顔のしわやたるみの改善を掲げ、本人の血液の成分に細胞の増殖を促す薬を混ぜて皮下注入する美容目的の再生医療が、日本美容外科学会などの診療指針で「安全性を保証できない」と警告しているにもかかわらず、全国約100の美容クリニックなどで実施可能となっていることが25日、明らかになりました。これらの施設が厚生労働省に届け出ていることを、同省が公開する再生医療の一覧と関連資料からマスコミが調べました。
患者の血液から採取した多血小板血漿（ＰＲＰ）に、塩基性線維芽細胞増殖因子（ｂＦＧＦ）を混ぜて注入する手法。ｂＦＧＦは注入する使い方では薬事承認されておらず、しこりや過剰な膨らみなどの合併症が起きているものの、再生医療の計画の安全性を審査するはずの国認定の委員会を通っていました。クリニックの認識とともに委員会の判断の妥当性が問われそうです。
実施を届け出ている美容クリニックの医師は、「私たちの手順は安全に実施できるという実績がある」と主張しています。
２０２３年２月２６日（日）
秋田県大館市の工場で医薬品医療機器法（薬機法）などが定めた検査をせずに医薬品を製造したなどとして、秋田県は24日、ニプロファーマ（大阪府摂津市）に業務改善命令を出しました。原因究明や組織体制の再構築を求め、１カ月以内に改善計画を出すよう命じました。
外部の指導を受けて同社が再試験したところ、品質に問題はなかったといい、自主回収はしていません。秋田県は健康被害が起きる恐れはなく、これまでに被害報告もないとしています。
秋田県医務薬事課によると、大館工場で2012年と2019～2022年に製造された注射剤38品目と局所麻酔に使う貼り薬などの計42品目で法令違反がありました。
ニプロファーマは「迷惑と心配をかけ深くおわびする。本命令を厳粛に受け止め、信頼回復に向け全力を挙げて再発防止に努めていく」とのコメントを出しました。その上で、「品質に影響があると考えられる製品は確認されておらず、製品の自主回収は行っていない」としています。
２０２３年２月２６日（日）
東京都は26日、新型コロナウイルスの感染者を都内で新たに810人確認したと発表しました。１週間前の日曜日より183人減り、２日ぶりに前週の同じ曜日を下回りました。
１週間平均の新規感染者数は26日時点で949・６人で、前週に比べて68・１%。
新規感染者810人を年代別でみると、０歳４人、１～４歳27人、５～９歳22人、10歳代77人、20歳代121人、30歳代131人、40歳代122人、50歳代119人、60～64歳39人、65～69歳29人、70歳代53人、80歳代40人、90歳以上26人。重症化しやすいとされる65歳以上の高齢者は148人でした。
入院患者は933人で、病床使用率は17・６％。人工呼吸器か体外式膜型人工肺（ＥＣＭＯ＜エクモ＞）を使っている重症の患者は、25日と同じ11人でした。
一方、感染が確認された12人が死亡しました。
東京都の累計は感染者431万3448人、死者7968人となりました。
２０２３年２月２６日（日）
厚生労働省は26日、新型コロナウイルスの新規感染者が全国で１万2399人確認されたと発表しました。前週の日曜日より約1800人減少しました。前週の同じ曜日を下回るのは７日連続です。
また、国内で亡くなった人は東京都で12人、埼玉県で７人、大阪府で７人、福岡県で４人、佐賀県で３人、栃木県で３人、静岡県で３人、北海道で２人、千葉県で２人、大分県で２人、愛媛県で２人、石川県で２人、兵庫県で１人、宮城県で１人、山口県で１人、岐阜県で１人、島根県で１人、徳島県で１人、愛知県で１人、滋賀県で１人、熊本県で１人、長崎県で１人、青森県で１人、香川県で１人、鹿児島県で１人の合わせて62人、累計で７万2268人となっています。
都道府県別の新規感染者数の最多は東京都の810人。次いで大阪府の718人、兵庫県の689人、愛知県の594人、広島県の555人、静岡県の530人、埼玉県の505人、福岡県の500人、神奈川県の499人と続きました。
また、新型コロナウイルスへの感染が確認された人で、人工呼吸器や体外式膜型人工肺（ＥＣＭＯ＜エクモ＞）をつけたり、集中治療室などで治療を受けたりしている重症者は、26日時点で172人となっています。重症者の数は、25日と比べて１人減りました。
一方、厚生労働省は26日、大阪府内で新たに718人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。これで大阪府内の感染者の累計は281万2135人となりました。
また、７人の死亡が発表され、府内で感染して亡くなった人は合わせて8354人となっています。重症者の数は、25日から１人減って28人です。
２０２３年２月２６日（日）
新型コロナウイルス対策としてのマスクの着用を個人の判断にゆだねるとした政府の方針を受けて、デパートやスーパーなど12の小売業界の団体は３月13日以降、統一的なマスクの着用の推奨をやめ、個人や事業者の判断にゆだねることを決めました。
マスクの着用に関するガイドラインを見直したのは、全国のデパートで作る「日本百貨店協会」や、主なスーパーが加盟する「日本チェーンストア協会」、コンビニなどが加盟する「日本フランチャイズチェーン協会」など12の業界団体です。
12の団体では現在、新型コロナウイルスの感染対策について共同で「小売業の店舗における新型コロナウイルス感染症感染拡大予防ガイドライン」を定め、来店客には店内でのマスクの常時着用をお願いし、従業員にもマスクの正しい着用を徹底するなどとしています。
これに対して、新たな政府の方針を受けた今後の対応を24日、連名で公表し、３月13日以降は統一的にマスクの着用を推奨することはやめ、個人の判断にゆだねるとする方針を示しました。
ただ、事業者の判断として、感染対策や事業上の理由などで利用者や従業員にマスクの着用を求めることは許容されるとしています。
その上で、新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けが「５類」に移行する今年５月８日をもってガイドライン自体を廃止するとしており、今後は、各社の対応が焦点となりそうです。
２０２３年２月２６日（日）
新型コロナウイルス感染症の５類移行後の医療費を巡り、政府が外来医療での抗ウイルス薬など高額な治療薬の公費支援を当面継続し、患者の支払いを無料とする方向で検討していることが24日、明らかになりました。
また、急激な負担の増加を避けるため、入院医療費も一定の公費支援を続ける案があります。期間は数カ月から１年程度を想定。今後、関係団体と調整します。
患者対応をした医療機関への診療報酬も見直します。３月末で期限を迎える「特例加算」は延長せず、その他の特例も５月８日から段階的に縮小する方向です。
新型コロナの治療薬は、１人当たりの薬価が10万円近い抗ウイルス薬「モルヌピラビル」など、高額なものがあります。現在は全額公費負担となっており、５類移行後も一定の期間継続します。一方、解熱剤といった一般的な治療薬や検査は、自己負担を求める方向で検討します。
現在、無料となっている入院費用は、毎月の負担額に上限を設ける「高額療養費制度」の支給対象となる見込み。一部自己負担が生じるものの、公費支援により軽減を図ります。
２０２３年２月２５日（土）
厚生労働省は25日、新型コロナウイルスの新規感染者が全国で１万4846人確認されたと発表しました。前週の土曜日より2294人減少しました。
また、国内で感染して亡くなった人は、千葉県で10人、大阪府で９人、東京都で７人、北海道で４人、埼玉県で４人、広島県で４人、福岡県で４人、奈良県で３人、神奈川県で３人、福島県で３人、三重県で２人、京都府で２人、大分県で２人、愛知県で２人、滋賀県で２人、長崎県で２人、山口県で１人、岐阜県で１人、岩手県で１人、徳島県で１人、秋田県で１人、群馬県で１人、香川県で１人、高知県で１人、鹿児島県で１人の合わせて72人、累計で７万2206人となっています。
都道府県別の新規感染者数の最多は東京都の1182人。次いで愛知県の1024人、大阪府の909人、神奈川県の736人、北海道の691人、福岡県の675人、埼玉県の672人、岐阜県の515人、千葉県の509人と続きました。
また、新型コロナウイルスへの感染が確認された人で、人工呼吸器や体外式膜型人工肺（ＥＣＭＯ＜エクモ＞）をつけたり、集中治療室などで治療を受けたりしている重症者は、25日時点で173人となっています。重症者の数は、24日と比べて10人減りました。
一方、厚生労働省は25日、大阪府内で新たに909人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。これで大阪府内の感染者の累計は281万1417人となりました。
また、９人の死亡が発表され、府内で感染して亡くなった人は合わせて8347人となっています。重症者は、24日と変わらず29人です。
２０２３年２月２５日（土）
アフリカ連合（ＡＵ）の保健機関は10月31日、エムポックス（サル痘）の発生が依然として制御されていないと警告し、新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ-19）よりも「さらに深刻な」パンデミック（世界的大流行）を避けるための支援の必要性を訴えました。 アフリカ疾病対策センター...