中国は15日から、新型コロナウイルス感染対策として実施している入国制限を緩和し、観光客を含む外国人渡航者の受け入れを再開します。
駐アメリカ中国大使館は13日、公式サイト上の声明で、15日から外国人への全種類のビザ（査証）発給を再開すると発表しました。
中国は2020年３月28日、新型コロナ感染拡大を受けてほとんどの外国人の入国を停止しましたが、これ以前に発給されたビザも、期限が切れていなければ使用できます。
駐アメリカ中国大使館によると、さらに海南島や上海に寄港するクルーズ船を対象としたビザ免除の措置を再開します。
外国人が香港、マカオから広東省に入るケースや、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）諸国から桂林、広西チワン族自治区を訪れる団体へのビザ免除の措置も再開されます。
渡航者には依然として、出発前48時間以内に新型コロナの検査を受け、税関の健康申告書に結果を記入することが義務付けられます。
日本人が中国に15日以内の短期滞在をする場合のビザ免除の措置は、引き続き停止となります。
２０２３年３月１４日（火）
「新型コロナウイルス感染症」の法令上の名称について、厚生労働省の専門家による部会は、感染症法上の位置付けが５類に移行した後も変更せず、当面は継続して使用する方針を決定しました。
新型コロナウイルス感染症は現在、感染症法で、１類から５類とは別の「新型インフルエンザ等感染症」に含まれる「新型コロナウイルス感染症」として規定され、入院勧告や就業制限などの厳しい措置がとられてきました。
13日、厚労省の専門家による部会で、感染症法上の位置付けが５月８日に「５類」に移行した後の法令上の名称などについて議論が行われ、当面は今の「新型コロナウイルス感染症」を継続して使用する方針を決めました。
新型コロナウイルス感染症の法令上の名称について厚労省は、これまで感染症法上の位置付けが５類に移行することに合わせて「コロナウイルス感染症2019」とする案も含め、見直しの検討を進めていました。
しかし、名称を変更すると「今後、感染対策は行わなくてよくなった」などと国民に誤った印象を与えかねないという意見が専門家などから寄せられたため、現在の名称を継続すべきだと判断したということです。一般的な風邪を引き起こすコロナウイルスと比べれば「新型」であることや、現在の名称が定着していることも理由に挙げました。
一方で、13日の部会では、将来的にウイルスが弱毒化するなど特性が変化すれば、名称を見直す方針も了承されました。
２０２３年３月１４日（火）
厚生労働省は13日、新型コロナウイルスの感染歴を調べる抗体検査を実施した結果、抗体保有率が全国で42・３％（速報値）に上ったと発表しました。３割弱だった昨年11月の前回調査から大幅に上昇しました。福岡県と沖縄県では６割近くに達する一方で、最も低い岩手県では３割を切るなど地域差が大きくなりました。また、年代が上がるほど保有率が低い傾向がみられました。
調査は年末年始の感染第８波後の感染状況把握が目的で、今年２月19～27日に日本赤十字社の献血ルームなどに訪れた全国の16～69歳の１万3121人分の血液について、ウイルス感染によって得られるＮ抗体の有無を調べました。
都道府県別では高い順に、福岡県59・４％。沖縄県58％、佐賀県52・５％でした。東京都は42・２％、大阪府は50・２％でした。また、低かったのは岩手県27・４％、福島県31・７％。新潟33・５％の順でした。
献血を使った前回調査は昨夏の感染第７波後に実施しており、全国の抗体保有率は速報値で26・５％、性別や年齢構成などを加味した調整後の数値では28・６％でした。
２０２３年３月１４日（火）
厚生労働省は13日、都内で新たに313人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。１週間前の月曜日より22人減りました。
直近７日間を平均した１日当たりの新規感染者数は744・４人で、前週比は90・９％。
新規感染者313人を年代別でみると、１～４歳８人、５～９歳13人、10歳代33人、20歳代58人、30歳代44人、40歳代56人、50歳代55人、60～64歳18人、65～69歳５人、70歳代７人、80歳代11人、90歳以上５人。重症化しやすいとされる65歳以上の高齢者は28人でした。
入院しているのは597人で、このうち人工呼吸器か体外式膜型人工肺（ＥＣＭＯ＜エクモ＞）を使っている重症の患者は12日と同じ７人でした。
重症者用の病床使用率は12日と変わらず５・１%、全体の病床使用率は０・２ポイント上がって11・３%となっています。
一方、感染が確認された３人が死亡しました。
東京都の累計は感染者432万4761人、死者8010人となりました。
２０２３年３月１４日（火）
厚生労働省は13日、新型コロナウイルスの新規感染者が全国で3368人確認されたと発表しました。前週の月曜日より約900人減りました。
また、国内で感染して亡くなった人は、兵庫県で５人、千葉県で４人、埼玉県で３人、大阪府で３人、東京都で３人、京都府で１人、宮城県で１人、山梨県で１人、広島県で１人、徳島県で１人、愛知県で１人、神奈川県で１人、群馬県で１人、鹿児島県で１人の合わせて27人、累計で７万3226人となっています。
都道府県別の新規感染者数の最多は東京都で313人。次いで広島県の229人、神奈川県の222人、大阪府の191人、埼玉県の133人、静岡県の125人、長野県の124人、千葉県の122人、愛知県の122人、北海道の112人と続きました。
また、新型コロナウイルスへの感染が確認された人で、人工呼吸器や体外式膜型人工肺（ＥＣＭＯ＜エクモ＞）をつけたり、集中治療室などで治療を受けたりしている重症者は、13日時点で111人となっています。重症者の数は、12日と比べて４人増えました。
一方、厚生労働省は13日、大阪府内で新たに191人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。これで大阪府内の感染者の累計は282万421人となりました。
また、３人の死亡が発表され、府内で感染して亡くなった人は合わせて8418人となっています。重症者は12日と同じ14人です。
２０２３年３月１３日（月）
新型コロナウイルスの感染対策としてのマスク着用が、13日から個人の判断にゆだねられます。これまで屋内では原則、着用することが求められていたものの、スーパーやレジャー施設などでは来店客への着用を必ずしも求めないなど、政府の方針に合わせて対応を見直す動きが広がっています。ただ、感染リスクの高い場所では着用が推奨されており、専門家は外出時にマスクを携帯するよう呼び掛けています。
13日以降は屋内外問わず着用は個人の判断になりますが、感染リスクが高い状況では引き続き着用を推奨します。例えば、通勤ラッシュなど混雑した電車やバスに乗る時のほか、医療機関や高齢者施設を訪れる場合です。濃厚接触者も７日間はマスクをするのが望ましいとされています。また、重症化リスクの高い高齢者や持病のある人、妊婦が混雑した場所に行く際には着用するよう呼び掛けています。
小売りや宿泊など業種別のガイドラインの改定も進みます。内閣府によると、９日時点で195業界のうち187業界でマスク着用のルールなどに関して見直しが完了しました。小売りや外食、百貨店など153業界のガイドラインでは、政府と同様に着用は個人の判断にゆだねるとしました。
ＪＲなど鉄道各社で作る「鉄道連絡会」は感染対策のガイドラインを改定し、マスク着用を利用客に呼び掛ける記載を削除しました。国内の航空会社が加盟する「定期航空協会」も乗客への着用の要請を取りやめます。
エステやクラシック音楽などの18業界では従業員にマスク着用を要請します。バスケットボール男子のＢリーグや日本柔道整復師会など16業界では、従業員と利用者にマスクの着用を求めるなど、業界ごとに対応が分かれる結果となり、緩和も段階的です。
２０２３年３月１２日（日）
新型コロナウイルスの感染が広がった当初から、世界の感染状況をまとめ、インターネットで発信してきた、アメリカのメリーランド州ボルチモアに本部を置くジョンズ・ホプキンス大学の特設サイトが、10日、データの更新を終了しました。リアルタイムに公開される情報が少なくなり、正確なデータの把握が難しくなったことが理由だとしています。
この特設サイトはジョンズ・ホプキンス大学が2020年１月に立ち上げ、新型コロナの発生状況や死者数などの世界中の最新データを、国や地域ごとにまとめて発信してきました。
サイトはインターネット上で公開された各国政府の情報を自動的に収集するなどしてデータの更新を続け、日本や海外のメディアが世界の感染状況を伝えるのに利用するなど、さまざまな形で活用されてきました。
しかし、最近になり、リアルタイムに公開される情報が少なくなり、正確なデータの把握が難しくなったとして、更新の終了を決めたということです。
大学によりますと、現地時間の10日午前８時すぎに最後のデータ更新を行ったということで、今後もこれまで集めた2020年１月22日から2023年３月10日までのデータは公開するとしています。
運営に携わったジョンズ・ホプキンス大学の研究者、ベス・ブラウアーさんは「更新終了は複雑な気持ちだ。パンデミックはまだ終わっていないが、世界が新型コロナを理解するのに重要な役割を果たせたことを誇りに思っている」と話していました。
２０２３年３月１２日（日）
ロッテは26日、「めっちゃふくらむフーセンガムボトル」（2024年７月発売）などガム３商品を自主回収すると発表した。回収個数は計約３万個になる見込み。原材料である「エンドウたんぱく」に、国内で使うことが認められていない食品添加物「メチルパラベン」「ＰＥＧエステル類」が含まれて...