🟪新型コロナ、全国で新たに２万8615人感染 192人死亡、326人重症

　厚生労働省によると、新型コロナウイルスの国内感染者は10日、新たに２万8615人が確認されました。前週の同じ曜日（３日）と比べ、１万1336人減りました。

　また、国内で感染して亡くなった人は、愛知県で21人、大阪府で17人、東京都で15人、福岡県で15人、千葉県で14人、埼玉県で14人、神奈川県で14人、兵庫県で12人、京都府で５人、北海道で５人、大分県で５人、広島県で５人、茨城県で５人、岐阜県で４人、宮崎県で３人、福島県で３人、長崎県で３人、高知県で３人、三重県で２人、宮城県で２人、山梨県で２人、岡山県で２人、愛媛県で２人、栃木県で２人、滋賀県で２人、、秋田県で２人、青森県で２人、静岡県で２人、香川県で２人、和歌山県で１人、富山県で１人、山口県で１人、山形県で１人、島根県で１人、熊本県で１人、福井県で１人の、合わせて192人、累計で７万377人となっています。

　都道府県別の新規感染者数の最多は大阪府の1934人。次いで東京都の1922人、愛知県の1797人、神奈川県の1584人、兵庫県の1386人、福岡県の1334人、埼玉県の1225人、千葉県の1181人、静岡県の1117人と続きました。

　また、新型コロナウイルスへの感染が確認された人で、人工呼吸器や体外式膜型人工肺（ＥＣＭＯ＜エクモ＞）をつけたり、集中治療室などで治療を受けたりしている重症者は、10日時点で326人となっています。重症者の数は、９日と比べて33人減りました。

　一方、厚生労働省は10日、大阪府内で新たに1934人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。これで大阪府内の感染者の累計は279万4162人となりました。

　また、17人の死亡が発表され、府内で感染して亡くなった人は合わせて8211人となっています。重症者は９日より３人少ない54人です。

　２０２３年２月１０日（金）

🟪東京都で1922人が新型コロナ感染 前週比1019人減

　厚生労働省は10日、都内で新たに1922人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。１週間前の金曜日より1019人減りました。前の週の同じ曜日を下回るのは24日連続です。

　直近７日間を平均した１日当たりの新規感染者数は2317・４人で、前週比は64・７％。

　新規感染者を年代別でみると、０歳11人、１～４歳63人、５～９歳101人、10歳代163人、20歳代282人、30歳代343人、40歳代309人、50歳代272人、60～64歳89人、65～69歳44人、70歳代113人、80歳代92人、90歳以上40人。65歳以上の高齢者は289人でした。

　入院患者は1801人で、人工呼吸器か体外式膜型人工肺（ＥＣＭＯ＜エクモ＞）を使っている重症者は、９日より２人減って30人でした。

　重症者用の病床使用率は前日より１・８ポイント下がって18・６％、全体の病床使用率は前日より１・４ポイント下がって32・７％になっています。

　一方、感染が確認された15人が死亡しました。

　東京都の累計は感染者429万4486人、死者7797人となりました。

　２０２３年２月１０日（金）

🟪新型コロナ５類移行で感染者数は「定点把握」 感染動向、週１回公表見通し

　新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けが「５類」に移行した後の感染動向の把握について、厚生労働省は「定点把握」に切り替える方針を示していますが、具体的に季節性インフルエンザで報告を行っている医療機関に、新型コロナでも患者数などの報告を求め、週１回公表していく方針を決めました。

　新型コロナの感染動向を把握するため、現在は医療機関などがすべての感染者を報告する「全数把握」が行われていますが、厚労省は「５類」に移行した後は、事前に指定した医療機関に報告してもらう「定点把握」に切り替える方針です。

　これについて、９日に開かれた厚労省の専門家による感染症部会で具体的な方法が検討され、医療機関の選定については、季節性インフルエンザで定点として指定されている全国約5000カ所の医療機関に、新型コロナについても患者数の報告を求め、週に１回公表することとなりました。

　自治体によっては医療提供体制の実情に応じて、定点とする医療機関を調整するとしています。

　また、入院者数や重症者数についても、季節性インフルエンザで定点として指定されている全国約500カ所の医療機関からの報告に、準備が整いしだい、移行する方針です。

　一方、新たな変異型ウイルスの発生などを把握するために自治体などが行っているゲノム解析は継続しますが、自治体の負担を減らすため、解析の目標数を現状の４分の１程度に減らすことにしています。

　厚労省は今後、死亡者数の把握方法などについて引き続き検討を進めながら、「定点把握」への移行に向け準備を進めていくことにしています。

　２０２３年２月１０日（金）

🟪東京都、新型コロナに2173人感染 23日連続で前週比減

　厚生労働省は９日、東京都内で新たに2173人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。１週間前の木曜日より1329人減りました。前の週の同じ曜日を下回るのは23日連続です。

　感染が確認された13人の死亡も発表されました。

　直近７日間を平均した１日当たりの新規感染者数は2463人で、前週比は65・２％。

　新規感染者の年代別は30歳代が379人で最多。65歳以上の高齢者は328人でした。　

　入院患者は1875人で、病床使用率は34・１％。また、人工呼吸器か体外式膜型人工肺（ＥＣＭＯ＜エクモ＞）を使っている重症の患者は、８日より３人減って32人でした。

　東京都の累計は感染者429万2564人、死者7783人となりました。

　一方、東京都内の感染状況と医療提供体制を分析・評価するモニタリング会議が９日、都庁で開かれました。

　この中では新規感染者数の７日間平均が、８日時点で2652人と、前の週の66％となり、４週連続で100％を下回っていることが報告されました。

　また、入院患者数は前回の２月１日時点に比べて552人少ない1946人だったということです。

　こうした状況を踏まえ、専門家は４段階ある警戒レベルのうち、感染状況について、現在のレベルを１段引き下げ、下から２番目としました。

　感染状況の警戒レベルが下から２番目になるのは昨年11月中旬以来、約３カ月ぶりです。

　一方、医療提供体制の警戒レベルについては、重症患者の数がほぼ横ばいであることなどから上から２番目を維持しました。

　国立国際医療研究センターの大曲貴夫国際感染症センター長は、「新規感染者数は継続して減少しているものの、報告に表れない潜在的な感染者も多くいる可能性がある」として注意を呼び掛けました。

　２０２３年２月９日（木）

🟪全国で新たに３万2969人が新型コロナ感染 223人が死亡

　厚生労働省によると、新型コロナウイルスの国内感染者は９日、新たに３万2969人が確認されました。前週の同じ曜日（２月２日）と比べ、１万2825人減りました。

　また、国内で亡くなった人は、大阪府で19人、愛知県で17人、埼玉県で15人、神奈川県で14人、千葉県で13人、東京都で13人、兵庫県で11人、栃木県で９人、広島県で８人、長崎県で８人、熊本県で７人、北海道で６人、新潟県で６人、福岡県で６人、長野県で６人、静岡県で６人、三重県で５人、大分県で５人、山口県で５人、京都府で４人、和歌山県で４人、茨城県で４人、奈良県で３人、福島県で３人、香川県で３人、宮城県で２人、山梨県で２人、愛媛県で２人、滋賀県で２人、秋田県で２人、青森県で２人、鹿児島県で２人、佐賀県で１人、宮崎県で１人、岐阜県で１人、岡山県で１人、岩手県で１人、島根県で１人、福井県で１人、高知県で１人、鳥取県で1１人の、合わせて223人、累計で７万185人となっています。

　都道府県別の新規感染者は大阪府の2188人が最多で、東京都2173人、愛知県2107人、神奈川県1862人、兵庫県1532人、静岡県1493人、福岡県1460人、埼玉県1359人、千葉県1271人、北海道1022人、広島県1010人と続きました。

　また、新型コロナウイルスへの感染が確認された人で、人工呼吸器や体外式膜型人工肺（ＥＣＭＯ＜エクモ＞）をつけたり、集中治療室などで治療を受けたりしている重症者は、９日時点で359人となっています。重症者の数は、８日と比べて39人減りました。

　一方、厚生労働省は９日、大阪府内で新たに2188人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。これで大阪府内の感染者の累計は279万2228人となりました。

　また、19人の死亡が発表され、府内で感染して亡くなった人は、合わせて8194人となっています。重症者は８日より７人少ない57人です。

　２０２３年２月９日（木）

🟪コロナ感染示す抗体、東京都や大阪府で約３割の人が保有 前回調査から大幅に増加

　新型コロナウイルスに感染した後でできる抗体を持つ人の割合は、東京都や大阪府では昨年11月からの２カ月間では約３割で、前回、昨年２月からの調査の５倍ほどと、大幅に増加したことが、厚生労働省が行った調査でわかりました。

　厚労省は感染の「第８波」のさなかの昨年11月から12月にかけて、５つの都府県の合わせて8000人余りを対象に抗体の保有率を調査し、結果の速報値を８日の専門家会合で示しました。

　それによりますと、新型コロナに実際に感染した場合にだけ得られるタイプの抗体の保有率は東京都で28・２％、大阪府で28・８％と、それぞれ前回の調査の約５倍となっていました。

　また、宮城県では17・６％、愛知県では26・５％、福岡県では27・１％で、前回の調査の約９倍から12倍になっていて、抗体の保有率は５都府県ともに昨年の間に大幅に増加し、調査時点でのそれぞれの地域の人口に占める累計の感染者数の割合と同程度の水準だったということです。

　ワクチン接種でも得られるタイプの抗体については、いずれの地域でも97％以上の人が持っていましたが、厚労省は必ずしも感染や発症の予防効果を示すものではないことに注意が必要だとしています。

　専門家会合の脇田隆字座長は、「今回の調査では東京や大阪に比べて人口規模の小さい地域でも抗体の保有率が大きく上昇していた。ただ、日本の抗体保有率は欧米に比べてまだ低く、今後、感染対策を安易にどんどん緩和すれば日本では感染が拡大しやすく、それが重症者や死亡者数の増加につながる恐れがある」と話しています。

　２０２３年２月９日（木）

🟪シンガポール、公共交通利用時にマスク不要に 13日からコロナ規制をすべて撤廃

　シンガポール政府は９日、今も残る新型コロナウイルス関連の行動規制を一部の例外を除き、すべて撤廃すると発表しました。13日から地下鉄やバスなど公共交通の利用時にマスクを着用する必要がなくなるほか、ワクチンを未接種の海外旅行者も陰性の証明書を提示しなくてもすむようになります。感染経路を追跡するため全住民に配布していた専用機器も回収します。

　オン・イエクン保健相は９日の記者会見で、「年末年始の旅行者の増加や、北半球での冬の到来、中国のゼロコロナ政策の終了という３つの感染者増加の切迫したリスクがあったが、すべてのリスクが基本的に過去のものとなった」と規制撤廃の理由を説明しました。人口の約９割がコロナに感染済みで、高いワクチン接種率も考慮すると、重層的な集団免疫を獲得できているとも説明しました。

　シンガポールの直近の新規感染者数は、１日当たり数百人程度と低位で推移しています。

　シンガポールは2022年８月に、公共交通機関や医療機関を除いて屋内でのマスク着用義務を解除していました。13日からは公共交通利用時の着用義務を解除し、病院などでも患者がいる空間を除いてマスクを着用する必要はなくなります。コロナ検査などの費用は国が全額補助してきたものの、４月からはほかの急性疾患と同じ扱いとなります。

　２０２３年２月９日（木）