🟪新型コロナ医療費、原則自己負担に ５類移行後の医療体制決定

　新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが５月８日に５類に移行した後の医療費の負担や医療提供体制について、厚生労働省は10日、無料となっている検査や外来診療の費用を患者の自己負担とすることや、幅広い医療機関で患者を受け入れてもらうことを柱に、見直しを行う方針を公表しました。

　それによりますと、現在は公費で賄われ、窓口負担が無料となっている医療費のうち、検査や、陽性が判明した後の外来診療の費用は、自己負担に見直します。

　ただ、急激な負担の増加を避けるため、高額な治療薬は引き続き公費で無料とし、入院費は、原則として自己負担を求めるものの、月に最大２万円を軽減する措置を設けるとしています。負担の増加を避けるための措置はそれぞれ９月末まで継続し、その後、感染状況などを踏まえ、延長するかどうか検討するということです。

　一方、医療提供体制については、幅広い医療機関で受診ができる体制を目指して、来年４月までに段階的に移行を進めていくとしています。

　具体的には、外来診療については、季節性インフルエンザの検査をシーズン中に１人でも行った全国の約６万4000の医療機関で受け入れる体制を目指し、入院については、約8200あるすべての病院で受け入れる体制を目指すとしています。また、医療機関に支払われる診療報酬は、入院の際に加算していた特例措置を縮小します。

　現在、保健所などが行っている入院調整については、原則、医療機関の間で行う仕組みに段階的に移行するとしています。

　厚労省は、都道府県ごとの医療体制の移行計画を４月中に策定してもらう方針です。

２０２３年３月１１日（土）

🟪新型コロナワクチン接種後の死亡で初の認定 接種と死亡「関係否定できず」

　新型コロナウイルスのワクチンを接種した後に亡くなったと、医療機関などから国に報告された人のうち、昨年11月に亡くなった42歳の女性について、ワクチンの副反応を検討する厚生労働省の専門家部会で、初めて「接種との因果関係は否定できない」と認められました。

　新型コロナワクチン接種の安全性を監視するため、副反応が疑われる場合は医療機関などが国に報告し、医薬品の審査を行う医薬品医療機器総合機構（ＰＭＤＡ）が因果関係を評価しています。

　10日は、ワクチンの副反応を検討する厚労省の専門家部会で、昨年11月５日にオミクロン型「ＢＡ・５」対応のファイザーのワクチンを接種した後に死亡した42歳の女性について、因果関係が否定できないと評価されたと報告され、妥当だと認められました。

　資料によると、女性は昨年11月５日午後にワクチンの接種を受け、同日中に死亡。接種の約５分後から徐々に体調が悪化し、約15分後に呼吸が停止。医師が心肺蘇生し、重いアレルギー反応のアナフィラキシーの治療に使うアドレナリンを静脈に投与しようとしたものの、輸液路を確保できませんでした。接種から１時間40分後に死亡が確認されました。

　女性は高度肥満で、高血圧や糖尿病などの基礎疾患がありましたが、画像検査などで死因となり得る異常が見当たらなかったということです。

　これまでワクチン接種後の死亡で国に報告されたのは約2000件ですが、ほとんどが情報不足などで評価不能とされており、因果関係が否定できないとされたのは初めてです。

　同じ日に愛知県愛西市の集団接種会場で接種を受けた飯岡綾乃さん（42）が死亡しており、今回認定されたのは飯岡さんとみられます。

　専門家部会はこの事例も含め、現時点では、新型コロナワクチン接種に影響を与える重大な懸念は認められないとしています。

　２０２３年３月１０日（金）

🟪東京都で新たに778人感染 新型コロナ、４人死亡

　厚生労働省は10日、東京都内で新たに778人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。１週間前の金曜日より42人増えました。

　１週間平均の新規感染者数は10日時点で760・３人で、前の週に比べて85・０%。

　新規感染者778人を年代別でみると、０歳４人、１～４歳19人、５～９歳33人、10歳代70人、20歳代158人、30歳代122人、40歳代107人、50歳代125人、60～64歳44人、65～69歳23人、70歳代43人、80歳代27人、90歳以上３人。重症化しやすいとされる65歳以上の高齢者は96人でした。

　入院患者は592人で、病床使用率は10・９％。人工呼吸器か体外式膜型人工肺（ＥＣＭＯ＜エクモ＞）を使っている重症の患者は、９日と同じ８人でした。

　一方、感染が確認された４人が死亡しました。

　東京都の累計は感染者432万3037人、死者8002人となりました。

　２０２３年３月１０日（金）

🟪全国の新たな感染者9113人 新型コロナ、死者は49人

　厚生労働省は10日、新型コロナウイルスの新規感染者が全国で9113人確認されたと発表しました。前週の金曜日より約1400人減りました。

　また、国内で感染して亡くなった人は、埼玉県で６人、大阪府で５人、千葉県で４人、東京都で４人、京都府で３人、兵庫県で３人、北海道で３人、奈良県で３人、愛媛県で２人、神奈川県で２人、福島県で２人、鹿児島県で２人、三重県で１人、大分県で１人、宮崎県で１人、富山県で１人、岐阜県で１人、岡山県で１人、徳島県で１人、愛知県で１人、群馬県で１人、長崎県で１人の合わせて49人、累計で７万3038人となっています。

　都道府県別の新規感染者数の最多は東京都で778人。次いで大阪府の475人、神奈川県の456人、愛知県の452人、静岡県の408人、埼玉県の402人、北海道の367人、福岡県の356人、兵庫県の354人、千葉県の305人と続きました。

　また、新型コロナウイルスへの感染が確認された人で、人工呼吸器や体外式膜型人工肺（ＥＣＭＯ＜エクモ＞）をつけたり、集中治療室などで治療を受けたりしている重症者は、10日時点で116人となっています。重症者の数は、９日と比べて８人減りました。

　一方、厚生労働省は10日、大阪府内で新たに475人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。これで、大阪府内の感染者の累計は281万9270人となりました。

　また、５人の死亡が発表され、府内で感染して亡くなった人は合わせて8406人となっています。重症者は９日より３人少ない15人です。

　２０２３年３月１０日（金）

🟪「くるみ」が食物アレルギー表示の義務表示品目に 2025年４月１日から完全施行

　消費者庁は９日、食品表示法に基づく食品表示基準を改正し、食物アレルギー表示制度の義務表示品目に「くるみ」を追加しました。今後２年間を経過措置期間とし、2025年４月１日以降は商品パッケージへの表示が義務付けられます。

　食物アレルギー表示制度は、原材料に使用した場合に必ず商品パッケージに記載しなければならない義務表示品目と、必須ではない表示推奨品目に分かれます。

　今回の改正で、「くるみ」は従来の表示推奨品目から義務表示品目へ格上げされました。この結果、義務表示品目は８、表示推奨品目は20となりました。

　事業者は商品パッケージを変更しなければならないため、2025年３月31日までの２年間を経過措置期間とします。その間は、従来の表示ルールによる商品も流通することになります。

　改正に伴って消費者庁は９日、原材料・製造方法の再確認や、原材料の仕入れ先への再確認などを食品関連事業者に周知するよう、都道府県などに要請しました。

　また、消費者庁によると、食品に「くるみ」が含まれているかを確認するための検査方法を確立。民間による検査キットの開発も完了しているといいます。

　国内では2014年ごろから、ナッツ類の摂取で食物アレルギーを発症する事例が増加。そのうち、「くるみ」による症例数の増加が顕著となっています。

　食物アレルギーの実態把握を目的とした2021年度全国調査によると、「くるみ」は即時型症例数もショック症例数も、「鶏卵」「牛乳」「小麦」の次に多くなりました。

　消費者庁の新井ゆたか長官は定例記者会見で、「食品アレルギーの表示は消費者の生命、身体の危害にかかわるものであり、食品関連事業者には原材料や製造方法を改めて確認してほしい」と呼び掛けました。

　今回の改正ではほかに、表示が義務付けられている「特定遺伝子組み換え農作物」に、「ＥＰＡ及びＤＨＡ産生のなたね」を追加します。厚生労働省の安全審査を経て、今後、国内流通することが見込まれるためです。

　２０２３年３月９日（木）

🟪東京都で新たに794人感染 新型コロナ、５人死亡

　東京都は９日、新型コロナウイルスの感染者を都内で新たに794人確認したと発表しました。１週間前の木曜日から158人減り、６日連続で１週間前を下回りました。

　１週間平均の新規感染者数は９日時点で754・３人で、前の週に比べて88・７%。

　新規感染者794人を年代別でみると、０歳３人、１～４歳22人、５～９歳20人、10歳代77人、20歳代142人、30歳代130人、40歳代117人、50歳代129人、60～64歳38人、65～69歳25人、70歳代42人、80歳代32人、90歳以上17人。重症化しやすいとされる65歳以上の高齢者は116人。

　入院患者は638人で、病床使用率は11・８％。人工呼吸器か体外式膜型人工肺（ＥＣＭＯ＜エクモ＞）を使っている重症の患者は、８日と同じ８人でした。

　東京都の累計は感染者432万2259人、死者8002人となりました。

　２０２３年３月９日（木）

🟪全国で新たに9834人感染確認 新型コロナ、死者は80人

　厚生労働省は９日、新型コロナウイルスの新規感染者が全国で9834人確認されたと発表しました。前週の木曜日より1683人減りました。

　また、国内で感染して亡くなった人は、愛知県で８人、神奈川県で８人、埼玉県で６人、大阪府で５人、東京都で５人、静岡県で５人、千葉県で４人、長崎県で４人、京都府で３人、兵庫県で３人、群馬県で３人、北海道で２人、大分県で２人、山梨県で２人、岐阜県で２人、岡山県で２人、広島県で２人、栃木県で２人、福島県で２人、佐賀県で１人、和歌山県で１人、宮崎県で１人、山口県で１人、徳島県で１人、石川県で１人、福岡県で１人、茨城県で１人、長野県で１人、鳥取県で１人の合わせて80人、累計で７万2989人となっています。

　都道府県別の新規感染者数の最多は東京都で794人。次いで愛知県の545人、神奈川県の489人、大阪府の474人、埼玉県の471人、福岡県の397人、北海道の387人、兵庫県の381人、静岡県の365人と続きました。

　また、新型コロナウイルスへの感染が確認された人で、人工呼吸器や体外式膜型人工肺（ＥＣＭＯ＜エクモ＞）をつけたり、集中治療室などで治療を受けたりしている重症者は、９日時点で124人となっています。重症者の数は、８日と比べて４人減りました。

　一方、厚生労働省は９日、大阪府内で新たに474人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。これで、大阪府内の感染者の累計は281万8795人となりました。

　また、５人の死亡が発表され、府内で感染して亡くなった人は、合わせて8401人となっています。重症者は、８日より１人少ない18人です。

　２０２３年３月９日（木）