個人の判断にゆだねる方針を決定。与野党から卒業式などからマスクに関するルールを緩和できるよう求める声が上がり、政府内で検討を進めていました。

　２０２３年２月８日（水）

🟪新型コロナウイルスワクチン、４月以降も無料接種継続へ 次の接種は今年秋から冬に実施

　厚生労働省は、新型コロナウイルスワクチンについて、４月以降もすべての接種対象者の無料接種を継続する方針を固めました。次の追加接種については、今年秋冬に実施する方向で調整しています。

　新型コロナウイルスワクチンは、予防接種法に基づいて無料接種されています。３月末で無料接種の期限を迎えるため、専門部会が４月以降の対応について検討してきました。８日の専門部会で今後の対応方針を示すのを受けて、厚労省は３月までに新たな接種方針を正式決定します。

　国内では高齢者らは５回目、それ以外の12歳以上は４回目まで接種が認められています。　接種対象者については引き続き、高齢者などの重症化リスクがある人を優先します。ただ、重症化リスクがなくても重症化するケースもあるため、これまで同様、当面は無料接種を継続します。５～11歳の子供や生後６カ月～４歳の乳幼児への接種についても、接種開始からの期間が短いことを考慮して、引き続き無料接種を継続します。

　従来型とオミクロン型由来の成分を含む「２価ワクチン」は昨年９月から、高齢者など重症化リスクの高い人から接種を開始。重症化予防効果は接種後６カ月以上、死亡予防効果は接種後10カ月以上続くとする知見から、厚労省は追加接種の時期について、前回から１年が経過する今年秋から冬に実施することが妥当と判断したとしました。

　ただ、重症化リスクがある人については、秋冬を待たずに接種することを念頭に置いて準備を進め、変異ウイルスの流行状況や海外の動向を踏まえて最終判断します。

　２０２３年２月７日（火）