🟪東京都で1454人が新型コロナに感染 前週比62・８％、12人死亡

　厚生労働省は16日、東京都内で新たに1454人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。１週間前の木曜日より719人減りました。前の週の同じ曜日を下回るのは30日連続です。

　１週間平均の新規感染者数は16日時点で1546・７人で、前の週に比べて62・８%。

　新規感染者1454人を年代別でみると、０歳12人、１～４歳37人、５～９歳78人、10歳代163人、20歳代227人、30歳代241人、40歳代240人、50歳代218人、60～64歳64人、65～69歳37人、70歳代65人、80歳代58人、90歳以上14人。65歳以上の高齢者は174人でした。

　入院患者は1377人で、病床使用率は25・５％。人工呼吸器か体外式膜型人工肺（ＥＣＭＯ＜エクモ＞）を使っている重症の患者は、15日より１人減って16人でした。

　一方、感染が確認された12人が死亡しました。

　東京都の累計は感染者430万3391人、死者7867人となりました。

　東京都は16日、都内での新型コロナの感染状況と医療提供体制について、専門家によるモニタリング項目の分析結果を公表しました。

　それによりますと、15日時点の入院患者数は、前の週の同じ曜日に比べて522人減り、1424人で５週間連続して減少しました。

　こうしたことから専門家は「救急を含む通常医療の対応などへの負荷が続いているものの、両立が可能となりつつある」として、４段階ある警戒レベルのうち医療提供体制については、１段引き下げ、下から２番目としました。

　医療提供体制の警戒レベルが下から２番目になるのは、昨年11月末以来約２カ月半ぶりです。

　また、15日時点の新規感染者数の７日間平均は1648人で、昨年６月以来となる2000人を下回る水準まで大きく減少したものの、引き続き注意が必要だとして、感染状況の警戒レベルは下から２番目を維持しました。

　２０２３年２月１７日（金）

🟪全国で２万1347人が新型コロナに感染 前週比で１万1618人減

　厚生労働省は16日、新型コロナウイルスの新規感染者が全国で２万1347人確認されたと発表しました。前週の木曜日（９日）より１万1618人減りました。

　また、国内で感染して亡くなった人は、神奈川県で17人、埼玉県で15人、東京都で12人、愛知県で11人、千葉県で10人、福岡県で10人、大阪府で９人、沖縄県で８人、栃木県で７人、鹿児島県で７人、広島県で６人、三重県で５人、兵庫県で５人、群馬県で５人、静岡県で５人、京都府で４人、岐阜県で４人、茨城県で４人、奈良県で３人、宮崎県で３人、岡山県で３人、大分県で２人、愛媛県で２人、滋賀県で２人、福島県で２人、長野県で２人、高知県で２人、和歌山県で１人、宮城県で１人、山口県で１人、山梨県で１人、熊本県で１人、長崎県で１人、香川県で１人の合わせて172人、累計で７万1308人となっています。

　都道府県別の新規感染者数の最多は東京都の1454人。次いで大阪府の1354人、愛知県の1204人、神奈川県の1113人、兵庫県の1021人、福岡県の965人、静岡県の900人、埼玉県の865人と続きました。

　また、新型コロナウイルスへの感染が確認された人で、人工呼吸器や体外式膜型人工肺（ＥＣＭＯ＜エクモ＞）をつけたり、集中治療室などで治療を受けたりしている重症者は、16日時点で254人となっています。重症者の数は、15日と比べて４人減りました。

　一方、厚生労働省は16日、大阪府内で新たに1354人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。これで、大阪府内の感染者の累計は280万3055人となりました。

　また、９人の死亡が発表され、府内で感染して亡くなった人は、合わせて8275人となっています。重症者は、15日より１人少ない44人です。

　２０２３年２月１７日（金）

🟪「新型コロナウイルス感染症」改め「コロナウイルス感染症2019」 ５類移行で名称変更

　厚生労働省が、「新型コロナウイルス感染症」の名称を「コロナウイルス感染症2019」に変更する方向で調整していることが16日、明らかになりました。５月８日に感染症法上の位置付けを現行の「２類相当」から「５類」に引き下げることに伴う措置で、名称から「新型」という表現を外すことで特別視するような見方を減らし、医療などで平時への移行を進める狙いがあります

　感染症法は、各感染症を感染力や重症度に応じ、原則１～５類に分類しており、新型コロナウイルス感染症は「新型インフルエンザ等感染症」という特別な分類に含まれています。厚労省は、省令を改正し、新名称を季節性インフルエンザと同じ５類に加えます。新型インフルエンザ対策特別措置法は適用されなくなり、同法に基づく緊急事態宣言などの行動制限はできなくなり、入院勧告や就業制限などの厳しい措置がとれなくなります。

　新名称は、新型コロナウイルス感染症が2019年に中国で発生が確認されたことを踏まえたもので、３月にも厚生科学審議会（厚労相の諮問機関）の感染症部会に提示します。

　病原体名は「ベータコロナウイルス属ＳＡＲＳコロナウイルス２」とする方向です。

　２０２３年２月１６日（木）

🟪赤道ギニアで「マールブルグ病」を初確認、９人死亡 致死率最大88％

　世界保健機関（ＷＨＯ）は13日、アフリカ中部の赤道ギニアで、エボラ出血熱とよく似たマールブルグ病の最初の感染が確認されたと発表しました。これまでに少なくとも９人が死亡し、感染が疑われる人は16人に上っています。

　赤道ギニアの北東部・キエンテム県では先週、200人以上を隔離し、行動制限措置を講じました。隣国カメルーンも感染防止対策として、国境沿いで行動制限措置を講じました。

　マールブルグ病によく似ているとされるのが、2014年にアフリカで猛威を振るったエボラ出血熱で、アメリカやイギリスなどでも感染が確認され、世界中で１万人以上が死亡しました。

　ＷＨＯによると、マールブルグウイルスに感染すると、突然の高熱や頭痛、倦怠（けんたい）感のほか、５～７日後に血液の混じった嘔吐や下痢などの症状がみられます。致死率は最高で88％に上ります。エボラ出血熱と同じウイルス性出血熱の一種で、ワクチンや承認された抗ウイルス治療薬などはありません。感染経路にコウモリが疑われているものの不明で、感染した人からは血液や体液に触れることでうつるといいます。

　2005年には、アフリカ南西部のアンゴラで大流行し、200人以上が死亡しています。

　ＷＨＯのアフリカ地域ディレクター、マトシディソ・モエティ氏は、「感染確認過程における赤道ギニア当局の迅速かつ断固たる行動のお陰で、すぐに全力で緊急対応に動くことができた」と述べました。

　マールブルグ病の感染が拡大する可能性について、長崎大学・高度感染症研究センターの安田二朗教授は、「現地の対応次第だと思う。（エボラ出血熱の時は）どの国も対応がまずかった。初期段階で（マールブルグ病を）見付けているので、きちんと検査して陽性者を隔離すれば、封じ込めることができると思っている」と指摘しています。

　日本の感染症法上の位置付けでは、現在の新型コロナウイルス感染症よりも上で、危険度が最も高い「１類」に該当しています。

　松野博一官房長官は15日の会見で、「昨日（14日）厚生労働省から、検疫所・地方自治体・医療関係者に対し、赤道ギニアにおけるマールブルグ病の発生に関する注意喚起を行っている」と話しました。

　厚労省は14日、渡航者への注意を呼び掛けたり、患者の搬送体制を確認したりするよう求める通知を都道府県などに出しました。厚労省結核感染症課は、「引き続き海外の感染状況や知見の収集、専門家の意見を伺いながら適切に対応したい」と述べました。

　２０２３年２月１６日（木）

🟪ｉＰＳ細胞「心筋細胞シート」、九州大でも移植手術 大阪大など開発

　ｉＰＳ細胞（人工多能性幹細胞）から心臓の筋肉の細胞を作ってシート状にした「心筋細胞シート」を心臓病の患者に移植する手術を行ったと、九州大学と大阪大学の研究チームが発表しました。

　心筋細胞シートを開発した大阪大学以外で手術が行われるのは２カ所目で、安全性と有効性を確認し、保険が適用される治療法としての承認を目指すとしています。

　これは14日、九州大学と大阪大学が記者会見で発表しました。それによりますと、九州大学では１月中旬、ｉＰＳ細胞から心臓の筋肉の細胞を作ってシート状に培養した心筋細胞シートを、虚血性心筋症という重い心臓病の50歳代の男性の心臓の表面に貼り付けて移植する手術を行ったということです。

　心筋細胞シートは大阪大学などの研究チームが開発したもので、大阪府にある施設で作り、新幹線で九州大学に運んだということです。

　患者の手術後の経過は順調で、14日退院したということです。

　九州大学の塩瀬明教授（心臓血管外科）は、「地域の心臓病治療の拠点となっている九州大学でも手術が安全に実施できることが確認できてよかった」と話していました。

　また、治験を主導する大阪大学の澤芳樹特任教授は、「安全性や有効性の確認を進め、多くの患者に届けられるように努めたい」と話していました。

　澤特任教授によると、九州大学より前に大阪大学と順天堂大学で手術を受けた５人の経過はいずれも順調で、懸念されていた腫瘍（しゅよう）化も確認されていません。近日中に予定する８例目の手術で治験は終了し、６カ月の経過観察の後、安全性と有効性のデータをまとめて薬事承認の審査を申請するといいます。

　心筋細胞シートは、ｉＰＳ細胞から心臓の筋肉である心筋の細胞を作製し、厚さ０・１ミリのシート状に培養したものです。シートは直径数センチの大きさで、１回の移植に使う３枚には心筋細胞が約１億個含まれています。

　シートの状態でも心臓と同じように拍動していて、手術ではこのシートを３枚、全身に血液を送り出す役割を担う「左心室」の辺りに直接、貼り付けて移植します。

　今回、九州大学でｉＰＳ細胞から作った心筋細胞シートの移植手術を受けたのは、山口県内に住む50歳代の男性です。

　男性は17年前、心筋梗塞になり、その後、心臓の血管の血流が悪くなって全身に血液をうまく送り出せなくなる虚血性心筋症と診断されました。

　これまで手術や薬による治療を受けてきましたが、症状は改善しなかったということです。そうした中、今回の治験があることを知り、参加を決めたということです。

　男性は「手術の前は不安がなかったわけではありませんが、治験に参加することで同じ病気で悩む患者の未来にもつながっていくのではないかと考えています。手術を終え、今は参加してよかったと思っています」と話していました。

　２０２３年２月１６日（木）

🟪「新型コロナ不活化効果」は景品表示法違反 除菌消臭器製造会社に課徴金

　「新型コロナウイルス不活化効果を確認」などとうたった除菌消臭器の表示には合理的な根拠がなく、景品表示法違反（優良誤認）に当たるとして、消費者庁は14日、製造販売会社のマクセル（京都府大山崎町）に3216万円の課徴金納付を命じました。

　消費者庁によると、同社は販売する除菌消臭器「オゾネオ　エアロ」について、自社ウェブサイトなどで、奈良県立医科大学との共同研究でコロナに対する効果を確認したと表示。「オゾンの酸化力で『置くだけ』ウイルス対策」「20畳までの空間を快適空間に」などと宣伝していました。

　しかし、共同研究は想定される使用環境とは異なる密閉空間で実施されたもので、消費者庁に提出された資料にも裏付けとなる根拠は示されていませんでした。

　このため、課徴金納付命令に先立ち、消費者庁は2021年７月28日、再発防止策の構築などを求める措置命令を出しました。

　その後の調査で、課徴金の対象期間を2020年10月27日から2021年７月29日までと認定し、景品表示法に基づいて課徴金を算出しました。

　マクセルは措置命令を受けてすでに表示内容を変更しており、14日、自社のウェブサイトに「お客様ならびに関係者の皆様にご迷惑をお掛けしましたことをお詫び申し上げますとともに、再発防止に努めてまいります」とのコメントを出しました。

　２０２３年２月１６日（木）

🟪東京都で1858人が新型コロナ感染 12人死亡、17人重症

　厚生労働省は15日、東京都内で新たに1858人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。１週間前の水曜日より754人減りました。前の週の同じ曜日を下回るのは29日連続です。

　１週間平均の新規感染者数は15日時点で1649・４人で、前の週に比べて62・２%。

　新規感染者1858人を年代別でみると、０歳８人、１～４歳69人、５～９歳93人、10歳代201人、20歳代265人、30歳代290人、40歳代296人、50歳代265人、60～64歳80人、65～69歳44人、70歳代118人、80歳代90人、90歳以上39人。重症化しやすいとされる65歳以上の高齢者は291人でした。

　入院患者は1424人で、病床使用率は26・５％。人工呼吸器か体外式膜型人工肺（ＥＣＭＯ＜エクモ＞）を使っている重症の患者は、14日より１人減って17人でした。

　一方、感染が確認された60～90歳代の男女12人が死亡しました。

　東京都の累計は感染者430万1937人、死者7852人となりました。

　２０２３年２月１６日（木）